人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数198名（単体） 297名（連結）
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平均年齢47.5歳（単体）
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平均勤続年数3.5年（単体）
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平均年収8,917,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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オペレーティング・リース事業その他4事業 |
297 |
（7） |
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合計 |
297 |
（7） |
（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．当連結会計年度より、中期的な重要度を考慮して、従来の「金融ソリューション事業」「メディア事業」の２区分から、「オペレーティング・リース事業」「環境エネルギー事業」「不動産事業」「プライベート・エクイティ投資事業」「その他事業」の５区分に変更しております。また、当社グループは当該事業のうち、オペレーティング・リース事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
３．従業員数は当連結会計年度で45名増加しております。これは、主にオペレーティング・リース事業の業務拡大に伴い、オペレーティング・リース事業の従業員が増加しております。
(2）提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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198 |
（-） |
47.5 |
3.5 |
8,917 |
（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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7.7 |
100.0 |
55.3 |
55.3 |
44.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（補足説明）
１．全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。
２．非正規労働者には、契約社員・嘱託社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。
４．男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。
５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。出向者は出向先の労働者として集計しております。
６．賃金は、性差および同一労働において差はなく、雇用区分や資格・経験等の差によって表れます。従って、労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢の違いに表れている経験年数の差が、主に起因しております。
（参考 男性：51.1歳、女性：38.3歳）
②連結子会社
該当事項はありません。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みについては、当社ウェブサイトもご参照ください。
（https://www.jia-ltd.com/sustainability/）
なお記載事項のうち、将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。
(1）考え方・体制
当社グループは、大きく変貌する地球環境や社会環境下において、すべての役職員が、目指すべき普遍的な事業活動の在り様を認識、及び行動するために、下記体制を整えております。
[ガバナンス]
当社グループでは、サステナビリティに関連する重要課題について審議する「サステナビリティ委員会」を設置しております。
「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長が委員長、社内取締役、執行役員、部門長等が委員として構成され、原則年２回開催とし、その結果は取締役会に報告されます。取締役会の監督の下、サステナビリティ経営の実現を図ってまいります。
当社グループのコーポレート・ガバナンス全体については、当社ウェブサイトもご参照ください。
（https://www.jia-ltd.com/sustainability/governance/）
[戦略]
当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念に基づいた事業活動を通じて、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上双方を両立してまいります。その実現のために、グループサステナビリティ基本方針において、以下の５つの方針を定めて持続可能社会実現に取組んでおります。
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取組方針 |
取組内容 |
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（１） 事業による価値創造 |
社会課題を解決するプロダクトやサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献する。 |
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（２） 環境課題の解決 |
事業活動において、気候変動への対応、資源の有効活用、および生物多様性の保全等、環境課題に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献する。 |
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（３） 人権尊重、多様な個性の尊重 |
あらゆる企業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重する。また、職場においては、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる環境を実現する。 |
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（４） 社会との共生 |
事業を通じた社会貢献の他、事業活動ではカバーしきれない社会課題、環境課題に対して、自治体や教育機関などとの連携によって社会との共生を図る。 |
