ライフネット生命保険

3【事業の内容】

(1) 主な事業内容

　当社グループは、当社及び子会社1社（ライフネットみらい株式会社）で構成されています。

　当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、生命保険事業を営んでいます。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっています。

　①保険引受業務

　生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務を営んでいます。

　②資産運用業務

　保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでいます。

　③業務の代理・事務の代行業務

　他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行っています。

　また、子会社のライフネットみらい株式会社は、保険代理店事業及びサービス開発事業を営んでいます。

(2) マニフェストを基軸とした経営

　当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。

(3) 商品構成

　個人向けの保険商品は、インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっています。また、パートナー企業との協業として、2016年4月からはKDDI株式会社と「auの生命ほけん」を、2020年4月からは株式会社セブン・フィナンシャルサービスと「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」を、2021年7月からは株式会社マネーフォワードと「マネーフォワードの生命保険」を、2023年12月からは三井住友カード株式会社と「Vポイントが貯まる保険」を販売しています。

　団体向けの保険商品は、事業領域の拡大の一環として2023年7月に開始した団体信用生命保険事業において、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて団体信用生命保険の提供を行っています。

（主要商品の概要）

　定期死亡保険「かぞくへの保険」は、低廉な保険料で大きな保障が得られる「定期型」で、死亡や所定の高度障害状態となった場合に、保険金を受け取ることができる保険です。

　終身医療保険「じぶんへの保険3」「じぶんへの保険3レディース」は、入院や手術に備える保険です。加入時の保険料が変わらず、一生涯保障が続く「終身型」で、保障内容に応じて、「エコノミーコース」「おすすめコース」を設けています。また、「じぶんへの保険3レディース」は、女性特有の病気で入院した場合に、手厚い保障が受けられる保険です。

　定期医療保険「じぶんへの保険Z」「じぶんへの保険Zレディース」は、入院や手術に備える保険で、お客さまのニーズに合わせて保険期間を10年、20年、30年から設定できます。保障が必要な期間に合わせて備えることができ、今後ライフイベントの多いお客さまに適した保険です。

　就業不能保険「働く人への保険3」は、病気やケガで働けなくなった時の生活費に加え、就業復帰後も生じる治療費の負担や収入減少もサポートできる保険です。

　がん保険「ダブルエール」は、治療費に備える「治療サポート給付金」と、がん治療に伴う休職や時短勤務等による収入の減少に備える「がん収入サポート給付金」のダブルの保障を受けられる保険です。

　認知症保険「be」は、認知症や軽度認知障害（MCI）の早期発見・早期治療をサポートする保険です。

　なお、パートナー企業とともに販売している、Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」「マネーフォワードの生命保険」「Vポイントが貯まる保険」は、上記の保険商品と同一の保障内容です。

(4) 販売チャネル

　当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。

　個人保険事業においては、お客さまが当社のウェブサイト等を通じて保険に申し込む「ダイレクトビジネス」と、パートナー企業のウェブサイトやアプリを通じて保険に申し込む「パートナービジネス」の2つの販売チャネルを有しています。当社の店舗であるウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫するなど、ウェブサイトを初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、お客さま視点のUI/UX向上のための改善活動を重ね、ストレスフリーな顧客体験を提供しています。コンタクトセンターでは、保険の申し込みや見直しでお悩みのお客さまに向けて、電話、メールやチャットによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしています。また、開業以来、ダイレクトビジネスで培ってきたオンラインでの生命保険販売の知見を活かし、昨今では様々な業種の企業との協業を拡大しています。幅広い顧客基盤とブランド力を有するパートナー企業の経済圏に保険ビジネスを組み込むことで、より多くのお客さまに当社の商品・サービスを提供しています。なお、当社の保険募集代理店であるKDDI株式会社は、当社のその他の関係会社です。

　団体信用生命保険事業においては、KDDIグループの一社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて、2023年7月から団体信用生命保険を提供しています。auじぶん銀行株式会社は、2015年に住宅ローンの提供を開始して以降、住宅ローン事業を急速に成長させている魅力的なパートナー企業です。今後DX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進する銀行業界において、オンライン生保が大きな役割を果たしていけるよう、提携先銀行の拡大を見据えながら団体信用生命保険事業の成長を目指します。

[主な販売チャネル別アクセス経路]

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、インバウンド需要の増加による経済活動の活発化や、雇用・賃金の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、賃金・所得の上昇が物価上昇に追いつかず、個人消費は依然として力強さを欠いています。

