(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(a) 2025年６月19日(本有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性30名 女性8名(役員のうち女性の比率 21.0％)
イ．取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
(代表執行役社長)
指名委員会委員
|
笠間 貴之
|
1973年８月９日生
|
1996年４月
|
株式会社日本長期信用銀行(現：株式会社ＳＢＩ新生銀行)入社
|
1998年12月
|
興銀証券株式会社(現：みずほ証券株式会社)入社
|
2000年10月
|
ゴールドマン・サックス証券会社入社
|
2010年１月
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター
|
2011年１月
|
同 マネージング・ディレクター クレジット・トレーディング部長
|
2013年７月
|
ゴルビス・インベストメントPTE.LTD. 取締役ＣＥＯ シニアポートフォリオマネージャー
|
2015年11月
|
当行市場部門執行役員(クレジット投資担当)
|
2016年６月
|
同 市場部門執行役員クレジット投資部長
|
2018年５月
|
同 市場部門常務執行役員クレジット投資部長
|
2019年７月
|
同 市場部門総合委託運用部長兼務
|
2020年４月
|
同 市場部門専務執行役員(債券・クレジット統括)
同 市場部門債券投資部長兼務
|
2020年６月
|
同 専務執行役
|
2023年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長
|
2024年４月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
|
2024年６月
|
日本郵政株式会社取締役(現職)
|
|
(注２)
|
80,100
|
取締役
(代表執行役副社長)
|
田中 進
|
1959年８月23日生
|
1982年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
同 郵務局国際課長
|
2001年１月
|
総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長
|
2001年７月
|
同 郵政企画管理局貯金経営計画課長
|
2003年１月
|
郵政事業庁貯金部資金運用課長
|
2003年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長
|
2004年６月
|
内閣官房郵政民営化準備室参事官
|
2006年９月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長
|
2007年10月
|
当行執行役
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2010年10月
|
日本郵政株式会社常務執行役(現職)
|
2012年４月
|
当行専務執行役
|
2013年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
2015年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注２)
|
14,900
|
取締役
(代表執行役副社長)
|
矢野 晴巳
|
1961年12月23日生
|
1984年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2008年２月
|
株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長
|
2009年７月
|
みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長
|
2010年４月
|
同 経営調査部長
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門調査部長
|
2011年10月
|
同 執行役
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ＡＬＭ企画室長
|
2016年６月
|
同 常務執行役
|
2019年６月
|
同 専務執行役
|
2023年６月
|
同 執行役副社長
|
2024年４月
|
同 代表執行役副社長
|
2024年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注２)
|
14,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
増田 寬也
|
1951年12月20日生
|
1977年４月
|
建設省入省
|
1994年７月
|
同 建設経済局建設業課紛争調整官
|
1995年４月
|
岩手県知事
|
2007年８月
|
総務大臣 内閣府特命担当大臣
|
2009年４月
|
株式会社野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授
|
2020年１月
|
日本郵政株式会社代表執行役社長
|
2020年６月
|
当行取締役(現職) 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵便株式会社取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役
|
|
(注２)
|
―
|
取締役
監査委員会委員
(常勤)
リスク委員会委員
|
山崎 勝代
|
1961年10月３日生
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2003年８月
|
日本郵政公社郵便事業本部法人営業部法人営業企画担当部長
|
2005年４月
|
同 郵便事業総本部営業本部メール事業本部第一メール事業部担当部長
|
2006年７月
|
同 郵便事業総本部営業本部メール事業本部第一メール事業部長
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社国内営業統括本部郵便事業本部郵便事業部長
|
2012年２月
|
同 南関東支社長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社南関東支社副支社長
|
2013年４月
|
同 郵便事業総本部経営管理部長
|
2016年４月
|
同 執行役員
|
2017年４月
|
同 執行役員東京支社長
|
2019年２月
|
同 執行役員金融業務部長
|
2021年４月
|
同 常務執行役員
|
2022年６月
|
当行常務執行役
|
2023年６月
|
同 取締役(現職)
|
|
(注２)
|
1,900
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
|
竹内 敬介
|
1947年11月18日生
|
1970年４月
|
日本揮発油株式会社(現：日揮ホールディングス株式会社)入社
|
2000年６月
|
同 取締役
|
2001年６月
|
同 常務取締役
|
2002年６月
|
同 専務取締役
|
2006年６月
|
同 取締役副社長
|
2007年３月
|
同 代表取締役社長
|
2009年６月
|
同 代表取締役会長
|
2014年６月
|
同 相談役
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
6,200
|
取締役
指名委員会委員長
