沿革
2【沿革】
2003年8月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー(現株式会社こうどうホールディングス)を設立。当社は同社から会社分割の手法により設立された。
|
年月 |
事項 |
|
2006年9月 |
有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立し、分割時に承継した海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。 |
|
2007年1月 |
米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社)を設立し、CAIJによる米国CAI International,Inc.が保有するポートフォリオを活用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。 |
|
2007年2月 |
株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから、CAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社)に海運コンテナオペレーティング・リース事業を移管。 M&Aアドバイザリー事業を開始。 |
|
2011年8月 |
JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社を設立し、航空機オペレーティング・リース事業を開始。 |
|
2012年8月 |
有料職業紹介事業許可を得て、人材紹介事業を開始。 |
|
2013年11月 |
和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の施工を発注し、太陽光発電事業を開始。 |
|
2013年12月 |
2億円の第三者割当増資を実施。 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。 |
|
2014年4月 |
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。 |
|
2014年5月 |
JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が太陽光発電事業の第1号ファンドを組成・販売。 |
|
2014年8月 |
宅地建物取引業免許を取得し、不動産事業を開始。 |
|
2014年9月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
|
2015年8月 |
プライベートエクイティファンド「JPE第1号」を活用したプライベート・エクイティ投資事業を開始。 |
|
2015年9月 |
株式会社日本證券新聞社の全株式を取得し、メディア・IRアドバイザリー事業を開始。 |
|
2015年10月 |
JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が、船舶オペレーティング・リース事業、及びパーツアウト・コンバージョン事業を開始。 |
|
2016年1月 |
一般市場における上場支援事業開始。 |
|
2016年3月 |
米国CAI International,Inc.が保有する、CAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社)株式を取得し、100%子会社化。(2017年3月に、CAIJ株式会社からフィンスパイア株式会社に商号変更) |
|
2016年4月 |
ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。 |
|
2016年5月 |
約3億円の第三者割当増資を実施。 |
|
2017年5月 |
東証上場の情報システム会社3社との合弁により、株式会社イーテア(持分法適用会社)を設立し、フィンテック事業の協業を開始。 |
|
2017年7月 |
ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。 |
|
2017年8月 |
約6億円の第三者割当増資を実施。 |
|
2017年11月 |
フィンスパイア株式会社が保険代理店事業を開始。 (2019年7月にフィンスパイア株式会社を吸収分割会社としてJPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が保険代理店事業などを承継。) |
|
2018年6月 |
ブックビルディング方式による約123億円の有償増資及び約17億円の第三者割当増資を実施。 |
|
2019年9月 |
アグリ&バイオ事業を開始。(太陽光発電所の除草等の目的で羊を放牧) |
|
2019年11月 |
JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社の100%子会社であるJLPS Holding Ireland Limited(現 JLPS Ireland Limited)が欧州における案件組成の拠点として活動を開始。 |
|
2020年7月 |
持分法適用会社として、Airbusグループとの合弁会社Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company を設立し、航空機オペレーティング・リース事業の協業を開始。 |
|
2020年10月 |
東京証券取引所市場第一部(現プライム市場)へ市場変更。 |
|
2021年7月 |
東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る「J-Adviser」資格を取得し、TOKYO PRO Marketにおける上場支援事業開始。 |
|
2021年9月 |
三京証券株式会社の全株式を取得し、JIA証券株式会社に商号変更を行った上で、証券事業を開始。 |
|
2022年1月 |
JIA信託株式会社が、運用型信託会社の免許を取得し、信託事業を開始。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所新市場区分 「プライム市場」へ移行。 |
|
2022年7月 |
グローバルに展開するファンド運営会社との合弁会社である、JIA Aviation Finance 合同会社(持分法適用会社)が航空機ファイナンス事業を開始。 |
|
2023年4月 |
不動産小口化商品の組成・販売開始。 |
|
2023年9月 |
国内公募社債初の無格付け債を発行。(ロンドン証券取引所グループが運営するDEALWATCH AWARDS 2023(2024年3月発表)」において「Debut Debt Deal of the Year」を受賞) |
|
2024年3月 |
「一部コミットメント型ライツ・オファリング」により、103億42百万円の増資を実施。 |
|
2024年5月 |
株式会社CFスタートアップスの全株式を取得し、クラウドファンディング事業を開始。 |
|
2024年6月 |
マイルストンアセットマネジメント株式会社の86.2%の株式を取得し、投資運用・投資助言事業を開始 パイオニアエース航空株式会社が、運行管理施設等の検査に合格し、航空運送事業を開始。 |
|
2024年9月 |
フジマウンテンプレミアムリゾート株式会社の株式を取得し、持分法適用会社化。 |
|
2024年12月
|
福岡証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「Fukuoka PRO Market」に係る「F-Adviser」資格を取得、Fukuoka PRO Marketにおける上場支援事業を開始。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社 (注)2 |
東京都千代田区 |
950,000 千円 |
オペレーティング・リ ース事業、不動産事 業、環境エネルギー事業、保険代理店事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 債務保証、業務受託、資金援助 |
|
JLPS Ireland Limited (注)3 |
アイルランド |
20,000 千ユーロ |
オペレーティング・リ ース事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 有 |
|
フィンスパイア株式会社 |
東京都千代田区 |
50,000千円 |
オペレーティング・リ ース事業、貸金事業 |
100.0 |
役員の兼任 無 |
|
JIA信託株式会社 |
東京都千代田区 |
300,000 千円 |
信託事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 |
|
JIA証券株式会社 |
東京都中央区 |
653,720 千円 |
証券事業 |
100.0 |
役員の兼任 無 |
|
株式会社日本證券新聞社 |
東京都中央区 |
4,500千円 |
メディア事業、IRアドバイザリー事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 資金援助 |
|
その他18社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company |
アイルランド |
22,541千 USドル |
Airbus社との合弁会 社、投資家への販売を 前提とした航空機リー ス案件の調達 |
25.0 (25.0) |
役員の兼任 有 |
|
JIA Aviation Finance合同会社 |
東京都千代田区 |
100,000千円 |
航空機ファイナンス事業 |
47.5 |
役員の兼任 無 |
|
その他3社 |
|
|
|
|
|
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.JLPSについては、特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 22,440百万円
② 経常利益 5,237百万円
③ 当期純利益 3,498百万円
④ 純資産額 8,506百万円
⑤ 総資産額 170,060百万円
3.JLPS Ireland Limitedについては、特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 5,291百万円
② 経常利益 1,789百万円
③ 当期純利益 1,542百万円
④ 純資産額 11,427百万円
⑤ 総資産額 22,224百万円
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。