事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| （単一セグメント） | 38,738 | 100.0 | 18,884 | 100.0 | 48.7 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他23社及び持分法適用関連会社６社で構成されており、主に金融ソリューション事業を展開しております。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場企業に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社は、金融ソリューション事業のうち主要事業であるオペレーティング・リース事業のシェアが全体の収益の大部分を占めているため、単一の事業セグメントとして運営しております。その他事業においても、共通の経営基盤と戦略に基づいて展開しているため、財務報告においては、事業全体を一つのセグメントとして取り扱っております。
事業概要、収益内容等は以下のとおりです。
（事業系統図）
［１］オペレーティング・リース事業について
本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース （JOL）」と呼ばれているものです。事業概要は以下のとおりです。
（オペレーティング・リース事業の主な関係者）
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匿名組合営業者 |
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JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）がリース物件を取得し、リース案件ごとに設立される匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、リース事業を遂行します。 |
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JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS） |
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JLPSは、営業者から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2） |
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投資家（匿名組合員） |
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匿名組合事業の損益に関して、リース期間前半には定率法による減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあります。一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があります。 投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じて投資家自身の決算に取り込みます。また、リース期間終了後には、営業者によって、リース物件を市場等での売却、或いは再リースが行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額について、出資割合に応じた現金配分を受けます。この際、リース物件売却によるキャピタルゲインを得る可能性もあります。 これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。 |
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賃借人（航空会社等） |
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賃借人は、投資家から利息負担が低い出資金を獲得することにより、賃借人が自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となります。 これにより、利息負担や金融機関の与信枠の使用が少なくなり、「調達コストの低減」、「費用の平準化」、「資金調達能力の向上」などのメリットがあります。 |
（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。
（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。
（当社グループが行う一般的な航空機オペレーティング・リース事業の事業系統図）
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① |
JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、案件ごとに設立される匿名組合営業者（以下、「営業者」という。）と匿名組合契約を締結し出資します。営業開始時点において、投資家による出資が行われていない場合、JLPSは投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該権利を引き受けます。 |
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② |
営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。 |
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③ |
営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、購入先からリース物件を購入します。 |
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④ |
営業者は、直ちに賃借人に対してリース物件をリースし、リース事業を開始します。 |
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⑤ |
賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。 |
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⑥ |
営業者は、リース料収入により、借入金の元金と利息を金融機関に返済します。 |
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⑦ |
JLPSは、組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を行い、手数料を得ます。（注2） |
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⑧ |
営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。 |
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⑨ |
リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等での売却、或いは再リースを行い、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。 |
（JLPSが受け取る各種手数料の内訳）
JLPSが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。
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売上区分 |
内容 |
売上計上時期 |
手数料の決定方法 |
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Ａ |
アレンジメントフィー |
案件組成、私募の取扱い、若しくは地位譲渡に対する手数料 |
＜私募の取扱いによる販売の場合＞ ・営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点 ＜地位譲渡による販売の場合＞ ・JLPSが一時的に引き受けた匿名組合契約に基づく権利について、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結した時点 ※JLPSが一時的に引き受けた権利の未譲渡分は、投資家に地位譲渡するまで、貸借対照表上の「商品出資金」に計上しております。 |
オペレーティング・リース事業の組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にして決定 |
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Ｂ |
マネジメントフィー |
管理業務を行うことによる手数料 |
管理期間に対応した手数料金額を売上計上 |
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Ｃ |
再販手数料／リマーケティングフィー |
物件の売却若しくは再リースの設定に対する手数料 |
リース契約満了時に物件を売却した時点、若しくは新たなリース契約を締結した時点 |