|
海輪 誠
|
1949年９月25日生
|
1973年４月
|
東北電力株式会社入社
|
2005年６月
|
同 取締役企画部長
|
2007年６月
|
同 上席執行役員新潟支店長
|
2009年６月
|
同 取締役副社長 ＩＲ担当
|
2010年６月
|
同 取締役社長
|
2015年６月
|
同 取締役会長
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
2021年４月
|
東北電力株式会社取締役相談役
|
2021年６月
|
同 相談役
|
2022年６月
|
同 特別顧問(現職)
|
|
(注２)
|
―
|
取締役
報酬委員会委員
|
粟飯原 理咲
|
1974年３月28日生
|
1996年４月
|
日本電信電話株式会社(現：エヌ・ティ・ ティ・コミュニケーションズ株式会社)入社
|
2000年５月
|
株式会社リクルート入社
|
2003年１月
|
アイランド株式会社代表取締役社長(現職)
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
4,900
|
取締役
監査委員会委員長
|
河村 博
|
1952年１月16日生
|
1977年４月
|
東京地方検察庁検事任官
|
2008年７月
|
最高検察庁公判部長
|
2009年１月
|
千葉地方検察庁検事正
|
2010年４月
|
横浜地方検察庁検事正
|
2012年１月
|
札幌高等検察庁検事長
|
2014年１月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2015年３月
|
旭硝子株式会社(現：ＡＧＣ株式会社)社外監査役
|
2015年４月
|
同志社大学法学部教授
|
2015年６月
|
株式会社石井鐵工所社外監査役
|
2016年６月
|
同 社外取締役(現職)
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
2022年４月
|
弁護士登録(現職)
|
|
(注２)
|
4,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
リスク委員会委員長
監査委員会委員
|
山本 謙三
|
1954年１月21日生
|
1976年４月
|
日本銀行入行
|
2002年２月
|
同 金融市場局長
|
2003年５月
|
同 ニューヨーク駐在参事
|
2003年12月
|
同 米州統括役兼ニューヨーク事務所長
|
2005年７月
|
同 決済機構局長
|
2006年７月
|
同 金融機構局長
|
2008年５月
|
同 理事
|
2012年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所取締役会長
|
2016年３月
|
株式会社ブリヂストン社外取締役(現職)
|
2018年６月
|
オフィス金融経済イニシアティブ代表(現職)
|
2019年２月
|
一般財団法人富山文化財団(現：公益財団法人富山文化財団)理事(現職)
|
2019年７月
|
住友生命保険相互会社社外取締役(現職)
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
3,800
|
取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
中澤 啓二
|
1956年１月２日生
|
1978年４月
|
ソニー株式会社入社
|
2000年４月
|
同 エレクトロニクスＨＱ経営企画部門長
|
2003年４月
|
同 ホームネットワークカンパニーＣＦＯ
|
2004年６月
|
同 グループ役員兼Ｓ－ＬＣＤ代表取締役 ＣＦＯ
|
2010年６月
|
同 業務執行役員ＳＶＰ
|
2015年４月
|
サンフロンティア不動産株式会社執行役員
|
2015年10月
|
日本マクドナルド株式会社顧問
|
2017年８月
|
同 執行役員
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
8,400
|
取締役
リスク委員会委員
|
佐藤 敦子
|
1966年６月７日生
|
1989年４月
|
ゴールドマン・サックス証券会社入社
|
2000年12月
|
同 マネージング・ディレクター
|
2002年２月
|
同 資本市場本部長
|
2005年７月
|
株式会社シエルブルー設立代表取締役社長
|
2007年８月
|
ユニゾン・キャピタル株式会社ディレクター ＩＲ部長
|
2013年９月
|
明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教授
|
2017年４月
|
高崎経済大学経済学部国際学科准教授(現職)
|
2018年４月
|
政策研究大学院大学非常勤講師
|
2019年６月
|
株式会社ディー・エヌ・エー社外監査役(現職)
|
2022年２月
|
株式会社経営承継支援社外取締役
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
2024年６月
|
養命酒製造株式会社社外取締役(現職)
|
|
(注２)
|
4,900
|
取締役
指名委員会委員
|
天野 玲子
|
1954年１月21日生
|
1980年４月
|
鹿島建設株式会社入社
|
2004年３月
|
東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター客員教授
|
2005年４月
|
鹿島建設株式会社土木管理本部土木技術部担当部長
|
2011年４月
|
同 知的財産部長
|
2014年２月
|
同 知的財産部専任役
|
2014年10月
|
独立行政法人防災科学技術研究所(現：国立研究開発法人防災科学技術研究所)レジリエント防災・減災研究推進センター審議役
|
2015年４月
|
国立研究開発法人国立環境研究所監事
|
2016年４月
|
国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役
|
2016年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社社外取締役
|
2019年９月
|
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事
|
2021年６月
|
株式会社横河ブリッジホールディングス社外取締役(現職)
|
2023年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
1,300
|
取締役
監査委員会委員
|
加藤 茜愛
|
1963年９月３日生
|
1984年11月
|
全日本空輸株式会社入社
|
1994年７月
|
同 客室センター客室訓練部インストラクター
|
2007年７月
|
ＡＮＡラーニング株式会社(現：ＡＮＡビジネスソリューション株式会社)研修事業部主席部員
|
2012年４月
|
全日本空輸株式会社東京空港支店(現：ＡＮＡエアポートサービス株式会社)ＶＩＰサービス部マネージャー
|
2014年７月
|
アカネアイデンティティズ株式会社代表取締役(現職)
|
2016年６月
|
株式会社三英社外取締役
|
2018年４月
|
東邦音楽大学非常勤講師
|
2019年８月
|
キャリアコンサルタント登録
|
2020年３月
|
株式会社ＳＵＭＣＯ社外取締役(現職)
|
2023年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
600
|
計
|
145,700
|
