ジャパンインベストメントアドバイザー

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他21社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。

また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心に、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業及びその他事業（M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業等）を併せた金融ソリューション事業、及びメディア関連事業を営んでおります。当社では、オペレーティング・リース商品を中心とした事業投資商品の企画・開発を行い、JLPSは、第二種金融商品取引業登録業者として、同商品の組成、販売、運営管理並びに出口の各業務を行っておりますが、当該事業において両社は一体となって事業を展開しております。以下においてはそれを前提として記載いたします。

なお、JLPSを除くオペレーティング・リース事業を行う上で利用している子会社（以下、SPCという。）は、すべて連結対象とはしておりません。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。

当社の事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア関連事業としております。以下は、主要なセグメントである金融ソリューション事業を中心に記載しておりますが、提供するサービスで区分しております。

［１］オペレーティング・リース事業について

(1）オペレーティング・リース事業の内容

本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース　（JOL）」と呼ばれているものです。事業概要は以下のとおりです。

（オペレーティング・リース事業の主な関係者）

（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。

（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。

（当社グループが行う一般的な航空機オペレーティング・リース事業の事業系統図）

（JLPSが受け取る各種手数料の内訳）

JLPSが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

［２］環境エネルギー事業について

本書における「環境エネルギー事業」とは、主に太陽光発電事業に関連した各種手数料、及び売電収入を目的としたものです。事業概要は以下のとおりです。

（環境エネルギー事業の主な関係者）

（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。

（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。

（当社グループが投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れて行う、環境エネルギー事業の事業系統図）

（当社グループが受け取る各種手数料の内訳）

当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

［３］パーツアウト・コンバージョン事業について

パーツアウト事業とは、購入した退役航空機を解体し、各部品を在庫管理した上で、世界中のユーザー（整備会社、リース会社、航空会社等）に販売する事業です。

コンバージョン事業とは機齢を経た旅客機を購入し、輸送機等に改造した上で、貨物航空会社などに販売する事業です。

これらの事業により、中古機オペレーティング・リース事業の出口リスクを収益機会に転換し、リース期間満了後における機体活用の選択肢を拡げます。

［４］金融ソリューション事業におけるその他事業について

金融ソリューション事業におけるその他事業として、当社グループはM&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業等を行っております。

M&Aアドバイザリー事業は、上場企業・非上場企業を問わず、売却・買収、非公開化、並びに事業再生案件等、包括的で高付加価値のアドバイザリーサービスを提供しております。

保険代理店事業は、JLPSが、主に法人様向けに生命保険商品を販売しております。

プライベート・エクイティ投資事業は、潜在力のある中堅・中小企業に対して、当社グループのネットワークを活用し、企業の様々なステージの課題に金融ソリューションをご提供しております。最終的には、企業価値を高めて出口収益を得ます。

100％子会社のJIA証券株式会社が証券事業を展開しております。株式、債券、及び投資信託などの金融商品、投資商品等の投資アドバイスを行っております。

［５］メディア関連事業について

100％子会社の株式会社日本證券新聞社がメディア関連事業を展開しております。証券・金融の総合専門紙「日本証券新聞」（1944（昭和19）年５月に創刊した日本で最も長い歴史を誇る）、及びウェブサイト「日本証券新聞Digital」の販売をはじめ、広告、書籍出版等を行うメディア事業、上場会社による全国の個人投資家向け会社説明会のアレンジを行うIRアドバイザリー事業を展開しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当社は金融ソリューション事業及びメディア関連事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）経営成績等の状況

　当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における世界経済の状況は、コロナ禍が落ち着いたことにより個人消費が底堅い動きを見せる一方で、先進国を中心とした金融引き締めや不動産市況の悪化に伴う中国の景気減速の影響等から設備投資需要は落ち込み、経済回復のペースは緩やかなものにとどまっております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の不安定化等地政学上の問題は、食料・エネルギー価格におけるインフレ率上昇を誘引し、景気減速を引き起こす可能性のあるリスク要因となっております。

　日本経済の状況は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より感染法上の分類で５類に引き下げられたことによって、社会経済活動の正常化が進みました。12月の日銀短観では製造業、非製造業ともに景況感の回復が見られる内容となっており、販売が堅調な自動車や需要が回復している宿泊・飲食業等が景気のけん引役となっております。インフレ率上昇に賃金の伸びが追いつかない状況は依然として継続しておりますが、人手不足の深刻化や最低賃金の上昇等を背景に所得環境の改善が期待される状況にあります。また、2023年初頭に1ドル＝130円前後で推移していたドル円レートは、日米の金融政策の違い等を背景に11月には１ドル＝150円台となりましたが、年末にかけて、1ドル＝140円前後に急反騰する等、不安定な動きを見せており企業収益にも影響を及ぼしております。

　このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

①経営成績の状況

当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は21,818百万円となり、前連結会計年度に比べて3,773百万円、20.9％増収となりました。

　オペレーティング・リース事業の売上高は、15,739百万円（前期比75.3％増）となりました。投資家の需要が底堅く、日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年末の需要期に、十分な品揃えが用意できていたこと等により、商品出資金販売額は、77,331百万円（前年同期比54.1％増）と好調に推移しました。商品組成額は、259,702百万円（前年同期比35.2％増）となり、組成環境も活発化してきております。他にも、リース付航空機１機単位のトレーディング収益が大きく寄与し、事業収益が大いに伸長しました。