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［２］不動産事業について
本書における「不動産事業」とは、全国の中堅・中小企業のオーナー様をはじめとする資産運用、及び資産承継を検討される個人や法人の投資ニーズに応えるべく、不動産信託受益権小口化商品の組成・販売による手数料収益を目的とした不動産小口化事業が主たるものです。他に、不動産仲介事業等も行っております。不動産小口化事業の概要は以下のとおりです。
（当社グループが信託受益権を活用して行う、不動産小口化事業の事業系統図）
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① |
JIAの非連結子会社であるSPC（Special Purpose Company）が不動産（土地・建物）を取得し、SPCは、JIA信託（受託者）に信託します。 |
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② |
JIAは、委託者として不動産の運用の指図を行います。また、受益者代理人として、受益者である投資家のために、信託法上の受益者の権利に関する行為を行います。 |
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③ |
JIA信託は、マスターリース会社に不動産を賃貸し、賃料を受け取ります。また、不動産管理は、プロパティマネジメント会社に委託します。 |
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④ |
マスターリース会社は、テナント等に転貸し、賃料を受け取ります。 |
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⑤ |
投資家は、第二種金融商品取引業者であるJLPS及びJIA証券が行う私募の取扱い等によりSPCより信託受益権を取得し、JLPS及びJIA証券は、私募の取扱いに関する手数料等を受け取ります。 |
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⑥ |
JIAは、SPCから組成に関するアレンジメントフィーを受け取ります。 |
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⑦ |
投資家は、不動産から発生する損益（賃貸収支・売却損益等）を、信託配当として受け取ります。 JIAは、信託勘定から委託者報酬・受益者代理人報酬を受け取ります。 JIA信託は、信託勘定から信託報酬を受け取ります。 |
（当社グループが受け取る各種手数料の内訳）
当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。
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売上区分 |
内容 |
売上計上時期 |
手数料の決定方法 |
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Ａ |
アレンジメントフィー |
不動産信託受益権の組成に関する手数料 |
SPCが保有する不動産信託受益権をJLPS、JIA証券を通じて投資家に売却された時点 |
不動産の組成、販売に際して、各種費用やその他の市場実勢を参考にして決定 |
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Ｂ |
信託報酬 |
不動産信託受益権の設定・管理・運用に関する手数料 |
不動産信託受益権管理期間に対応した手数料金額を売上計上 |
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C |
委託者報酬 |
受託者に対する信託の運用指図に関する報酬 |
委託者である期間に対応した手数料金額を売上計上 |
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D |
受益者代理人報酬 |
受益者の権利の代理行為に関する報酬 |
受益者代理人である期間に対応した手数料金額を売上計上 |
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［３］環境エネルギー事業について
本書における「環境エネルギー事業」とは、主に太陽光発電事業に関連した各種手数料、及び売電収入を目的としたものです。事業概要は以下のとおりです。
（環境エネルギー事業の主な関係者）
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匿名組合営業者 |
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JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）が太陽光発電設備を取得し、匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、太陽光発電事業を遂行します。 |
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JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS） |
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JLPSは、匿名組合出資持分に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2） |
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当社（JIA） |
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JIAは、プロジェクト開発に対する報酬、建設工事費用の稼働開始までの立替に関する金利として、収益を得ます。また、アセットマネジャーとして、太陽光発電設備運営にかかる業務を受託し、手数料を得ます。なお、匿名組合契約終了時には、買取請求権を有することがあります。 |
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投資家（匿名組合員） |
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投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し、出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じた損益分配、及び現金分配を受けます。 |
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電力会社 |
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電力会社は、営業者から電力を買取り、電力料金を支払います。 |
（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。
（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。
（当社グループが投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れて行う、環境エネルギー事業の事業系統図）
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① |
JIAは、営業者又は自己の名義でプロジェクトを取得、建設工事費用を立て替えて、太陽光発電設備を完工させます。 |
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② |
JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、匿名組合営業者（以下、「営業者」という。）と匿名組合契約を締結し、出資します。（注2） |
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③ |
営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。 |
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④ |
営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、土地所有者との契約に伴う支払、及びJIAが稼働前に立替えている、太陽光発電設備の支払を行います。 |
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⑤ |
営業者は、電力会社に売電を行い、太陽光発電事業を開始します。 |
|
⑥ |
電力会社は、電力の買取代金を営業者に支払います。 |
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⑦ |
JIAは、太陽光発電事業のアセットマネジャーとして、プロジェクト開発に関する報酬、太陽光発電事業の運営にかかる業務の受託報酬を得ます。 |
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⑧ |
JLPSは、匿名組合出資持分の販売に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2） |