(注) １．取締役 竹内 敬介、同 海輪 誠、同 粟飯原 理咲、同 河村 博、同 山本 謙三、同 中澤 啓二、同 佐藤 敦子、同 天野 玲子及び同 加藤 茜愛の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．2024年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、2025年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．2025年６月24日開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会決議により、以下のとおり代表執行役の異動を予定しております。
氏名
|
新役職名
|
旧役職名
|
異動年月日
|
田中 進
|
執行役(※)
|
取締役兼代表執行役副社長
|
2025年６月24日
|
小方 憲治
|
取締役兼代表執行役副社長
|
執行役副社長
|
2025年６月24日
|
※ 2025年６月25日付で執行役を退任する予定であります。
４．所有株式数は、2025年３月31日現在の株式数を記載しております。
５．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
ロ．取締役を兼務しない執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役副社長
コンプライアンス
部門
コーポレート
スタッフ部門
|
小方 憲治
|
1967年５月４日生
|
1990年４月
|
郵政省入省
|
2012年２月
|
日本郵政株式会社経営企画部次長
|
2013年９月
|
同 経営企画部長
|
2015年４月
|
同 経営企画部長兼ＩＲ準備室長
|
2016年６月
|
同 執行役経営企画部長
|
2017年９月
|
同 秘書室長
|
2018年４月
|
同 常務執行役
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員近畿支社長
|
2023年６月
|
当行執行役副社長(現職)
|
|
(注１)
|
3,300
|
専務執行役
リスク管理部門
|
玉置 正人
|
1962年12月５日生
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
2009年10月
|
三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)市場業務部長
|
2012年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ＣＰＭ部長
|
2013年６月
|
同 アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長
|
2014年５月
|
同 市場企画部長
|
2014年６月
|
同 執行役員市場企画部長
|
2016年６月
|
当行執行役 同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役
|
2023年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
9,700
|
専務執行役
システム部門
|
松永 恒
|
1962年６月26日生
|
1986年４月
|
日本電信電話株式会社(現：株式会社エヌ・ ティ・ティ・データ)入社
|
2003年７月
|
同 金融システム事業本部ＪＡバンクビジネスユニット長
|
2008年７月
|
同 金融ビジネス推進部長
|
2011年７月
|
同 パブリック＆フィナンシャルカンパニー 保険・共済ビジネスユニット長
|
2015年７月
|
同 執行役員グループ経営企画本部長
|
2017年６月
|
同 執行役員第一金融事業本部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役員第一金融事業本部長
|
2019年６月
|
同 取締役常務執行役員第三金融事業本部長金融分野担当
|
2020年６月
|
同 取締役常務執行役員金融分野担当
|
2021年６月
|
日本電子計算株式会社代表取締役社長
|
2023年６月
|
当行専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
600
|
専務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
新村 真
|
1966年９月21日生
|
1989年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2002年10月
|
朝日監査法人シニアマネジャー
|
2006年４月
|
あずさ監査法人ディレクター
|
2007年４月
|
日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門審査室長
|
2013年４月
|
同 執行役 同 コーポレートスタッフ部門審査部長
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門審査部長
|
2018年６月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2020年６月
|
同 常務執行役
|
2024年４月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,400
|
常務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
奈倉 忍
|
1967年12月31日生
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
1997年７月
|
鹿嶋郵便局長
|
2006年７月
|
日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2009年７月
|
同 市場部門市場運用企画部長
|
2013年４月
|
同 市場部門市場運用統括部長
|
2015年４月
|
同 市場部門市場運用統括部ファンド運用室長兼務
|
2015年９月
|
同 市場部門常務執行役員市場運用統括部長
|
2016年２月
|
同 市場部門常務執行役員市場統括部長
|
2016年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2017年１月
|
同 執行役
|
2021年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
常務執行役
システム部門
コーポレート
スタッフ部門
|
尾形 哲
|
1962年２月20日生
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2003年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役
|
2005年７月
|
同 情報システム本部郵便貯金システム企画部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートサービス部門システム企画部長
|
2013年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部長
|
2013年７月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
2014年６月
|
同 執行役
|
2022年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
8,800
|
常務執行役
市場部門
|
中尾 英樹
|
1970年10月３日生
|