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（５） コンプライアンスの徹底 |
法令、諸規則、社会規範、並びに企業倫理に則った、適正な企業活動を通じて、様々なステークホルダーに最適な安心とサービスを提供し、社会から信頼される企業グループを目指す。 |
[リスク管理]
当社グループは、リスクマネジメント体制確立に関する重要な方針の策定や、方針に基づく取組の徹底を目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
「リスクマネジメント委員会」は、代表取締役社長が委員長、社内取締役、執行役員、部門長等が委員として構成され、原則月１回開催とし、その結果は取締役会に報告されます。取締役会の監督の下、リスクマネジメントの徹底を図ってまいります。
当社グループは、リスクマネジメント活動を通じて、企業経営の目的達成を妨げるリスクの事前把握に努めております。その上で、リスクの重要度に応じた事前策を講じることにより、リスク低減に努めております。また、万が一リスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応によって損害を回避または最小化することに努めてまいります。そのために、グループリスクマネジメント基本方針において、以下の４つの方針を定めてリスクマネジメントの徹底に取組んでおります。
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取組方針 |
取組内容 |
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（１） リスクの認識と評価 |
各組織単位でリスクの網羅的な認識・評価を継続的に更新し、リスク対応力の強化を図る。 |
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（２） モニタリングと改善 |
リスク内容を継続的にモニタリングし、発見された問題点に対して、速やかに必要な改善策を実施する。 |
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（３） リスク感度醸成 |
教育や研修により、役職員一人ひとりのリスクマネジメント意識、およびリスク感性の醸成に努める。 |
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（４） リスク顕在時の対応 |
リスクが顕在化した際には、ステークホルダーの安全と健康を第一に位置づけた上で、関係機関や地域社会と連携し、事業の継続と資産の保全に努める。 |
(2）気候変動に関する取組
当社グループは、気候変動による自社及び社会のリスクを認識し、シナリオ分析を行っております。その結果について、「物理的リスク」「移行リスク」に分けて記載いたしております。
[物理的リスクの分析と結果]
当社グループでは、海外事業が占める比率が低い為、重要性の観点から国内事業所を分析対象としております。国内事業所のシナリオ分析を行った結果、主なリスク及びその対応は以下のとおりです。
① 物理的リスク分析前提
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対象資産 |
国内全事業所 |
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参照シナリオ |
（気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書 SSP5-8.5） 気候政策がほとんど導入されず、急速な経済発展が優先されるシナリオ。2100年までに地球の平均気温が産業革命前に比べて4度前後上昇することが見込まれる。 |
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時間軸 |
短期：2026年末まで、中期：2030年頃まで、長期：2050年頃まで |
② 物理的リスク分析前提
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分類 |
気候変動がもたらすリスクとして想定される事項 |
時間軸 |
対応 |
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急性 |
自然災害の激甚化により事業継続が困難な状況となった場合、短期的な収益の減少や、中長期的な事業収益力の弱体化につながる可能性が考えられます。 |
短期～長期 |
当社グループの事業運営上の機能は、首都圏に集中しております。したがって、首都圏における、甚大な被害を伴う自然災害や感染症発生等による事業継続（BCP）リスクを重要リスクのひとつと位置付けております。こうしたリスクに対応するため、「事業継続計画」および具体的な運用を定めた、「BCPマニュアル」を策定しております。なお、首都圏のインフラが長期にわたって機能不全となる場合に備えて、西日本支社におけるバックアップ体制を整えております。 |
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慢性 |
感染症等の慢性的な蔓延などにより通常の業務執行が停滞することが常態化する状況となった場合、中長期的な事業収益力の弱体化につながる可能性が考えられます。 |
長期 |
業務プロセスのデジタル化等を通じて、リモートワーク環境の整備を進めおります。従業員の健康と安全を最優先に考え、健康経営の推進を心がけております。 |
③ 物理的リスク分析結果
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上記前提のもとでは、現時点で気候変動の物理的リスクとして想定されるものについて、当社グループの事業継続、戦略や財務への影響は軽微と考えております。 |
[移行リスク・機会の分析と結果]
当社グループでは、海外事業が占める比率が低い為、重要性の観点から国内事業を分析対象としております。国内事業のシナリオ分析を行った結果、主なリスク、財務影響、並びに対策と評価は以下のとおりです。
① 移行リスクの分析前提
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対象事業 |
国内事業 |
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参照シナリオ |
（気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書 SSP1-1.9） 強力な気候政策と技術革新により、温室効果ガスの排出が大幅に削減されるシナリオ。これにより、地球の平均気温が産業革命前に比べて1.5度以下の上昇に抑制されることが見込まれる。 （気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書 SSP5-8.5） 気候政策がほとんど導入されず、急速な経済発展が優先されるシナリオ。2100年までに地球の平均気温が産業革命前に比べて4度前後上昇することが見込まれる。 |
