2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長  横澤 淳平 (46歳) 持株比率 0.08%

略歴

2003年4月  NTTデータネッツ株式会社(現 株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー)入社

2008年5月  当社 入社

2018年4月  当社 営業本部KDDI事業部長

2021年4月  当社 執行役員システム戦略本部長

2021年6月  当社 取締役執行役員 担当:お客さまサービス本部、システム戦略本部

2023年6月  当社 取締役執行役員 担当:システム戦略本部

2024年6月  当社 上級執行役員 担当:IT戦略部、システム企画部、システム運用部、データサイエンス推進室

2025年6月  当社 代表取締役社長 担当:パートナービジネス事業部、IT戦略部、システム企画部、システム運用部(現任)

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役員

(2)【役員の状況】

 ① 役員一覧

 (1) 2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。総数6名のうち、男性4名、女性2名(役員のうち女性の比率33%)となります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

横澤 淳平

1980年6月18日

2003年4月  NTTデータネッツ株式会社(現 株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー)入社

2008年5月  当社 入社

2018年4月  当社 営業本部KDDI事業部長

2021年4月  当社 執行役員システム戦略本部長

2021年6月  当社 取締役執行役員 担当:お客さまサービス本部、システム戦略本部

2023年6月  当社 取締役執行役員 担当:システム戦略本部

2024年6月  当社 上級執行役員 担当:IT戦略部、システム企画部、システム運用部、データサイエンス推進室

2025年6月  当社 代表取締役社長 担当:パートナービジネス事業部、IT戦略部、システム企画部、システム運用部(現任)

(注)2

65,219

取締役副社長

河﨑 武士

1979年4月16日

2002年4月  シティバンク、エヌ・エイ在日支店(現 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)入行

2005年3月  日興コーディアル証券株式会社(現  SMBC日興証券株式会社)入社

2014年2月  株式会社地域経済活性化支援機構入社

2020年8月  当社 入社

2021年7月  当社 経営企画部長

2022年6月  当社 執行役員 担当:経営企画部、経理部、数理部

2024年6月  当社 上級執行役員 担当:経営企画部、経理数理部

2025年6月  当社 取締役副社長 CFO(チーフ・フィナンシャル・オフィサー)担当:経営企画部、資産運用部、経理数理部(現任)

(注)2

14,664

取締役

長谷部 潤

1965年11月9日

1990年4月  大和証券株式会社 入社

2010年7月  株式会社コロプラ 取締役

2019年1月  株式会社Speee 社外取締役(現任)

2020年4月  株式会社東京リレーションズ 代表取締役社長(現任)

2020年4月  dely株式会社(現 クラシル株式会社)社外取締役(現任)

2020年11月 株式会社トリドリ 社外取締役(現任)

2022年6月  当社 社外取締役(現任)

(注)2

-

取締役

(監査等委員)

阿部 絵美麻

1979年12月31日

2002年4月  ビーコンコミュニケーションズ株式会社 入社

2013年12月 弁護士登録

2014年1月  株式会社ブックスキャン 入社

2015年11月 株式会社コロプラ 入社

2016年8月  マックス総合法律事務所(現 宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所)入所(現任)

2018年12月 株式会社ノエビアホールディングス社外取締役(現任)

2022年3月  B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 社外取締役(現任)

2023年6月  当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年3月  株式会社インターメスティック 社外監査役

2026年3月  同社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

3,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

山下 知之

1975年9月14日

1998年4月  株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2000年2月  タワーズペリン(現 ウィリス・タワーズワトソン)入社

2004年6月  ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2010年1月  同社 投資銀行部門アドバイザリーグループヴァイス・プレジデント

2012年3月  マクラガン・パートナーズ・アジア・インク(現 エーオンソリューションズジャパン株式会社)入社

2015年4月  同社 在日代表

2017年1月  エーオンヒューイットジャパン株式会社(現 エーオンソリューションズジャパン株式会社)マクラガン・金融法人部門ヘッド

2019年7月  同社 代表取締役社長

2021年6月  当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2026年1月  エーオンソリューションズジャパン株式会社代表取締役Co-CEO(現任)

(注)2

13,800

取締役

(監査等委員)

原 夏代

1966年7月6日

1989年4月  株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

1995年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年4月  公認会計士登録

2018年7月  デロイト トーマツ グループ及び有限責任監査法人トーマツ ボード議長室長

2019年6月  デロイト トーマツ グループ D&Iリーダー

2019年7月  デロイト トーマツ グループ及び有限責任監査法人トーマツ パートナー(現任)

2020年4月  デロイト アジア パシフィック リミテッド監査保証業務タレントリーダー

2025年6月  当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年6月  株式会社 タカラトミー社外監査役(現任)