1994年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
飯塚郵便局副局長
|
2009年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2016年７月
|
同 市場部門市場統括部長
|
2019年７月
|
同 執行役
|
2023年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,100
|
常務執行役
監査部門
|
飯村 幸司
|
1962年１月25日生
|
1984年12月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
当行営業部門資産運用商品部担当部長
|
2011年10月
|
同 営業部門営業企画部担当部長
|
2012年１月
|
同 コーポレートサービス部門システム開発部担当部長
|
2013年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部担当部長
|
2013年９月
|
同 営業部門営業第二部資産運用商品企画室長
|
2015年４月
|
同 営業部門コンサルティング営業部長
|
2017年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＴ戦略部長
|
2020年７月
|
同 執行役
|
2023年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,600
|
常務執行役
営業部門
|
岸 悦子
|
1969年１月24日生
|
1989年９月
|
郵政省入省
|
2014年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長
|
2017年７月
|
同 営業部門営業統括部企画役
|
2018年４月
|
同 営業部門営業統括部長
|
2019年７月
|
同 執行役
|
2022年４月
|
同 東京エリア本部長
|
2024年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
6,400
|
常務執行役
事務部門
|
傳 昭浩
|
1963年11月30日生
|
1982年７月
|
郵政省入省
|
2012年５月
|
当行コーポレートサービス部門事務統括部担当部長
|
2016年６月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
2017年６月
|
同 事務部門事務企画部長
|
2019年４月
|
同 事務部門事務統括部長
|
2021年７月
|
同 執行役
|
2024年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
5,900
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
総務部長
|
山田 亮太郎
|
1964年11月２日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
1994年７月
|
山城田辺郵便局長
|
2008年６月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部長
|
2012年４月
|
日本郵政株式会社宿泊事業部長
|
2015年６月
|
当行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長
|
2016年７月
|
同 近畿エリア本部長
|
2018年７月
|
同 執行役
|
2019年４月
|
同 南関東エリア本部長
|
2021年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部長
|
2022年６月
|
同 監査部門監査企画部長
|
2023年４月
|
日本郵便株式会社執行役員南関東支社長
|
2025年４月
|
当行執行役(現職) 同 コーポレートスタッフ部門総務部長(現職)
|
|
(注１)
|
5,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役
営業部門
南関東エリア本部長
|
當麻 維也
|
1965年７月27日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
1994年７月
|
駒ヶ根郵便局長
|
2002年８月
|
東海総合通信局総務部長
|
2003年８月
|
文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長
|
2009年７月
|
当行営業部門ローン営業部企画役
|
2010年４月
|
同 営業部門ローン営業部長
|
2020年４月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部長
|
2020年７月
|
同 執行役(現職)
|
2021年６月
|
同 営業部門カードペイメント事業部長
|
2023年４月
|
同 南関東エリア本部長(現職)
|
|
(注１)
|
2,800
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
経営企画部長
|
福島 克哉
|
1971年３月13日生
|
1993年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便局株式会社(現：日本郵便株式会社)総務部秘書室担当部長
|
2008年８月
|
同 総務部秘書室長
|
2009年12月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役
|
2012年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部次長兼務
|
2013年７月
|
同 営業部門営業第一部長
|
2014年７月
|
同 営業部門営業統括部長
|
2018年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門広報部長
|
2020年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
2023年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長(現職)
|
|
(注１)
|
4,300
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ＡＬＭ企画部長
|
蓮川 浩二
|
1968年４月10日生
|
1991年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2006年７月
|
株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部参事役
|
2007年４月
|
同 グローバルクレジット投資部参事役
|
2010年４月
|
当行市場部門市場運用部担当部長
|
2011年10月
|
同 市場部門クレジット投資部担当部長
|
2013年４月
|
株式会社みずほ銀行国際為替部次長
|
2014年４月
|
当行市場部門クレジット投資部長
|
2016年６月
|
同 リスク管理部門審査部企画役
|
2017年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ＡＬＭ企画室長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＡＬＭ企画部長(現職)
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
