社長・役員
略歴
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1985年４月 |
株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行 |
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2002年７月 |
バンク・オブ・ザ・ウエスト入社 日系企業部長 |
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2004年６月 |
有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現 株式会社こうどうホールディングス）取締役（2009年11月より代表取締役（現任）） |
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2006年８月 |
有限会社ホワイトロック（現 株式会社ホワイトロック）代表取締役（現任） |
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2006年９月 |
有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから新設分割により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現 当社）を設立 代表取締役社長（現任） |
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2007年１月 |
CAIJ株式会社設立(現 フィンスパイア株式会社） 代表取締役社長 |
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2013年10月 |
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 代表取締役会長（現任） |
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2015年９月 |
株式会社日本證券新聞社 代表取締役会長 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
11 |
28 |
217 |
54 |
112 |
27,941 |
28,363 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
103,323 |
20,795 |
226,648 |
21,698 |
835 |
236,710 |
610,009 |
21,453 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
16.937 |
3.408 |
37.154 |
3.556 |
0.136 |
38.804 |
100 |
－ |
（注）自己株式540,710株は、「個人その他」に5,407単元及び「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役社長 |
白岩 直人 |
1961年７月６日生 |
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（注）３ |
6,875,000 |
||||||||||||||||||
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取締役 航空機ファイナンス 事業部管掌 |
石川 禎二 |
1961年５月５日生 |
|
（注）３ |
630,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 管理本部長 |
杉本 健 |
1963年６月18日生 |
|
（注）３ |
14,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 嶬 |
1942年６月５日生 |
|
（注）３ |
10,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
柳井 俊二 |
1937年１月15日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
前川 晶 |
1972年10月９日生 |
|
（注）３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
井戸 清人 |
1950年10月30日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鞠子 千春 |
1979年1月8日生 |
2002年４月 ㈱東芝入社 2008年12月 弁護士登録（東京弁護士会） さくら共同法律事務所入所 2011年４月 内閣府委嘱相談員 2012年４月 東京弁護士会倫理特別委員会 副委員長（現任） 2012年11月 中小企業庁 経営革新等支援機関認定 （現任） 2014年10月 東京家庭裁判所調停官 （非常勤裁判官） 2015年５月 平河町綜合法律事務所入所 2015年11月 三島総合法律事務所開所に参画 パートナー（現任） 2020年４月 東京地方裁判所調停委員（現任） 2024年３月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
佐藤 秀明 |
1958年２月12日生 |
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（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小松澤 仁 |
1943年２月23日生 |
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（注）４ |
6,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
監査役 |
伊牟田 均 |
1948年２月27日生 |
1970年４月 野村證券株式会社入社 1987年６月 ノムラ・ニューヨーク・リミテッド 副社長 1988年７月 野村證券株式会社国際金融部長 1990年６月 ノムラ・シンガポール・リミテッド 取締役社長 1993年６月 日本合同ファイナンス株式会社（現 ジャフコグループ株式会社）取締役 1997年６月 JAFCO America Ventures Inc.会長 2001年６月 株式会社ジャフコ（現ジャフコグルー プ株式会社）専務取締役 2003年６月 野村・中国投資㈱副社長兼 オークラ ガーデンホテル上海副理事長兼 北京 発展大厦有限公司常務理事 2008年６月 城山観光株式会社代表取締役副社長 2009年４月 城山観光株式会社代表取締役社長 2015年６月 城山観光株式会社取締役会長 2016年４月 国立大学法人鹿児島大学常勤監事 （業務担当） 2020年４月 鹿児島県観光プロデューサー （県知事委嘱） 2022年１月 南国ホテルズ株式会社代表取締役社長 （現任） 2023年８月 当社社外監査役（現任） |
（注）４ |
5,000 |
|
計 |
7,540,000 |
||||
（注）１．取締役森嶬、柳井俊二、前川晶、井戸清人及び鞠子千春は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤秀明、小松澤仁及び伊牟田均は、社外監査役であります。
３．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
新井 晃二 |
1961年12月５日生 |
1985年４月 ㈱日本経済新聞社入社 2008年３月 ㈱日本経済新聞社西部支社 広告部長 2011年４月 ㈱日本経済新聞社東京本社クロスメディア 営業局第６部長 2013年４月 ㈱日本経済社出向 2014年３月 一般社団法人日本IR協議会出向 業務部長 2015年６月 一般社団法人日本IR協議会 事務局長 2021年４月 ㈱日本経済新聞社東京本社メディアビジネス 広告コミュニケーションユニット広告IoT 推進部 シニアプロデューサー |
－ |
