ストーリー・沿革
サマリ
ライフネット生命保険は、「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」というマニフェストのもと、オンライン生保のリーディングカンパニーとして最高の保険体験の提供を目指しています。テクノロジーを活用したサービス開発「Tech & Services」、ブランド再構築「Rebranding」、パートナー経済圏に保険機能を組み込む「Embedded」の3つの重点領域を連動させ、成長を加速させています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2028年度目標として株価3,000円以上
・1株当たり包括資本成長率10%程度
・2028年度目標として意思決定者に占める女性の割合30%以上
・2028年度目標として意思決定者に占める30代以下の割合15%以上
・従業員エンゲージメントスコア（総合）の継続的向上
・従業員エンゲージメントスコア（成長）の継続的向上
トップメッセージの要約
Rebranding
Tech & Services
Embedded
動機善なりや、私心なかりしか
用語解説
「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」という創業者の思いを言葉にした同社の経営理念であり、生命保険の原点である相互扶助を大切にしながらお客さま視点での価値提供を追求する指針です。
■包括資本
バランスシート上の資本に、個人保険事業のCSM（契約サービスマージン）及び団信事業の団信契約価値を加算した指標であり、同社が企業価値を表す最も重要な経営指標として設定しているものです。
■CSM（契約サービスマージン）
生命保険会社において「将来の利益の源泉」となる指標であり、保有契約の増加や効率改善によって蓄積され、毎期の損益計算書上の利益（保険サービス損益）としてリリースされます。
■団信契約価値
団体信用生命保険事業において将来にわたって生み出されるキャッシュ・フローを現在価値に評価して算出した指標であり、包括資本を構成する要素の一つです。
■Tech & Services
AIなどの先進テクノロジーを活用して利便性を追求し、最高の保険体験と新たな価値をお客さまに提供することを目指す中期計画の重点領域の一つです。
■Rebranding
時代の変化やお客さまの価値観に合わせてライフネットブランドを再構築し、商品の拡充や顧客体験の進化を通じて認知度とブランド力を高める中期計画の重点領域の一つです。
■Embedded
異業種パートナー企業のサービスや金融経済圏に自社の保険機能を組み込むことで、パートナーの顧客基盤を活用してシームレスに保険を届ける中期計画の重点領域の一つです。
■Lifenetter Values
同社の全役職員が大切にする5つの価値観（Manifesto driven、Ownership、Teamwork、Growth mindset、Be ambitious）からなる行動指針です。
■PCE倍率
株価を1株当たり包括資本で割った倍率（株価包括資本倍率）であり、同社が市場評価の改善を図るための指標として用いています。
■スマ速請求
API連携などを活用して送金基盤をリアルタイム化し、必要書類の到着から最短当日中に保険金・給付金の支払いを可能にする同社のオンライン請求システムです。
■内部ESR
経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率のことで、対象とするリスク等を同社のビジネスの実態に合わせて算出した内部管理指標です。
沿革
2【沿革】
2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社グループに係る沿革は、以下のとおりです。
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年月 |
事項 |
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2006年10月 |
東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立 |
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2008年3月 |
「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更 |
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2008年5月 |
営業開始 |
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2008年11月 |
付加保険料率（保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面開示 |
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2010年2月 |
就業不能保険「働く人への保険」の販売を開始 |
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2012年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2012年6月 |
スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始 |
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2015年4月 |
契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備 KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結 |
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2015年11月 |
同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始 |
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2016年3月 |
業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備 |
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2016年4月 |
KDDI株式会社を通じて「auの生命ほけん」の販売を開始 |
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2016年12月 |
申し込み手続きをペーパーレス化 |
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2017年8月 |
がん保険「ダブルエール」の販売を開始 |
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2019年12月 |
終身医療保険「じぶんへの保険3」、「じぶんへの保険3レディース」の販売を開始 |
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KDDI株式会社及びauフィナンシャルホールディングス株式会社との3社間で業務提携契約を締結 |
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2020年7月 |
海外公募増資を実施 |
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2021年2月 |
株式会社マネーフォワード（現マネーフォワードホーム株式会社）と業務提携契約を締結 |
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2021年5月 |
合弁会社（子会社）「ライフネットみらい株式会社」を株式会社MILIZEと設立 |
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2021年6月 |
就業不能保険「働く人への保険3」の販売を開始 |
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2021年7月 |
「マネーフォワードの生命保険」の販売を開始 |
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2021年9月 |
海外公募増資を実施 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
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2022年8月 |
エーザイ株式会社と資本業務提携契約を締結 |
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auじぶん銀行株式会社と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結 |