2024年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門調査部長
|
|
(注１)
|
6,300
|
執行役
営業部門
東京エリア本部長
|
吉田 浩一郎
|
1964年12月２日生
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
2009年７月
|
当行営業部門営業企画部担当部長
|
2013年４月
|
同 営業部門営業統括部担当部長
|
2015年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2017年４月
|
同 営業部門コンサルティング営業部長
|
2018年４月
|
同 営業部門投資信託事業部長
|
2021年４月
|
同 営業部門営業推進部長
|
2022年４月
|
同 営業部門営業統括部長
|
2022年７月
|
同 執行役(現職)
|
2024年６月
|
同 東京エリア本部長(現職)
|
|
(注１)
|
3,500
|
執行役
コンプライアンス
部門
コンプライアンス
統括部長
|
加藤 久徳
|
1965年２月３日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長
|
2014年７月
|
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部コンプライアンス調査室長
|
2017年６月
|
同 事務部門事務統括部長
|
2019年４月
|
同 コンプライアンス部門マネー・ローンダリング対策部長
|
2021年４月
|
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長(現職)
|
2022年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
5,600
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役
地域リレーション
部門
|
豊田 康光
|
1967年11月６日生
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
2007年８月
|
日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長
|
2007年10月
|
当行営業部門新規業務営業準備室担当部長(室長心得)
|
2008年５月
|
同 営業部門営業企画部クレジットカード推進室担当部長
|
2009年４月
|
同 営業部門営業企画部クレジットカード推進室長
|
2012年５月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部企画役
|
2013年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部新規ビジネス企画室長
|
2015年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長
|
2020年４月
|
同 営業部門ローン営業部長
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社執行役員九州支社長
|
2023年４月
|
当行執行役(現職)
|
|
同 九州エリア本部長
|
|
(注１)
|
300
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
藤江 純子
|
1968年１月８日生
|
1990年４月
|
郵政省入省
|
2020年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部人材開発室長
|
2021年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部担当部長
|
2021年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部企画役
|
2022年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部長
|
2023年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,900
|
執行役
営業部門
営業統括部長
|
植田 央
|
1974年１月19日生
|
1996年４月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部ＡＬＭ企画室長
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2017年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2023年４月
|
同 営業部門カードペイメント事業部長
|
2023年７月
|
同 執行役(現職)
|
2024年６月
|
同 営業部門営業統括部長(現職)
|
|
(注１)
|
1,500
|
執行役
地域リレーション
部門
|
青野 憲嗣
|
1962年７月２日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行リスク統括部部付部長
|
2016年４月
|
当行リスク管理部門リスク管理統括部担当部長
|
2021年４月
|
同 地域リレーション部門地域共創推進部長
|
2023年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
600
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
人事部長
|
山本 浩和
|
1964年８月13日生
|
1984年10月
|
郵政省入省
|
2009年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長
|
2014年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部次長
|
2015年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門広報部長
|
2018年４月
|
同 営業部門営業第二部長
|
2019年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2021年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部長(現職)
|
2024年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注２)
|
9,400
|
執行役
営業部門
デジタル戦略部長
|
矢野 智丈
|
1972年８月19日生
|
1997年４月
|
郵政省入省
|
2018年４月
|
当行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部担当部長
|
2018年７月
|
同 営業部門営業第三部担当部長
|
2020年４月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部担当部長
|
2021年４月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部企画役
|
2021年６月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部長
|
2024年４月
|
同 営業部門デジタル戦略部長(現職)