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役との間には、新株予約権の付与及び同新株予約権の行使による当社株式を所有していることを除き、特別な利害関係はありません。
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与していただいております。
社外取締役及び社外監査役との利害関係と選任理由は、以下のとおりであります。
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役職 |
氏名 |
利害関係 |
選任理由 |
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社外取締役 |
森 嶬 |
株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の元取締役でありますが、退任後相当期間が経過しております。なお、当社グループは同社との間で資金の借入がありますが、その取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。 同氏は、過去にUFJアセットマネジメント株式会社（現三菱UFJアセットマネジメント株式会社）取締役社長、株式会社ニチイ学館及び株式会社ニチイ総合研究所代表取締役社長でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。 |
長年にわたる国際金融分野における豊富な知見と事業会社における経営経験を経営の監督に活かしていただきたいため、同氏を社外取締役として選任しております。 |
|
社外取締役 |
柳井 俊二 |
プラウドフットジャパン株式会社取締役でありますが、当社グループと同社との間には利害関係はありません。 同氏は、過去に三菱電機株式会社社外取締役、株式会社ニフコ社外取締役及び国際海洋法裁判所判事でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。 |
国際情勢に関する高い見識と多様性の観点を経営の監督に活かしていただきたいため、同氏を社外取締役として選任しております。 |
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社外取締役 |
前川 晶 |
法律事務所イオタ パートナー、東京簡易裁判所調停委員及びかながわ信用金庫監事でありますが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。 |
法律の専門家としての知識や経験を経営の監督に活かしていただきたいため、同氏を社外取締役として選任しております。 |
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社外取締役 |
井戸 清人 |
過去に日本銀行理事、株式会社国際経済研究所副理事長、日本電産株式会社社外取締役（現ニデック株式会社）及び株式会社クラレ社外取締役でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。 |
国内外の金融情勢及び企業統治に関する高い見識を経営の監督に活かしていただきたいため、同氏を社外取締役として選任しております。 |
|
社外取締役 |
鞠子 千春 |
東京弁護士会倫理特別委員会副委員長、中小企業庁経営革新等支援機関、三島総合法律事務所パートナー及び東京地方裁判所調停委員でありますが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。 |
法律の専門家としての知識に加え、中小企業庁の認定する経営革新等支援機関として、様々な企業の経営課題に対し、専門性の高い支援を行う知見を経営の監督に活かしていただきたいため、同氏を社外取締役として選任しております。 |
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常勤社外監査役 |
佐藤 秀明 |
過去に京都中央信用金庫理事及び監事でありましたが、当社グループと同社との間には利害関係はありません。 |
長年にわたる大蔵省（現財務省）財務局に長期間勤務に加え、信用金庫理事及び監事としての経営に関与した経験があり、金融、財務、会計及び監査の分野における豊富な知見と経験を経営の監督に活かしていただきたいため、同氏を社外監査役として選任しております。 |
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社外監査役 |
小松澤 仁 |
過去に秋田木材産業株式会社代表取締役会長、株式会社同朋舎代表取締役社長、ユーリーグ株式会社監査役及びいきいき世代の会プランニング株式会社（現SBIいきいき少額短期保険株式会社）社外監査役でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。 |
長年にわたる金融機関並びに事業会社における豊富な経営経験と知識があり、金融、財務及び会計の分野における豊富な知見と経験を監査に活かしていただきたいため、同氏を社外監査役として選任しております。 |
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社外監査役 |
伊牟田 均 |
南国ホテルズ株式会社代表取締役社長でありますが、当社グループと同社との間には利害関係はありません。 過去にノムラ・ニューヨーク・リミテッド副社長、ノムラ・シンガポール・リミテッド取締役社長、JAFCO America Ventures Inc.会長、株式会社ジャフコ(現ジャフコグループ株式会社)専務取締役、野村・中国投資株式会社副社長及び城山観光株式会社代表取締役社長でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。 |
豊富な事業会社の経営経験と金融の専門家としての実績、幅広い見識があり、金融、財務及び会計の分野における豊富な知見と経験を監査に活かしていただきたいため、同氏を社外監査役として選任しております。 |
社外取締役 森嶬氏、柳井俊二氏、前川晶氏、井戸清人氏及び鞠子千春氏、社外監査役 佐藤秀明氏、小松澤仁氏及び伊牟田均氏の８名は、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を下記のとおり定めており、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。
独立性判断基準
当社における社外取締役または社外監査役のうち、以下のいずれの基準にも該当しない当該社外取締役または社外監査役は、独立性を有すると判断されるものとする。
１．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者である者
２．当社の主要な取引先である者またはその業務執行者である者
３．当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等（その財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）
４．当社の主要借入先またはその業務執行者である者
５．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
６．当社の業務執行者である者が他の会社の社外役員に就いている、または就いていた場合における当該他の会社の業務執行者である者
７．当社の大株主またはその業務執行者である者
８．過去3年間において上記１から７のいずれかに該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する者（なお、重要な地位にある者に限る）の近親者等
10．当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の近親者等
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議を通して取締役の職務執行を監督しており、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
社外監査役は、監査役会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会において業務執行状況などの説明を受けることにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 （注）２ |
