ジャパンインベストメントアドバイザー

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他23社及び持分法適用関連会社５社で構成されており、主に金融ソリューション事業を展開しております。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場企業に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社は、金融ソリューション事業のうち主要事業であるオペレーティング・リース事業のシェアが全体の収益の大部分を占めているため、単一の事業セグメントとして運営しております。その他事業においても、共通の経営基盤と戦略に基づいて展開しているため、財務報告においては、事業全体を一つのセグメントとして取り扱っております。

事業概要、収益内容等は以下のとおりです。

（事業系統図）

［１］オペレーティング・リース事業について

(1）オペレーティング・リース事業の内容

本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース　（JOL）」と呼ばれているものです。事業概要は以下のとおりです。

（オペレーティング・リース事業の主な関係者）

（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。

（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。

（当社グループが行う一般的な航空機オペレーティング・リース事業の事業系統図）

（JLPSが受け取る各種手数料の内訳）

JLPSが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

［２］環境エネルギー事業について

本書における「環境エネルギー事業」とは、主に太陽光発電事業に関連した各種手数料、及び売電収入を目的としたものです。事業概要は以下のとおりです。

（環境エネルギー事業の主な関係者）

（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。

（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。

（当社グループが投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れて行う、環境エネルギー事業の事業系統図）

（当社グループが受け取る各種手数料の内訳）

当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

［３］不動産事業について

本書における「不動産事業」とは、全国の中堅・中小企業のオーナー様をはじめとする資産運用、及び資産承継を検討される個人や法人の投資ニーズに応えるべく、不動産信託受益権小口化商品の組成・販売による手数料収益を目的とした不動産小口化事業が主たるものです。他に、不動産仲介事業等も行っております。不動産小口化事業の概要は以下のとおりです。

（当社グループが信託受益権を活用して行う、不動産小口化事業の事業系統図）

（当社グループが受け取る各種手数料の内訳）

当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

［４］プライベート・エクイティ投資事業について

本書におけるプライベート・エクイティ投資事業とは、未上場企業に出資し、IPO若しくはM&A等による株式譲渡に伴うキャピタルゲインを目的とするものです。

当社が直接出資するプリンシパル投資と、募集ファンドを組成して投資家を募る募集ファンド運営の２種類の事業形態があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(2）経営成績等の状況

　当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における世界経済の状況は、欧米では個人消費は概ね堅調に推移していますが、企業の景況感は二極化が進んでおり、サービス業が好調を維持しているのに対し、製造業は財需要の落ち込みから生産活動は低迷しております。一方、中国では政府主導による景気刺激策による効果で、景気は一部持ち直しの動きが見られましたが、個人消費の勢いに陰りが見られる等、景気刺激策による効果が持続するかは不透明な状況にあると言えます。

　日本経済の状況は、景気は一部足踏みする動きも見られましたが、旺盛なインバウンド需要や所得環境の改善により、景気は緩やかに回復すると考えられます。一方、米国におけるインフレ再燃の兆しや、政権交代後の関税強化等により、為替レートのボラティリティ拡大や、国内企業における業績影響等が生じる可能性があり、国内景気の回復基調が続いていくか、より注視していく必要があると言えます。

　このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力４事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業、不動産事業及びプライベート・エクイティ投資事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

①経営成績の状況

当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は31,129百万円となり、前連結会計年度に比べて9,310百万円、42.7％増収となりました。

　オペレーティング・リース事業の売上高は、28,255百万円（前期比47.5％増）となりました。投資家の需要が底堅く、日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年末の需要期に、十分な品揃えが用意できていたこと等により、商品出資金販売額は、112,929百万円（前期比46.0％増）と好調に推移しました。一方、商品組成額は、298,928百万円（前期比15.1％増）と組成環境も引き続き良好であり、過去最高額の商品出資金残高を確保しております。

　環境エネルギー事業の売上高は、1,054百万円（前期比39.6％増）となりました。主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入の他、当社が保有する太陽光発電所の一部をファンド化し、商品出資金177百万円を販売したことに伴う収入を計上したことによるものです。

　不動産事業の売上高は、276百万円（前期比237.5％増）となりました。主に、不動産小口化商品として信託受益権を販売したことに伴う収入を計上しております。

　プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、114百万円（前期比84.3％減）となりました。当社グループが運営するファンドの投資先のうち、ＩＰＯを実現した投資先の株式を一部売却したことによる収入を計上しております。

　その他事業の売上高は、1,428百万円（前期比31.0％増）となりました。グループ子会社の証券事業をはじめとした総合金融ソリューションサービスにかかる手数料収入等を計上しております。