|
2024年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注２)
|
1,200
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ＩＲ部長
|
今井 健一
|
1966年９月１日生
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
1997年７月
|
上野郵便局長(三重県)
|
1998年１月
|
郵務局企画課課長補佐
|
2001年１月
|
総務省郵政企画管理局郵便企画課課長補佐
|
2002年８月
|
同 総合通信基盤局国際経済課課長補佐
|
2003年４月
|
Daiwa Asset Management, Americaシニアバイスプレジデント
|
2018年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門財務部企画役
|
2019年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門財務部長
|
2023年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長(現職)
|
2024年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注２)
|
500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役
市場部門
|
吉田 優子
|
1972年８月26日生
|
1997年４月
|
チェース証券会社(現：JPモルガン証券株式会社)入社
|
2014年８月
|
JPモルガン証券株式会社東京支店金融商品営業統括部金融法人営業部長
|
2015年９月
|
同 債券営業共同統括本部長兼株式営業共同統括本部長 JPモルガン・チェース銀行東京支店為替・金利営業共同統括本部長
|
2017年10月
|
JPモルガン証券株式会社インベスター・クライアント・マネジメント本部長 JPモルガン・チェース銀行東京支店インベスター・クライアント・マネジメント本部長
|
2023年10月
|
当行市場部門常務執行役員 同 市場部門市場統括部企画役
|
2024年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注２)
|
2,400
|
計
|
97,000
|
(注) １．2024年６月18日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2025年６月24日開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．2024年６月18日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において、2024年７月１日付で山本 浩和氏、矢野 智丈氏、今井 健一氏及び吉田 優子氏が当行執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から2025年６月24日開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
３．所有株式数は、2025年３月31日現在の株式数を記載しております。
４．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(b) 2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。
男性30名 女性8名(役員のうち女性の比率 21.0％)
イ．取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
(代表執行役社長)
指名委員会委員
|
笠間 貴之
|
1973年８月９日生
|
1996年４月
|
株式会社日本長期信用銀行(現：株式会社ＳＢＩ新生銀行)入社
|
1998年12月
|
興銀証券株式会社(現：みずほ証券株式会社)入社
|
2000年10月
|
ゴールドマン・サックス証券会社入社
|
2010年１月
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター
|
2011年１月
|
同 マネージング・ディレクター クレジット・トレーディング部長
|
2013年７月
|
ゴルビス・インベストメントPTE.LTD. 取締役ＣＥＯ シニアポートフォリオマネージャー
|
2015年11月
|
当行市場部門執行役員(クレジット投資担当)
|
2016年６月
|
同 市場部門執行役員クレジット投資部長
|
2018年５月
|
同 市場部門常務執行役員クレジット投資部長
|
2019年７月
|
同 市場部門総合委託運用部長兼務
|
2020年４月
|
同 市場部門専務執行役員(債券・クレジット統括)
同 市場部門債券投資部長兼務
|
2020年６月
|
同 専務執行役
|
2023年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長
|
2024年４月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
|
2024年６月
|
日本郵政株式会社取締役(現職)
|
|
(注５)
|
80,100
|
取締役
(代表執行役副社長)
|
矢野 晴巳
|
1961年12月23日生
|
1984年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2008年２月
|
株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長
|
2009年７月
|
みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長
|
2010年４月
|
同 経営調査部長
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門調査部長
|
2011年10月
|
同 執行役
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ＡＬＭ企画室長
|
2016年６月
|
同 常務執行役
|
2019年６月
|
同 専務執行役
|
2023年６月
|
同 執行役副社長
|
2024年４月
|
同 代表執行役副社長
|
2024年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注５)
|
14,300
|
取締役
(代表執行役副社長)
|
小方 憲治
|
1967年５月４日生
|
1990年４月
|
郵政省入省
|
2012年２月
|
日本郵政株式会社経営企画部次長
|
2013年９月
|
同 経営企画部長
|
2015年４月
|
同 経営企画部長兼ＩＲ準備室長
|
2016年６月
|
同 執行役経営企画部長
|
2017年９月
|
同 秘書室長
|
2018年４月
|
同 常務執行役
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員近畿支社長
|
2023年６月
|
当行執行役副社長
|
2025年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注５)
|
3,300
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
根岸 一行
|
1971年３月17日生
|
1994年４月
|
郵政省入省
|
2010年４月
|