　金融市場においては、日本銀行が政策金利の段階的な引き上げを実施したものの、国内外の金利差は大きく、当連結会計年度においては円安傾向が継続していました。

　生命保険業界においては、金利上昇を受けた貯蓄性商品の予定利率の引き上げや、デジタル技術の活用の拡大、異業種企業との提携の加速など、事業環境が大きく変化しています。

　このような環境の中で、当社グループは、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として開業から17年目を迎えました。当連結会計年度においては、2024年5月に新たに経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定するとともに、2024年11月には本社を東京都千代田区二番町に移転するなど、持続的な成長に向けた取組みを推進しました。

（契約の状況）

　当連結会計年度末の個人保険及び団体信用生命保険を合算した保有契約年換算保険料^*1は、前連結会計年度末比120.1%の34,518百万円となりました。内訳について、個人保険は前連結会計年度末比105.7%の26,877百万円、団信は2024年7月における保険料率の更新の影響もあり、前連結会計年度末比229.7%の7,640百万円となりました。

　個人保険における保有契約件数、新契約年換算保険料及び新契約件数、解約失効率は次のとおりです。保有契約件数は、前連結会計年度末比106.1%の637,417件となりました。また、当連結会計年度の新契約年換算保険料は、前連結会計年度比101.0%の2,914百万円、新契約件数は、前連結会計年度比101.1%の73,260件となりました。また、当連結会計年度の解約失効率^*2は、5.7%（前連結会計年度6.5%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料（団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料）について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。なお、当連結会計年度末の団信の保有契約年換算保険料は、2025年3月の保険料率をもとに算出しています。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

（収支の状況）

（単位：百万円）

　当連結会計年度の保険収益は、前連結会計年度比121.8%の30,081百万円となりました。内訳について、個人保険に係る保険収益は24,283百万円、団信に係る保険収益は5,797百万円となりました。個人保険については、保険収益を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費^*5」は11,170百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動」は1,612百万円、「提供したサービスについて認識したCSM^*6（以下、「CSMリリース」）」は7,440百万円となりました。保険サービス損益は、主にCSMリリースの増加及び団信に係る利益計上により、前連結会計年度比116.5%の9,576百万円となりました。金融損益は、主に為替差損の計上により、△33百万円となりました。その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△363百万円となりました。

　以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度比111.2%の9,179百万円となりました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、主に防衛特別法人税の導入に伴い法人所得税費用が増加したことにより、前連結会計年度比104.5%の5,993百万円となりました。

　なお、当連結会計年度において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用（マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計）である保険獲得キャッシュ・フローは前連結会計年度比104.7%の9,814百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前連結会計年度比111.8%の5,070百万円となりました。

*3.金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計です。

*4.その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。

*5.維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれます。

*6.CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。

（財政状態）

　当連結会計年度末の総資産は、116,178百万円（前連結会計年度末112,417百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は62,180百万円、保険契約資産は30,224百万円となりました。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループは以下の表「保険契約負債の内訳」のとおり、個人保険の保険契約負債はマイナスとなることから保険契約資産として計上しています。その内訳は、個人保険における将来キャッシュ・フロー現価△143,771百万円、リスク調整21,486百万円及びCSM92,059百万円となりました。また、団信においては保険料配分アプローチを適用して測定し、保険契約負債として880百万円を計上しました。

保険契約負債の内訳

（単位：百万円）

　負債は、24,058百万円（前連結会計年度末21,535百万円）となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債19,909百万円となりました。

　資本は、主に当期利益を計上したことにより、92,120百万円（前連結会計年度末90,882百万円）となりました。

　また、行政監督上の指標のひとつとして経営の健全性を判断するために活用する指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、当連結会計年度末において1,722.2%（前連結会計年度末2,192.9%）となり、充分な支払余力を維持しています。

（商品・サービスなどの取組み）

　当連結会計年度においては、同業他社との差別化を図り持続的な成長を目指すため、特に若年層のお客さまに選ばれる商品・サービスの提供に注力しました。個人保険事業では、2024年10月に定期医療保険「じぶんへの保険Z」「じぶんへの保険Zレディース」を発売しました。また、団信事業では、2025年1月よりauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者向けに「ペアローン連生団体信用生命保険」の提供を開始しました。