東京都千代田区 |
950,000 千円 |
オペレーティング・リ ース事業、不動産事 業、環境エネルギー事業、保険代理店事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 債務保証、業務受託、資金援助 |
|
JLPS Ireland Limited （注）３ |
アイルランド |
20,000 千ユーロ |
オペレーティング・リ ース事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 有 |
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フィンスパイア株式会社 |
東京都千代田区 |
50,000千円 |
オペレーティング・リ ース事業、貸金事業 |
100.0 |
役員の兼任 無 |
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JIA信託株式会社 |
東京都千代田区 |
300,000 千円 |
信託事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 |
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JIA証券株式会社 |
東京都中央区 |
653,720 千円 |
証券事業 |
100.0 |
役員の兼任 無 |
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株式会社日本證券新聞社 |
東京都中央区 |
4,500千円 |
メディア事業、IRアドバイザリー事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 資金援助 |
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その他18社 |
|
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|
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（持分法適用関連会社） |
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Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company |
アイルランド |
22,541千 USドル |
Airbus社との合弁会 社、投資家への販売を 前提とした航空機リー ス案件の調達 |
25.0 (25.0) |
役員の兼任 有 |
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JIA Aviation Finance合同会社 |
東京都千代田区 |
100,000千円 |
航空機ファイナンス事業 |
47.5 |
役員の兼任 無 |
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その他3社 |
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（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．JLPSについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 22,440百万円
② 経常利益 5,237百万円
③ 当期純利益 3,498百万円
④ 純資産額 8,506百万円
⑤ 総資産額 170,060百万円
３．JLPS Ireland Limitedについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 5,291百万円
② 経常利益 1,789百万円
③ 当期純利益 1,542百万円
④ 純資産額 11,427百万円
⑤ 総資産額 22,224百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
2003年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）を設立。当社は同社から会社分割の手法により設立された。
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年月 |
事項 |
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2006年９月 |
有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立し、分割時に承継した海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。 |
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2007年１月 |
米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社）を設立し、CAIJによる米国CAI International,Inc.が保有するポートフォリオを活用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。 |
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2007年２月 |
株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから、CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社）に海運コンテナオペレーティング・リース事業を移管。 M&Aアドバイザリー事業を開始。 |
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2011年８月 |
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社を設立し、航空機オペレーティング・リース事業を開始。 |
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2012年８月 |
有料職業紹介事業許可を得て、人材紹介事業を開始。 |
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2013年11月 |
和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の施工を発注し、太陽光発電事業を開始。 |
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2013年12月 |
２億円の第三者割当増資を実施。 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。 |
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2014年４月 |
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。 |
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2014年５月 |
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が太陽光発電事業の第1号ファンドを組成・販売。 |
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2014年８月 |
宅地建物取引業免許を取得し、不動産事業を開始。 |
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2014年９月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