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⑨ |
営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益、及び現金分配を出資割合に応じて投資家に実施します。 |
（当社グループが受け取る各種手数料の内訳）
当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。
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売上区分 |
内容 |
売上計上時期 |
手数料の決定方法 |
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Ａ |
初期マネジメント報酬 |
太陽光発電プロジェクトの開発に関する報酬 |
営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点 |
太陽光発電事業の開始に際して、土地所有者、設備等関連業者、金融機関等と交渉して決定した手数料や売電料、その他の市場実勢を参考にして決定 |
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Ｂ |
私募の取扱いに関する手数料 |
私募の取扱いに関する手数料 |
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Ｃ |
期中マネジメント報酬 |
発電設備運営業務を行うことによる手数料 |
運営期間に対応した手数料金額を売上計上 |
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Ｄ |
業務委託料 |
匿名組合管理業務を行うことによる手数料 |
管理期間に対応した手数料金額を売上計上 |
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Ｅ |
売電収入 |
JIAが買取請求権を行使し、グループで保有する場合 |
電力会社が購入した金額相当を売上計上 |
固定価格買取制度（FIT）によって規定された価格 |
［４］プライベート・エクイティ投資事業について
本書におけるプライベート・エクイティ投資事業とは、未上場企業に出資し、IPO若しくはM&A等による株式譲渡に伴うキャピタルゲインを目的とするものです。
当社が直接出資するプリンシパル投資と、募集ファンドを組成して投資家を募る募集ファンド運営の２種類の事業形態があります。
業績状況
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(2）経営成績等の状況
当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における世界経済は、米国は一進一退の状況であり、個人消費は減速基調にありますが、企業の景況感は非製造業が好調を維持し、製造業は回復基調にあります。欧州では、賃金状況や物価の安定により個人消費は堅調に推移するとともに、ドイツを主とした政府投資の増加により、生産活動が活性化しつつあり、景気を押し上げていくことが見込まれます。一方、中国では、不動産投資の停滞やデフレ圧力の継続に加え、政策効果に陰りが見られ、景気減速の傾向は今後も続く見通しです。
日本経済は、景気の一部には足踏みの状態が見られ、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありますが、製造業の生産活動は弱含みの状態です。また、日中関係の悪化に伴う訪日インバウンド需要の落ち込み等、景気の先行きには不透明な部分もあります。
このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力４事業（オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業及びプライベート・エクイティ投資事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
① 経営成績の状況
当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率（％） |
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売上高 |
31,129 |
38,738 |
7,608 |
24.4 |
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営業利益 |
12,110 |
18,884 |
6,773 |
55.9 |
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経常利益 |
11,635 |
16,625 |
4,989 |
42.9 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
8,055 |
10,542 |
2,486 |
30.9 |
（売上高）
当連結会計年度における売上高は38,738百万円となり、前連結会計年度に比べて7,608百万円、24.4％増収となりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、32,974百万円（前期比16.7％増）となりました。投資家の需要が旺盛である中、十分な品揃えが用意できていたこと等により、商品出資金販売額は、150,247百万円（前期比33.0％増）と好調に推移しました。また、商品組成額は、542,388百万円（前期比88.9％増）と組成環境も引き続き良好であり、過去最高額の商品出資金残高を確保しております。
不動産事業の売上高は、518百万円（前期比87.7％増）となりました。主に、不動産小口化商品として信託受益権を販売したことに伴う収入を計上しております。
環境エネルギー事業の売上高は、1,256百万円（前期比19.1％増）となりました。主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入の他、当社が保有する太陽光発電所の一部を流動化した私募取扱い商品1,200百万円を販売したことに伴う収入を計上したことによるものです。
プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、713百万円（前期比521.4％増）となりました。当社グループが運営するファンドの投資先のうち、ＩＰＯを実現した投資先の株式を一部売却したことによる収入を計上しております。
その他事業の売上高は、3,275百万円（前期比129.2％増）となりました。グループ子会社の証券事業をはじめとした金融ソリューションサービスにかかる手数料収入等を計上しております。
（売上総利益）
売上原価は、商品出資金等の評価を含めて9,597百万円となり、前連結会計年度に比べて699百万円、6.8％減となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は29,140百万円となり、前連結会計年度に比べて8,307百万円、39.9％増となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は18,884百万円となり、前連結会計年度に比べて6,773百万円、55.9％増となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費4,409百万円（前連結会計年度比6.1％増）、その他の費用5,846百万円（前連結会計年度比28.1％増）等を計上したことにより10,256百万円となり、前連結会計年度に比べて1,534百万円、17.6％増となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は16,625百万円となり、前連結会計年度に比べて4,989百万円、42.9％増となりました。
営業外収益は、商品出資金売却益1,284百万円（前連結会計年度比63.1％増）、受取利息331百万円（前連結会計年度比178.6％増）等を計上及び為替差益1,267百万円、持分法による投資利益391百万円が減少したこと等により1,912百万円となり、前連結会計年度に比べて1,020百万円、34.8％減となりました。
営業外費用は、支払利息2,055百万円（前連結会計年度比9.8％増）、支払手数料1,405百万円（前連結会計年度比6.6％増）、持分法による投資損失270百万円（前連結会計年度は持分法による投資利益）、為替差損159百万円（前連結会計年度は為替差益）等を計上したことにより4,172百万円となり、前連結会計年度に比べて762百万円、22.4％増となりました。
（特別利益）
当連結会計年度において、関係会社株式売却益33百万円を計上した結果、特別利益33百万円となりました。
（特別損失）
当連結会計年度において、投資有価証券評価損152百万円を計上した結果、特別損失152百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は10,542百万円となり、前連結会計年度に比べて2,486百万円、30.9％増となりました。
法人税、住民税及び事業税は6,908百万円、法人税等調整額が△1,164百万円となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が48,725百万円増加し、負債が35,955百万円増加しました。また、純資産は12,770百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、25.0％となりました。