株式会社かんぽ生命保険営業推進部担当部長
|
2011年４月
|
同 運用企画部担当部長
|
2012年４月
|
郵便局株式会社(現：日本郵便株式会社)経営企画部担当部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社経営企画部担当部長
|
2014年１月
|
同 経営企画部企画役
|
2015年12月
|
同 経営企画部長
|
2017年４月
|
同 執行役員
|
2019年４月
|
同 常務執行役員 日本郵政株式会社常務執行役
|
2023年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員東海支社長
|
2025年４月
|
日本郵政株式会社常務執行役(現職)
|
2025年６月
|
当行取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
|
(注５)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
監査委員会委員
(常勤)
リスク委員会委員
|
一木 美穂
|
1969年７月22日生
|
1992年４月
|
郵政省入省
|
2008年８月
|
郵便局株式会社(現：日本郵便株式会社)経営企画部担当部長
|
2012年４月
|
同 改革推進室長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部経営管理部改革推進室長
|
2013年４月
|
同 経営企画部郵便局改革推進室長
|
2014年９月
|
同 総務・人事部女性活躍室長
|
2015年４月
|
同 人事部女性活躍室長
|
2017年４月
|
同 人事部人材研修育成室長
|
2019年４月
|
同 経営企画部調査室長
|
2020年４月
|
同 調達部長
|
2020年10月
|
同 金融営業推進部長
|
2021年４月
|
同 執行役員南関東支社長
|
2023年４月
|
日本郵政株式会社常務執行役(現職) 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
2025年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注５)
|
―
|
取締役
指名委員会委員長
|
海輪 誠
|
1949年９月25日生
|
1973年４月
|
東北電力株式会社入社
|
2005年６月
|
同 取締役企画部長
|
2007年６月
|
同 上席執行役員新潟支店長
|
2009年６月
|
同 取締役副社長 ＩＲ担当
|
2010年６月
|
同 取締役社長
|
2015年６月
|
同 取締役会長
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
2021年４月
|
東北電力株式会社取締役相談役
|
2021年６月
|
同 相談役
|
2022年６月
|
同 特別顧問(現職)
|
|
(注５)
|
―
|
取締役
監査委員会委員長
|
河村 博
|
1952年１月16日生
|
1977年４月
|
東京地方検察庁検事任官
|
2008年７月
|
最高検察庁公判部長
|
2009年１月
|
千葉地方検察庁検事正
|
2010年４月
|
横浜地方検察庁検事正
|
2012年１月
|
札幌高等検察庁検事長
|
2014年１月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2015年３月
|
旭硝子株式会社(現：ＡＧＣ株式会社)社外監査役
|
2015年４月
|
同志社大学法学部教授
|
2015年６月
|
株式会社石井鐵工所社外監査役
|
2016年６月
|
同 社外取締役(現職)
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
2022年４月
|
弁護士登録(現職)
|
|
(注５)
|
4,400
|
取締役
リスク委員会委員長
監査委員会委員
|
山本 謙三
|
1954年１月21日生
|
1976年４月
|
日本銀行入行
|
2002年２月
|
同 金融市場局長
|
2003年５月
|
同 ニューヨーク駐在参事
|
2003年12月
|
同 米州統括役兼ニューヨーク事務所長
|
2005年７月
|
同 決済機構局長
|
2006年７月
|
同 金融機構局長
|
2008年５月
|
同 理事
|
2012年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所取締役会長
|
2016年３月
|
株式会社ブリヂストン社外取締役(現職)
|
2018年６月
|
オフィス金融経済イニシアティブ代表(現職)
|
2019年２月
|
一般財団法人富山文化財団(現：公益財団法人富山文化財団)理事(現職)
|
2019年７月
|
住友生命保険相互会社社外取締役(現職)
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注５)
|
3,800
|
取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
中澤 啓二
|
1956年１月２日生
|
1978年４月
|
ソニー株式会社入社
|
2000年４月
|
同 エレクトロニクスＨＱ経営企画部門長
|
2003年４月
|
同 ホームネットワークカンパニーＣＦＯ
|
2004年６月
|
同 グループ役員兼Ｓ－ＬＣＤ代表取締役 ＣＦＯ
|
2010年６月
|
同 業務執行役員ＳＶＰ
|
2015年４月
|
サンフロンティア不動産株式会社執行役員
|
2015年10月
|
日本マクドナルド株式会社顧問
|
2017年８月
|
同 執行役員
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注５)
|
8,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
リスク委員会委員
|
佐藤 敦子
|
1966年６月７日生
|
1989年４月
|
ゴールドマン・サックス証券会社入社
|
2000年12月
|
同 マネージング・ディレクター
|
2002年２月
|
同 資本市場本部長
|
2005年７月
|
株式会社シエルブルー設立代表取締役社長
|
2007年８月
|
ユニゾン・キャピタル株式会社ディレクター ＩＲ部長
|
2013年９月
|
明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教授
|
2017年４月
|
高崎経済大学経済学部国際学科准教授(現職)
|
2018年４月
|
政策研究大学院大学非常勤講師
|
2019年６月
|
株式会社ディー・エヌ・エー社外監査役(現職)
|
2022年２月
|
株式会社経営承継支援社外取締役
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
2024年６月
|
養命酒製造株式会社社外取締役(現職)
|
|
(注５)
|
4,900
|
取締役
報酬委員会委員長
|
天野 玲子
|
1954年１月21日生
|
1980年４月
|
鹿島建設株式会社入社
|
2004年３月
|
東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター客員教授
|
2005年４月
|
鹿島建設株式会社土木管理本部土木技術部担当部長
|
2011年４月
|
同 知的財産部長
|
2014年２月
|
同 知的財産部専任役
|
2014年10月
|
独立行政法人防災科学技術研究所(現：国立研究開発法人防災科学技術研究所)レジリエント防災・減災研究推進センター審議役
|
2015年４月
|
国立研究開発法人国立環境研究所監事