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2023年2月 |
Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」の販売を開始 |
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2023年7月 |
auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けた団体信用生命保険の提供を開始 |
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2023年8月 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間において資本業務提携契約を締結 |
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2023年9月 |
公募並びにauフィナンシャルホールディングス株式会社及び三井住友カード株式会社に対する第三者割当による増資を実施 |
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2023年12月 |
「Vポイントが貯まる保険」の販売を開始 |
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2024年3月 |
個人保険の保有契約件数が60万件を突破 |
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2024年4月 |
認知症保険「be」の販売を開始 |
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2024年5月 |
経営方針及び2028年度を最終年度とする中期計画を策定 |
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2024年10月 |
定期医療保険「じぶんへの保険Z」、「じぶんへの保険Zレディース」の販売を開始 |
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2024年11月 |
本社を千代田区二番町に移転 |
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2025年7月 |
東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分を変更 |
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2025年7月 |
株式会社アドバンスクリエイトと資本・業務提携を開始 |
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2025年8月 |
保険金・給付金の最短即日支払いを開始 |
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2025年11月 |
京都信用金庫と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結 |
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2025年12月 |
定期がん保険、リニューアルされた終身がん保険の販売を開始 |
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2026年1月 |
再保険事業を開始 |
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2026年4月 |
auフィナンシャルホールディングス株式会社が日本航空株式会社との間で同社が保有する当社株式の全てを日本航空株式会社へ譲渡することに合意した（注1）ことに伴い、auフィナンシャルホールディングス株式会社との資本提携の解消及び日本航空株式会社との資本業務提携契約を締結（注2） |
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年月 |
事項 |
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2026年5月 |
ライフネットみらい株式会社が当社の連結子会社から除外されること（注3）に伴い、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間で締結していた資本業務提携契約の変更（注4）を決定 |
（注）1. auフィナンシャルホールディングス株式会社による日本航空株式会社に対する当社株式の譲渡は、2026年6月下旬を目途に、日本航空株式会社による保険主要株主に係る認可の取得等の所定の条件が充足されることを前提として実行される予定であり、当該条件の充足の状況によって変更される可能性があります。
2. 日本航空株式会社との資本提携及び業務提携の開始は、日本航空株式会社によるauフィナンシャルホールディングス株式会社が所有する当社株式の取得の完了を効力発生の条件としています。
3. 当社は、2026年5月29日開催の当社の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。
4. ライフネットみらい株式会社による自己株式の取得の実行に伴い、当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間で締結していた資本業務提携契約について、ライフネットみらい株式会社を当該提携関係の対象から除外することに伴う変更を行う予定です。なお、当該変更を除き、当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード株式会社の3社間における原契約の効力は継続します。
関係会社
4【関係会社の状況】
2026年3月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な |
議決権の |
関係内容 |
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（連結子会社） ライフネットみらい |
東京都 |
100 |
保険代理店事業 サービス開発事業 |
91.1% |
当社保険商品の販売 業務提携 |
（注）1. ライフネットみらい株式会社について、当社は、2026年5月29日開催の当社の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。
2. 当社のその他の関係会社であったKDDI株式会社及び同社の子会社であり中間金融持株会社であるauフィナンシャルホールディングス株式会社は、2026年3月31日付で、auフィナンシャルホールディングス株式会社と当社との間の資本提携契約において、auフィナンシャルホールディングス株式会社の有していた当社取締役の指名権の削除、及びauフィナンシャルホールディングス株式会社の執行役員を兼ねる当社社外取締役であった甲谷比呂氏が辞任したことにより、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。なお、KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しています。KDDI株式会社及びauフィナンシャルホールディングス株式会社の概要は以下のとおりです。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な |
議決権の |
関係内容 |
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KDDI株式会社 |
東京都 |
141,852 |
電気通信事業 |
18.33% (18.33%) |
業務提携 |
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auフィナンシャルホールディングス株式会社 |
東京都 |
43,400 |
銀行持株会社 保険持株会社 |
18.33% |
主要株主 資本業務提携 取締役1名派遣 |
・議決権の所有割合又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。
3. 当社は、2026年4月30日付で、日本航空株式会社が、2026年6月下旬を目途に、日本航空株式会社による保険主要株主に係る認可の取得等の所定の条件が充足されることを前提として、auフィナンシャルホールディングス株式会社が保有する当社の普通株式の全てを取得する予定である旨の報告を受けました。日本航空株式会社による当該株式の取得、及び当社と日本航空株式会社との間の2026年4月30日付資本業務提携契約に基づき日本航空株式会社が推薦した者が当社取締役に就任することにより、新たに日本航空株式会社が当社のその他の関係会社となる予定です。