2025年6月  カシオ計算機株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

100

96,783

(注)1.取締役長谷部潤、阿部絵美麻、山下知之及び原夏代は社外取締役です。

2.各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年6月21日開催予定の第20回定時株主総会終結の時までです。また、各監査等委員である取締役の任期は、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3.当社では、執行役員制度を導入しています。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。

氏名

役職及び担当

伊藤 裕樹

執行役員

担当:ダイレクト企画部、カスタマーコミュニケーション部

片田 薫

執行役員

担当:団信事業部、人事総務部

金杉 貴仁

執行役員

担当:商品開発部、事業開発部、データ・AI推進室

萩原 康裕

執行役員

CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)

CISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー)

担当:法務部、リスク管理部、監査部

肥田 康宏

執行役員

担当:マーケティング部、ブランドマネジメント部

松浦 勉

執行役員

担当:CXデザイン部、お客さまサービス部、保険金部

 

 

 ② 取締役会の構成に関する方針(2026年6月16日現在)

 当社は、経営理念の実現に向けて、取締役会がより良い経営上の重要な意思決定と職務執行の監督の役割を果たすことが重要であるとの認識のもと、取締役会の役割を適切に果たすための取締役会の構成に関する方針を、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定しています。その内容は、次のとおりです。

取締役会の構成に関する方針

 

1. 取締役(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)の員数

 取締役会の議論の活性化を図るとともに的確かつ迅速な意思決定を行うため、取締役の員数は原則として5名以上11名以内とする。

 

2. 取締役会における独立社外取締役比率

 取締役会の監督機能を強化し、監督と執行の分離を一層機能させるため、取締役会における独立社外取締役比率は過半数とする。

 なお、「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、当社が別途定める「役員の選解任方針」における「3. 独立社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。

 

3. 取締役会の多様性

 スキル・マトリックスで定めた知識・経験・能力を有する人物をバランス良く選定するとともに、ジェンダー・年齢等を考慮し、多様な役員で構成する。

 

4. 取締役の兼職社数

 当社の取締役としての役割・責務を適切に果たすために、当社を含む上場会社の取締役・監査役の兼職社数は5社以内とする。

 

5. 社外取締役の在任年数

 社外取締役の独立性を確保するため、社外取締役の在任年数は最長10年とする。

以上

 

 

 ③ 役員の選解任方針(2026年6月16日現在)

 当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員の選解任方針」において、次のとおり、監査等委員でない取締役候補者の選任方針、監査等委員である取締役候補者の選任方針、独立社外役員の独立性基準及び取締役の解任基準を設けています。

役員の選解任方針

 

1. 監査等委員でない取締役候補者の選任方針

(1)社内の監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。

・経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有すること。

・十分な社会的信用を有すること。

(2)社外の監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。

・各取締役の知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスに定める専門分野における高い見識や豊富な経験を有し、当該専門分野での相応の実績を挙げていること。

・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点からの助言を行うために必要な資質を有すること。

・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、「3. 独立社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。

 

2. 監査等委員である取締役候補者の選任方針

 監査等委員である取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、監査等委員会の同意を得て、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。

・各取締役の知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスに定める専門分野における高い見識や豊富な経験に基づき、取締役の職務の執行の監査及び監督を客観的かつ的確、公正かつ効率的に遂行できること。

・十分な社会的信用を有すること。

・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、「3. 独立社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。

 

3. 独立社外役員の独立性基準

 当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれかに該当する場合、独立社外取締役としての独立性を有しないものとみなす。

(1)当社又は当社の子会社の業務執行者

(2)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社との年間取引額が、その連結売上高の2%以上となる者をいう。)又はその業務執行者

(3)当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との年間取引額が、当社の売上高の2%以上となる取引先をいう。)又はその業務執行者

(4)当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

(5)当社の議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業務執行者

(6)当社から役員報酬以外に多額(直近事業年度において個人の場合は年間1,000万円以上、又は、法人・組合等の団体の場合は総収入の2%以上をいう。)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家

(7)過去10年間のいずれかにおいて(1)に該当したことがある者

(8)過去3年間のいずれかにおいて(2)から(7)までに該当したことがある者

(9)上記(1)から(8)までに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者

 

4. 取締役の解任基準

 当社は、取締役が下記の解任基準に該当する事実が生じた場合、指名・報酬委員会において審議のうえ、対象となる取締役が監査等委員である場合は監査等委員会の同意を得て、取締役会にて、対象となる取締役の解任議案を株主総会に上程することを決議する。

 

(解任基準)

(1)公序良俗に反する行為を行った場合

(2)健康上の理由により、職務の継続が困難となった場合

(3)職務懈怠等により、その機能を十分に発揮していないと認められる場合

以上

 

 

 

 ④ 社外役員の状況

 当社は、社外取締役4名を選任しています(2026年6月16日現在)。当社は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的として社外取締役を選任しており、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関する高い見識に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督及び監査が行われていると考えています。

 なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員の選解任方針」において、独立社外役員の独立性基準を設けています。当該基準は、③役員の選解任方針に記載しています。

 

 長谷部潤は、金融、ファイナンスにおける豊富な経験、インターネットサービス、テクノロジーセクターにおける経営者としての幅広い事業知見に基づき、取締役会で必要な発言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしています。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に関与し、監督機能を果たしています。

 長谷部潤は、株式会社Speee社外取締役、株式会社東京リレーションズ代表取締役社長、クラシル株式会社社外取締役、株式会社トリドリ社外取締役を兼職しています。

 長谷部潤と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

 阿部絵美麻は、弁護士としての経験、法律・ガバナンスに関する高い専門性を有していることから、当該知見を活かして、特にガバナンスの強化等に関して取締役の職務執行に対する監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしています。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に関与し、監督機能を果たしています。

 阿部絵美麻は、宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所弁護士、株式会社ノエビアホールディングス社外取締役、B-R サーティワン アイスクリーム株式会社社外取締役、株式会社インターメスティック社外取締役(監査等委員)を兼職しています。

 阿部絵美麻と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

 山下知之は、会社経営者としての経験、金融、ファイナンスに関する豊富な経験と幅広い知見に基づき取締役会で適宜発言し、当該知見を活かして特にガバナンスの強化、経営戦略の策定等に関して取締役の職務執行に対する監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしています。また、指名・報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に関与し、監督機能を果たしています。

 山下知之は、エーオンソリューションズジャパン株式会社代表取締役Co-CEOを兼職しています。

 山下知之と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

 原夏代は、公認会計士として財務会計に関する高い専門性、ダイバーシティ&インクルージョンに関する幅広い経験や知見を有していることから、当該知見を活かして、取締役の職務執行に対する監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしています。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に関与し、監督機能を果たしています。

 原夏代は、株式会社タカラトミー社外監査役、カシオ計算機株式会社社外取締役(監査等委員)を兼職しています。

 原夏代と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

当社は、長谷部潤、阿部絵美麻、山下知之及び原夏代を、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ています。

 

当社の株式を所有する社外取締役の所有株式数は、①役員一覧の所有株式数欄に記載のとおりです。

 

 ⑤ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画及び内部監査に関する基本方針の改定を承認するとともに、内部監査で指摘した問題点のうち重大と判断されるものの報告を受けています。

 監査等委員会による監査では、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明を受けるとともに、内部監査部門とは業務監査結果等に係る情報交換を行う等、協力態勢を整備しています。

 

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

23

40

162

13

4,176

4,427

所有株式数(単元)

49,811

2,924

229,593

480,973

57

39,925

803,283

12,468

所有株式数の割合(%)

6.20

0.36

28.58

59.88

0.01

4.97

100.00

(注)自己株式447株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれています。

関係会社

4【関係会社の状況】

2026年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合又は被所有割合

関係内容

(連結子会社)

ライフネットみらい
株式会社

東京都
千代田区

100

保険代理店事業

サービス開発事業

91.1%

当社保険商品の販売

業務提携

(注)1. ライフネットみらい株式会社について、当社は、2026年5月29日開催の当社の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。

2. 当社のその他の関係会社であったKDDI株式会社及び同社の子会社であり中間金融持株会社であるauフィナンシャルホールディングス株式会社は、2026年3月31日付で、auフィナンシャルホールディングス株式会社と当社との間の資本提携契約において、auフィナンシャルホールディングス株式会社の有していた当社取締役の指名権の削除、及びauフィナンシャルホールディングス株式会社の執行役員を兼ねる当社社外取締役であった甲谷比呂氏が辞任したことにより、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。なお、KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しています。KDDI株式会社及びauフィナンシャルホールディングス株式会社の概要は以下のとおりです。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合又は被所有割合

関係内容

KDDI株式会社

東京都
新宿区

141,852

電気通信事業

18.33%

(18.33%)

業務提携

auフィナンシャルホールディングス株式会社

東京都
港区

43,400

銀行持株会社

保険持株会社

18.33%

主要株主

資本業務提携

取締役1名派遣

 ・議決権の所有割合又は被所有割合の()内は、間接所有割合で内数です。

3. 当社は、2026年4月30日付で、日本航空株式会社が、2026年6月下旬を目途に、日本航空株式会社による保険主要株主に係る認可の取得等の所定の条件が充足されることを前提として、auフィナンシャルホールディングス株式会社が保有する当社の普通株式の全てを取得する予定である旨の報告を受けました。日本航空株式会社による当該株式の取得、及び当社と日本航空株式会社との間の2026年4月30日付資本業務提携契約に基づき日本航空株式会社が推薦した者が当社取締役に就任することにより、新たに日本航空株式会社が当社のその他の関係会社となる予定です。