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時間軸 |
短期：2026年末まで、中期：2030年頃まで、長期：2050年頃まで |
② 移行リスクの特定と対応
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シナリオ |
気候変動 による影響 |
リスク |
財務影響 |
対策と評価 |
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４℃前後 シナリオ |
気候変動加速に伴う、自然災害の激甚化、及び頻度の増加。 |
自然災害により、当社グループがアレンジする航空機・船舶などのリース資産に損傷が生じる可能性があります。 |
リース先の航空・船舶会社等において売上機会損失や、修繕コストが発生し、当社グループが運営する「日本型オペレーティング・リース投資商品」の投資家の収益に影響が生じ、投資家の投資意欲が減退する可能性があります。 |
各種リース資産は、移動が可能であるため、自然災害における損傷リスクは、限定的であり、顧客、及び当社グループへの影響は軽微と考えます。 |
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1.5℃以下 シナリオ |
GHG排出量削減に係る政策・規制の強化。 |
当社グループがアレンジした航空機・船舶などのリース先企業において、炭素税や罰金等の導入等に伴うコストが増加する可能性があります。 |
リース先の航空・船舶会社等におけるコストの増加に伴い、当社グループが運営する「日本型オペレーティング・リース投資商品」の投資家の収益に影響が生じ、投資家の投資意欲が減退する可能性があります。 |
短期的には、当該コスト増は、概ね運賃に転嫁されると思われる為、顧客、及び当社グループへの影響は軽微と考えます。 一方、中・長期的な影響として、リース先の航空・船舶会社等によるリース需要が減退し、市場規模が縮小する可能性があります。 |
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当社グループがアレンジした航空機のリース先企業において、航空機の燃料としてSAF利用が進むことに伴うコストが増加する可能性があります。 |
③ 機会
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シナリオ |
気候変動 による影響 |
機会 |
財務影響 |
対策と評価 |
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1.5℃以下 シナリオ |
GHG排出量削減への需要が高まる |
省エネルギー、低炭素使用の航空機・船舶などへの移行が進む可能性があります。 |
リース先の航空・船舶会社等の新たなリース需要が拡大し、当社グループが運営する「日本型オペレーティング・リース投資商品」が拡大する可能性があります。 |
オペレーティング・リース事業の体制強化により対応します。 |
④ 分析結果
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上記前提のもとでは、現時点で気候変動の移行リスクとして想定されるものについては、当社グループの事業継続、戦略や財務への影響は軽微と考えております。 |
[指標及び目標]
当社グループにおける事業活動の大きな割合を占める、当社及び主力のオペレーティング・リース事業を展開する子会社、JPリースプロダクツ＆サービシイズにおいて、以下の目標を設定しております。
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項目 |
目標 |
評価指標 |
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環境負荷の低減 |
Scope１、２、３ 温室効果ガス排出量削減 |
従業員一人当たり、 自社温室効果ガス排出量 ５％削減 （2024年～2026年の中期３か年計画の期間において） |
従業員一人当たり、 自社温室効果ガス排出削減率 |
(3）人的資本に関する取組
当社グループは、持続的な成長を支える人材の育成に向けて、役職に応じた研修、資格取得支援制度、表彰制度などを実施しております。また、これらの状況を社内報にて広く告知することで、積極的に取り組む風土を醸成しております。
他にも、産学連携による共同研究、業務提携、及びM&Aによる投資に積極的に取組み、多方面における人材交流機会を創出しております。
[戦略]
当社グループは、人材育成、社内環境整備に関して、以下の方針を定めております。
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人材育成に関する 方針
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当社グループは、最も重要な資本である従業員の育成と、身に着けた能力を最大限発揮できる職場を実現してまいります。役職に応じた研修により、向上心を持ち、主体性のある人材を育成してまいります。 |
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社内環境整備に関する 方針
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当社グループは、ダイバーシティー＆インクルージョンをバランスよく推進してまいります。それにより、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる職場を実現してまいります。 |
[指標及び目標]
人材の育成、社内環境整備に関する方針に関連して、女性管理職比率、男性社員の育児休暇取得率（いずれも当社単体）の指標を設定しております。
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目標年 |
目標値 |
2024年12月期 実績 |
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女性管理職比率 （当社単体） |
2026年３月 |
20.0％ |
7.7％ |
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男性社員の育児休業 取得率（当社単体） |
2026年３月 |
30.0％ |
100.0％ |
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女性取締役比率 （当社単体） |
中期 |
30.0％ |
12.5％ |
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離職率 （当社単体） |
2025年12月期 |
2023年12月期と比較して２％引き下げ |
9.1％ |
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障がい者雇用率 （当社単体） |
中期 |
法定雇用率 |
1.0％ |