　環境エネルギー事業の売上高は、755百万円（前期比89.5％減）となりました。減収の背景は、前第２四半期に自社で保有していた太陽光発電設備のうち14件を「ポートフォリオファンド」として機関投資家に販売した大型案件の反動によるものです。

　パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、3,418百万円（前期比227.8％増）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。　金融ソリューション事業におけるその他事業の当連結会計年度の売上高は1,628百万円となり、前連結会計年度に比べて1,069百万円、191.4％増収となりました。

　その結果、金融ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は21,541百万円となり、前連結会計年度に比べて3,749百万円、21.1％増収となりました。

一方、メディア関連事業の当連結会計年度の売上高は276百万円となり、前連結会計年度に比べて23百万円、9.5％増収となりました。

（売上総利益）

　売上原価は、商品出資金等の評価を含めて9,631百万円となり、前連結会計年度に比べて1,386百万円、12.6％減となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上総利益は12,187百万円となり、前連結会計年度に比べて5,159百万円、73.4％増となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は5,492百万円となり、前連結会計年度に比べて4,193百万円、322.9％増となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費3,271百万円（前連結会計年度比15.3％増）、その他の費用3,423百万円（前連結会計年度比18.4％増）等を計上したことにより6,694百万円となり、前連結会計年度に比べて966百万円、16.9％増となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は3,668百万円となり、前連結会計年度に比べて2,229百万円、37.8％減となりました。

　営業外収益は、商品出資金売却益415百万円（前連結会計年度比156.6％増）、受取利息839百万円（前連結会計年度比159.6%増）、持分法による投資利益371百万円（前連結会計年度比23.6％増）等を計上したことにより1,927百万円となり、前連結会計年度に比べて為替差益5,484百万円が減少したことにより4,616百万円、70.5％減となりました。

　営業外費用は、支払利息2,012百万円（前連結会計年度比142.9％増）、支払手数料1,063百万円（前連結会計年度比1.6％増）、為替差損601百万円（前連結会計年度は為替差益）等を計上したことにより3,750百万円となり、前連結会計年度に比べて1,806百万円、92.9％増となりました。

（特別利益）

　当連結会計年度において、関係会社株式売却益224百万円を計上した結果、特別利益224百万円となりました。

（特別損失）

　当連結会計年度において、減損損失142百万円等を計上した結果、特別損失236百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,359百万円となり、前連結会計年度に比べて2,052百万円、46.5％減となりました。

　法人税、住民税及び事業税は4,028百万円、法人税等調整額が△2,672百万円となりました。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が35,874百万円増加し、負債が33,858百万円増加しました。また、純資産は2,015百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、22.6％となりました。

　当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（総資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して35,874百万円増加の211,750百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して40,159百万円増加の177,122百万円となりました。これは主に、商品出資金47,678百万円、現金及び預金7,349百万円、商品5,690百万円及び短期貸付金3,398百万円がそれぞれ増加し、信託受益権27,644百万円が減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して4,309百万円減少の34,502百万円となりました。これは主に、長期貸付金8,133百万円及びのれん191百万円がそれぞれ減少し、繰延税金資産2,711百万円及び投資有価証券1,404百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して33,858百万円増加の162,939百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して42,471百万円増加の149,361百万円となりました。これは主に、短期借入金32,640百万円及び契約負債10,119百万円がそれぞれ増加し、1年内償還予定の社債2,417百万円が減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して8,612百万円減少の13,577百万円となりました。これは主に、長期ノンリコースローン12,662百万円が減少し、社債が2,964百万円及び長期借入金273百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して2,015百万円増加の48,811百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,337百万円及び為替換算調整勘定724百万円がそれぞれ増加し、その他有価証券評価差額金45百万円が減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて7,349百万円増加し、28,186百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は18,101百万円（前連結会計年度は48,944百万円の使用）となりました。主な使用要因は、商品出資金の増加48,358百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、棚卸資産の減少20,706百万円、契約負債の増加10,126百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は3,940百万円（前連結会計年度は9,270百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、貸付金の回収による収入16,463百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、投資有価証券の取得による支出12,115百万円及び貸付けによる支出11,416百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は21,262百万円（前連結会計年度は66,589百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、短期借入による収入150,460百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出117,932百万円によるものであります。

④組成及び販売の実績

（ⅰ）組成実績

　当社グループにおけるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。

（注）１．金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。

２．外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。

（ⅱ）販売実績

　当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営成績等の状況　①経営成績等の状況、②財政状態の分析」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営成績等の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金調達及び流動性）

　当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。

　環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。

　また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。

　当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。

　当社グループの資金調達につきましては、金融機関より短期借入金119,438百万円、長期借入金10,955百万円及び総額9,086百万円の社債の発行により構成されております。その結果、当連結会計年度末の当社グループの借入金及び社債の残高は、139,479百万円となりました。

　当社グループは、投資家のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。

　また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行55行と極度額154,213百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は42,338百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

④経営指標の実績

　当連結会計年度における経営指標の実績につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　 （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　 （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。