（売上総利益）

　売上原価は、商品出資金等の評価を含めて10,296百万円となり、前連結会計年度に比べて665百万円、6.9％増となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上総利益は20,833百万円となり、前連結会計年度に比べて8,645百万円、70.9％増となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は12,110百万円となり、前連結会計年度に比べて6,618百万円、120.5％増となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費4,156百万円（前連結会計年度比27.1％増）、その他の費用4,565百万円（前連結会計年度比33.3％増）等を計上したことにより8,722百万円となり、前連結会計年度に比べて2,027百万円、30.3％増となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は11,635百万円となり、前連結会計年度に比べて7,966百万円、217.1％増となりました。

　営業外収益は、為替差益1,267百万円（前連結会計年度は為替差損）、商品出資金売却益787百万円（前連結会計年度比89.6％増）、持分法による投資利益391百万円（前連結会計年度比5.5％増）、受取利息118百万円（前連結会計年度比85.8％減）等を計上したことにより2,933百万円となり、前連結会計年度に比べて1,006百万円、52.2％増となりました。

　営業外費用は、支払利息1,872百万円（前連結会計年度比6.9％減）、支払手数料1,318百万円（前連結会計年度比24.0％増）等の計上及び為替差損601百万円が減少したこと等により3,409百万円となり、前連結会計年度に比べて△341百万円、9.1％減となりました。

（特別利益）

　当連結会計年度において、関係会社株式売却益10百万円を計上した結果、特別利益10百万円となりました。

（特別損失）

　当連結会計年度において、投資有価証券評価損29百万円を計上した結果、特別損失29百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8,055百万円となり、前連結会計年度に比べて5,695百万円、241.4％増となりました。

　法人税、住民税及び事業税は4,355百万円、法人税等調整額が△715百万円となりました。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が33,155百万円増加し、負債が14,271百万円増加しました。また、純資産は18,883百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、27.3％となりました。

　当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（総資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して33,155百万円増加の244,906百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して44,521百万円増加の221,643百万円となりました。これは主に、現金及び預金23,308百万円、商品出資金22,616百万円及びリース債権9,445百万円がそれぞれ増加し、商品9,896百万円が減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して11,347百万円減少の23,155百万円となりました。これは主に、投資有価証券8,410百万円及び長期貸付金4,223百万円がそれぞれ減少し、繰延税金資産718百万円及び建物（純額）555百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して14,271百万円増加の177,211百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して11,137百万円増加の160,498百万円となりました。これは主に、短期借入金6,206百万円、1年内償還予定の社債3,192百万円及び1年内返済予定の長期ノンリコースローン1,218百万円がそれぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金1,108百万円が減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,134百万円増加の16,712百万円となりました。これは主に、長期ノンリコースローン4,358百万円が増加し、社債1,776百万円が減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して18,883百万円増加の67,695百万円となりました。これは主に、資本金5,171百万円及び資本剰余金5,171百万円がそれぞれ増加し、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益8,055百万円を計上したことによるものであります。

　この結果自己資本比率は前期末の22.6％から27.3％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて23,308百万円増加し、51,494百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は10,114百万円（前連結会計年度は18,101百万円の使用）となりました。主な使用要因は、商品出資金の増加25,753百万円及び売上債権の増加10,984百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上11,616百万円及び棚卸資産の減少10,783百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は13,492百万円（前連結会計年度は3,940百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入16,888百万円及び貸付金の回収による収入5,096百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、投資有価証券の取得による支出6,458百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は19,419百万円（前連結会計年度は21,262百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、短期借入による収入190,937百万円及び長期借入による収入19,793百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出184,811百万円によるものであります。

④組成及び販売の実績

（ⅰ）組成実績

　当社グループにおけるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。

（注）１．金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。

２．外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。

（ⅱ）販売実績

　当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営成績等の状況　①経営成績の状況、②財政状態の分析」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営成績等の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金調達及び流動性）

　当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。

　環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。

　また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。

　当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。

　当社グループの資金調達につきましては、金融機関より短期借入金125,644百万円、長期借入金9,009百万円、長期ノンリコースローン5,577百万円及び総額10,502百万円の社債の発行により構成されております。その結果、当連結会計年度末の当社グループの借入金及び社債の残高は、150,733百万円となりました。

　当社グループは、投資家のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。

　また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行58行と極度額156,430百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は57,260百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

④経営指標の実績

　当連結会計年度における経営指標の実績につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．　当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当連結会計年度より、中期的な重要度を考慮して、従来の「金融ソリューション事業」「メディア事業」の２区分から、「オペレーティング・リース事業」「環境エネルギー事業」「不動産事業」「プライベート・エクイティ投資事業」「その他事業」の５区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　 （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　 （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。