当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して48,725百万円増加の293,632百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して48,405百万円増加の270,049百万円となりました。これは主に、商品出資金が19,599百万円、現金及び預金が13,268百万円、短期貸付金が8,588百万円及び預け金が4,089百万円それぞれ増加し、立替金が1,741百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して321百万円増加の23,477百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3,277百万円及び繰延税金資産が1,142百万円それぞれ増加し、長期貸付金が4,258百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して35,955百万円増加の213,166百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して36,786百万円増加の197,284百万円となりました。これは主に、短期借入金が31,690百万円、契約負債が5,107百万円及び未払法人税等が2,663百万円それぞれ増加し、1年内償還予定の社債が1,850百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して830百万円減少の15,882百万円となりました。これは主に、長期ノンリコースローンが1,960百万円減少し、長期借入金が704百万円及び社債が568百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して12,770百万円増加の80,465百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6,913百万円及び非支配株主持分が6,122百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が604百万円減少したことによるものであります。
この結果自己資本比率は前期末の27.3％から25.0％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて13,268百万円増加し、64,763百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は8,524百万円（前連結会計年度は10,114百万円の使用）となりました。主な使用要因は、商品出資金の増加19,599百万円及び棚卸資産の増加4,930百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上16,506百万円及び契約負債の増加5,011百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は9,750百万円（前連結会計年度は13,492百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、貸付けによる支出16,791百万円及び投資有価証券の取得による支出6,660百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、貸付金の回収による収入12,041百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は30,372百万円（前連結会計年度は19,419百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、短期借入による収入186,863百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出155,172百万円によるものであります。
④ 組成及び販売の実績
（ⅰ）組成実績
当社グループにおけるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
前期比（増減率）% |
|
オペレーティング・リース組成金額（百万円） |
542,388 |
88.9 |
|
オペレーティング・リース組成件数（件） |
58 |
38.1 |
|
環境エネルギー組成金額（百万円） |
4,429 |
539.2 |
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環境エネルギー組成件数（件） |
1 |
－ |
（注）１．金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。
２．外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。
（ⅱ）販売実績
当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
前期比（増減率）% |
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オペレーティング・リース事業（百万円） |
32,974 |
16.7 |
|
不動産事業（百万円） |
518 |
87.7 |
|
環境エネルギー事業（百万円） |
1,256 |
19.1 |
|
プライベート・エクイティ投資事業（百万円） |
713 |
521.4 |
|
その他事業（百万円） |
3,275 |
129.2 |
|
合計（百万円） |
38,738 |
24.4 |
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営成績等の状況 ①経営成績の状況、②財政状態の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金調達及び流動性）
当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。
環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。
また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。
当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関より短期借入金157,335百万円、長期借入金8,673百万円、長期ノンリコースローン4,328百万円及び総額9,220百万円の社債の発行により構成されております。その結果、当連結会計年度末の当社グループの借入金及び社債の残高は、179,558百万円となりました。
当社グループは、投資家のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。
また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行66行と極度額203,237百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は58,564百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④ 経営指標の実績
当連結会計年度における経営指標の実績につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
セグメント情報
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
事業部 |
オペレーティング・リース事業 |
不動産事業 |
環境エネルギー事業 |
プライベート・エクイティ投資事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
28,255 |
276 |
1,054 |
114 |
1,428 |
31,129 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
29,732 |
1,397 |
31,129 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
合計 |
|
394 |
620 |
1,015 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
事業部 |
オペレーティング・リース事業 |
不動産事業 |
環境エネルギー事業 |
プライベート・エクイティ投資事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
32,974 |
518 |
1,256 |
713 |
3,275 |
38,738 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
38,543 |
82 |
112 |
38,738 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
合計 |
|
408 |
575 |
983 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。