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2015年８月 |
プライベートエクイティファンド「JPE第1号」を活用したプライベート・エクイティ投資事業を開始。 |
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2015年９月 |
株式会社日本證券新聞社の全株式を取得し、メディア・IRアドバイザリー事業を開始。 |
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2015年10月 |
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が、船舶オペレーティング・リース事業、及びパーツアウト・コンバージョン事業を開始。 |
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2016年１月 |
一般市場における上場支援事業開始。 |
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2016年３月 |
米国CAI International,Inc.が保有する、CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社）株式を取得し、100％子会社化。（2017年3月に、CAIJ株式会社からフィンスパイア株式会社に商号変更） |
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2016年４月 |
ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。 |
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2016年５月 |
約３億円の第三者割当増資を実施。 |
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2017年５月 |
東証上場の情報システム会社3社との合弁により、株式会社イーテア（持分法適用会社）を設立し、フィンテック事業の協業を開始。 |
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2017年７月 |
ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。 |
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2017年８月 |
約６億円の第三者割当増資を実施。 |
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2017年11月 |
フィンスパイア株式会社が保険代理店事業を開始。 （2019年７月にフィンスパイア株式会社を吸収分割会社としてJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が保険代理店事業などを承継。） |
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2018年６月 |
ブックビルディング方式による約123億円の有償増資及び約17億円の第三者割当増資を実施。 |
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2019年９月 |
アグリ＆バイオ事業を開始。（太陽光発電所の除草等の目的で羊を放牧） |
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2019年11月 |
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社の100%子会社であるJLPS Holding Ireland Limited（現 JLPS Ireland Limited）が欧州における案件組成の拠点として活動を開始。 |
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2020年７月 |
持分法適用会社として、Airbusグループとの合弁会社Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company を設立し、航空機オペレーティング・リース事業の協業を開始。 |
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2020年10月 |
東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）へ市場変更。 |
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2021年７月 |
東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る「J-Adviser」資格を取得し、TOKYO PRO Marketにおける上場支援事業開始。 |
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2021年９月 |
三京証券株式会社の全株式を取得し、JIA証券株式会社に商号変更を行った上で、証券事業を開始。 |
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2022年１月 |
JIA信託株式会社が、運用型信託会社の免許を取得し、信託事業を開始。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所新市場区分 「プライム市場」へ移行。 |
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2022年７月 |
グローバルに展開するファンド運営会社との合弁会社である、JIA Aviation Finance 合同会社（持分法適用会社）が航空機ファイナンス事業を開始。 |
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2023年４月 |
不動産小口化商品の組成・販売開始。 |
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2023年９月 |
国内公募社債初の無格付け債を発行。（ロンドン証券取引所グループが運営するDEALWATCH AWARDS 2023（2024年３月発表）」において「Debut Debt Deal of the Year」を受賞） |
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2024年３月 |
「一部コミットメント型ライツ・オファリング」により、103億42百万円の増資を実施。 |
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2024年５月 |
株式会社CFスタートアップスの全株式を取得し、クラウドファンディング事業を開始。 |
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2024年６月 |
マイルストンアセットマネジメント株式会社の86.2％の株式を取得し、投資運用・投資助言事業を開始 パイオニアエース航空株式会社が、運行管理施設等の検査に合格し、航空運送事業を開始。 |
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2024年９月 |
フジマウンテンプレミアムリゾート株式会社の株式を取得し、持分法適用会社化。 |
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2024年12月
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福岡証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「Fukuoka PRO Market」に係る「F-Adviser」資格を取得、Fukuoka PRO Marketにおける上場支援事業を開始。 |