　また、個人保険事業においては、当社の中長期的な成長を支える柱となることを目指してパートナー企業との取組みの強化に注力しました。まず、2022年8月に資本業務提携契約を締結したエーザイ株式会社との取組みの一つとして、2024年4月に認知症や軽度認知障害（MCI）の早期発見・早期治療をサポートする認知症保険「be」を発売しました。次に、家計簿アプリ「Money Forward ME」を通じて商品を販売しているマネーフォワードホーム株式会社とは、2024年11月にアプリ内において固定費の見直しを促す新たな機能の提供を開始しました。さらに、2025年2月より、三井住友カード株式会社を通じて販売している「Vポイントが貯まる保険」を新たな顧客基盤に提供する取組みを開始しました。

　さらに、当連結会計年度においては外部機関からの多数の評価を獲得しました。「2025年 オリコン顧客満足度®調査」における生命保険ランキングにて、総合第1位に加えて、加入形態別のネット生命保険部門でも第1位を受賞しました。これは、オンライン生保のリーディングカンパニーとしての位置づけを再確認できたことだけでなく、ネット生命保険でNo.1の会社が業界No.1の会社となる時代が到来していることを表しており、金融サービスのデジタル化という構造的なメガトレンドが生命保険領域でも着実に進捗していることの証左であると考えています。

　商品では、定期死亡保険「かぞくへの保険」が、「価格.com保険アワード2024年版」において生命保険の部（定期保険）で8年連続第1位を受賞しました。サービスでは、コンタクトセンターとウェブサイトが2024年「HDI格付けベンチマーク（公開格付け調査・生命保険業界）」において業界最多記録（当社調べ）となる12回目の最高評価を受賞しました。さらに、実際に契約手続きをされたお客さまが評価する「J.D. パワー2025年生命保険契約満足度調査」ではダイレクト部門で5年連続第1位を受賞しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に団信事業における保険料率の更新及び保有契約の増加に伴う保険料の増加により、7,279百万円の収入（前連結会計年度6,016百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、14,295百万円の支出（前連結会計年度3,443百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済により、164百万円の支出（前連結会計年度9,681百万円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、17,234百万円（前連結会計年度末24,423百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　生命保険業においては、該当する情報がないため記載していません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営状況の分析等

　当社グループは、2024年5月に経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を発表しました。これに伴い、経営指標を従来の「ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー」から「包括資本（Comprehensive Equity）」に変更し、経営目標として「2028年度における包括資本の2,000億円～2,400億円到達」を設定しています。中期計画の詳細は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。

　包括資本の構成要素、成果及び分析は以下のとおりです。

（包括資本について）

　2023年度から国際財務報告基準（IFRS）を適用していることから、当社グループの企業価値を表す最も重要な経営指標をIFRSに基づいた「包括資本（Comprehensive Equity）」と定めました。包括資本は、当社グループの定義する指標で、IFRSの連結財政状態計算書の「資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM」（保険契約及び再保険契約を合算し税調整後）及び団信保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものから構成されます。

（包括資本の計算結果と変動要因分析）

　当連結会計年度末の包括資本は、前連結会計年度末比4.6%増加の167,090百万円となりました。IFRS資本は92,109百万円、CSM（税調整後）は61,140百万円、団信契約価値は13,840百万円となりました。

（単位：百万円）

また、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの包括資本の変動要因分析は以下のとおりです。

（単位：百万円）

*1.防衛特別法人税導入前における税効果（28.00%）控除後

*2.親会社の所有者に帰属する当期利益

　前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて、包括資本は7,288百万円増加しました。当連結会計年度においては、金利やインフレ率の上昇に加え、防衛特別法人税の導入による法定実効税率の変更等のマクロ環境が包括資本の押し下げ要因となりました。一方、新契約CSM、団信契約価値及び当期利益の計上により包括資本は伸長しました。包括資本の変動要因においては、経営努力によるものとマクロ環境等によるものに分類して認識することで、経営努力による変動となる個人保険及び団信の契約業績の成長等を通じた事業規模の拡大と、それによる事業費の効率改善に注力し、包括資本を持続的に成長させることを目指します。

（重点指標及びその他の指標）

　当社グループは、包括資本の持続的な成長を支える重点指標として、成長性指標に個人保険及び団信を合算した保有契約年換算保険料、収益性指標に保険サービス損益を掲げています。

　成長性指標である保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末比120.1%の34,518百万円となりました。内訳として、個人保険は前連結会計年度末比105.7%の26,877百万円、団信は前連結会計年度末比229.7%の7,640百万円となりました。個人保険においては、前連結会計年度末から伸長したものの、成長の再加速は課題と認識しています。団信においては、2024年7月に保険料率の更新を実施したことや、新規契約の獲得が好調であったことにより力強い成長を実現しました。収益性指標である保険サービス損益は、個人保険からのCSMリリースと団信からの利益計上により前連結会計年度比116.5%の9,576百万円となりました。

