ジャパンインベストメントアドバイザー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート及びアルバイト等）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。（前連結会計年度まで、臨時雇用者数の中に人材会社からの派遣社員を含めておりましたが、当連結会計年度より除外して記載しております）

従業員数は、当連結会計年度において14名増加しております。これは、主に金融ソリューション事業の業務拡大に伴い、金融ソリューション事業の人員が増加したためです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート及びアルバイト等）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。（前事業年度まで、臨時雇用者数の中に人材会社からの派遣社員を含めておりましたが、当事業年度より除外して記載しております）

２．従業員は全て金融ソリューション事業に属しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（補足説明）

１.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。

２.非正規労働者には、契約社員・嘱託社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。

４.男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。

５.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。出向者は出向先の労働者として集計しております。

６.賃金は、性差および同一労働において差はなく、雇用区分や資格・経験等の差によって表れます。従って、労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢の違いに表れている経験年数の差が、主に起因しております。

　（参考　男性：51.1歳、女性：38.0歳）

②連結子会社

　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに関連する重要課題について審議する「サステナビリティ委員会」を設置しております。

「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長が委員長、社内取締役、執行役員、部門長等が委員として構成され、四半期に１度開催し、その結果は取締役会に報告されます。取締役会の監督の下、サステナビリティ経営の実現を図ってまいります。

（2）戦略

①サステナビリティ基本方針

　当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念に基づいた事業活動を通じて、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上双方を両立してまいります。その実現のために、以下の５つの方針に沿って、持続可能社会実現に取り組んでおります。

②人材育成に関する方針

当社グループは、最も重要な資本である従業員の育成と、身に着けた能力を最大限発揮できる職場を実現してまいります。役職に応じた研修により、向上心を持ち、主体性のある人材を育成してまいります。

③社内環境整備に関する方針

当社グループは、ダイバーシティー＆インクルージョンをバランスよく推進してまいります。それにより、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる職場を実現してまいります。

（3）リスク管理

当社グループは、リスクマネジメント活動を通じて、企業経営の目的達成を妨げるリスクの事前把握に努めてまいります。その上で、リスクの重要度に応じた事前策を講じることにより、リスク低減に努めてまいります。また、万が一リスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応によって損害を回避または最小化することに努めてまいります。そのために、以下の４つの方針に沿ってリスクマネジメントの徹底に取り組んでおります。

（4）指標及び目標

　サステナビリティ全般に関する「指標と目標」につきましては、上記サステナビリティの基本方針に基づき、重点項目の具体的な策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて、指標及び目標の記載を検討してまいります。

　人材の育成、社内環境整備に関する方針に関連して、女性管理職比率、男性社員の育児休暇取得率（いずれも当社単体）の指標を設定しております。