　その他の指標として、保険獲得キャッシュ・フロー^*3を個人保険における新契約件数で除した新契約1件当たりの保険獲得キャッシュ・フロー効率は、前連結会計年度の12.9万円から当連結会計年度は13.3万円となりました。金利上昇といったマクロ環境の影響等により、保障性の生命保険商品の需要低下が継続したことから新契約の獲得が想定どおりに進捗しなかったことに加え、新商品発売を踏まえ戦略的な営業投資を実行したことから、保険獲得キャッシュ・フロー効率は低下しました。また、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費を経過保有契約年換算保険料で除した割合を示す保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率は、前連結会計年度の18.4%から当連結会計年度は16.7%となりました。主に、団信における保険料率の更新と好調な新規の契約獲得により保有契約が大きく増加したことでスケールメリットが働き、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率が改善しました。

*3.保険獲得キャッシュ・フローとは、保険契約群団の獲得増加に直接起因する費用であり、主に、従来の営業費用に新契約査定に係る費用及びシステムに係る費用を加えたものです。

（中期計画の財務目標及び非財務目標）

　当社グループは、中期計画において経営目標に加え、財務目標と非財務目標を掲げています。詳細は第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。

　まず、財務目標は、企業価値の持続的な成長を通じた株主・投資家の皆さまに対するリターンの向上を目指して、2028年度に「株価3,000円以上」と「1株当たり包括資本成長率10%程度」を掲げています。株価は当連結会計年度末で1,742円（前連結会計年度末1,512円）となり、1株当たりの包括資本は前連結会計年度比104.5％の2,080円となりました。財務目標の達成に向けては、事業成長による企業価値の向上に加え資本市場からの評価を改善することが重要であると認識しています。そのため、中期計画の重点領域の推進に加え、株主価値への強力なコミットメント、IFRSに連動した企業価値指標の設定、経営・ガバナンス体制の強化、投資家層の拡大・市場流動性の向上に継続的に取り組み、目標の到達を目指します。

　次に、人的資本に係る非財務目標は、「エンゲージメントスコア（総合）の継続的向上」「意思決定者に占める女性の割合30％以上、30代以下の割合15%以上」「エンゲージメントスコア（成長）の継続的向上」を掲げています。エンゲージメントスコア（総合）は72（前連結会計年度70）、多様性の指標である意思決定者に占める女性の割合は28.6％（前連結会計年度末23.5％）及び30代以下の割合は5.7％（前連結会計年度末2.9％）、成長機会を示すエンゲージメントスコア（成長）は69（前連結会計年度66）となりました。人的資本に関する取組みの詳細は、第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](4)人的資本をご参照ください。

b. ソルベンシー・マージン比率

(a) ソルベンシー・マージン（支払余力）の考え方

　ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージンの総額＝支払余力）を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。

(b) 連結ソルベンシー・マージン比率

　当連結会計年度末のソルベンシー・マージン比率は、1,722.2%となり、支払余力は引き続き高水準を維持しています。

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注） 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出

しています。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に団信事業における保険料率の更新及び保有契約の増加に伴う保険料の増加により、7,279百万円の収入（前連結会計年度6,016百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、14,295百万円の支出（前連結会計年度3,443百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済により、164百万円の支出（前連結会計年度9,681百万円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、17,234百万円（前連結会計年度末24,423百万円）となりました。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。

　当社は、保険料収入を主な資金の源泉としています。また、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保したうえで資産運用を行っています。

　当連結会計年度においても、高格付けの事業債などの円金利資産を中心とした運用を継続しました。また、適切なリスク管理のもとで国内外の株式や債券などを対象とした運用を通じて、資産の多様化を行っています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、第5[経理の状況]　1[連結財務諸表等]　[連結財務諸表注記]　6. 重要な会計上の見積り及び判断をご参照ください。

7. セグメント情報

(1) セグメント収益及び業績

　当社グループは生命保険事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。

(2) 製品及びサービス別に関する情報

　当社グループは単一の製品及びサービスを販売しているため、製品及びサービス別の売上収益の記載を省略しています。

(3) 地域別に関する情報

　外部顧客からの国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しています。

(4) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

　当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

（単位：百万円）