|
2016年４月
|
国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役
|
2016年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社社外取締役
|
2019年９月
|
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事
|
2021年６月
|
株式会社横河ブリッジホールディングス社外取締役(現職)
|
2023年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注５)
|
1,300
|
取締役
監査委員会委員
|
加藤 茜愛
|
1963年９月３日生
|
1984年11月
|
全日本空輸株式会社入社
|
1994年７月
|
同 客室センター客室訓練部インストラクター
|
2007年７月
|
ＡＮＡラーニング株式会社(現：ＡＮＡビジネスソリューション株式会社)研修事業部主席部員
|
2012年４月
|
全日本空輸株式会社東京空港支店(現：ＡＮＡエアポートサービス株式会社)ＶＩＰサービス部マネージャー
|
2014年７月
|
アカネアイデンティティズ株式会社代表取締役(現職)
|
2016年６月
|
株式会社三英社外取締役
|
2018年４月
|
東邦音楽大学非常勤講師
|
2019年８月
|
キャリアコンサルタント登録
|
2020年３月
|
株式会社ＳＵＭＣＯ社外取締役(現職)
|
2023年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注５)
|
600
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
森 重樹
|
1958年７月22日生
|
1981年４月
|
日本板硝子株式会社入社
|
2003年４月
|
同 硝子建材カンパニー企画室長
|
2005年１月
|
同 硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長 株式会社エヌ・エス・ジー関東(現：日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社)代表取締役社長
|
2010年７月
|
日本板硝子株式会社建築ガラス事業部門英国・南欧 製造・加工・販売部門長
|
2012年５月
|
同 上席執行役員建築ガラス事業部門アジア事業部日本統括部長
|
2012年６月
|
同 上席執行役員高機能ガラス事業部門長
|
2015年４月
|
同 代表執行役社長兼ＣＥＯ
|
2015年６月
|
同 取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ
|
2023年４月
|
同 取締役代表執行役会長
|
2023年６月
|
同 執行役会長(現職)
|
2025年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注５)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
指名委員会委員
|
毛呂 准子
|
1963年５月31日生
|
1986年４月
|
大阪商船三井船舶株式会社(現：株式会社商船三井)入社
|
2014年６月
|
同 秘書室長
|
2017年４月
|
同 経営企画部専任部長兼経営企画部One MOL営業戦略推進室長
|
2018年４月
|
同 コーポレートマーケティング部長
|
2019年４月
|
同 執行役員
|
2021年４月
|
同 常務執行役員
|
2023年４月
|
同 顧問
|
2023年６月
|
同 取締役(現職)
|
2025年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注５)
|
―
|
計
|
121,100
|
(注) １．取締役 海輪 誠、同 河村 博、同 山本 謙三、同 中澤 啓二、同 佐藤 敦子、同 天野 玲子、同 加藤 茜愛、同 森 重樹及び同 毛呂 准子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．小方 憲治氏は、2025年６月25日付で日本郵政株式会社常務執行役に就任する予定であります。
３．根岸 一行氏は、2025年６月25日付で日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長、同年６月26日付で日本郵便株式会社取締役に就任する予定であります。
４．一木 美穂氏は、2025年６月25日付で日本郵政株式会社常務執行役及び日本郵便株式会社常務執行役員を退任する予定であります。
５．2025年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時から、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数は、2025年３月31日現在の株式数を記載しております。
７．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
ロ．取締役を兼務しない執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
専務執行役
リスク管理部門
|
玉置 正人
|
1962年12月５日生
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
2009年10月
|
三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)市場業務部長
|
2012年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ＣＰＭ部長
|
2013年６月
|
同 アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長
|
2014年５月
|
同 市場企画部長
|
2014年６月
|
同 執行役員市場企画部長
|
2016年６月
|
当行執行役 同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役
|
2023年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
9,700
|
専務執行役
システム部門
|
松永 恒
|
1962年６月26日生
|
1986年４月
|
日本電信電話株式会社(現：株式会社エヌ・ ティ・ティ・データ)入社
|
2003年７月
|
同 金融システム事業本部ＪＡバンクビジネスユニット長
|
2008年７月
|
同 金融ビジネス推進部長
|
2011年７月
|
同 パブリック＆フィナンシャルカンパニー 保険・共済ビジネスユニット長
|
2015年７月
|
同 執行役員グループ経営企画本部長
|
2017年６月
|
同 執行役員第一金融事業本部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役員第一金融事業本部長
|
2019年６月
|
同 取締役常務執行役員第三金融事業本部長金融分野担当
|
2020年６月
|
同 取締役常務執行役員金融分野担当
|
2021年６月
|
日本電子計算株式会社代表取締役社長
|
2023年６月
|
当行専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
600
|
専務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
新村 真
|
1966年９月21日生
|
1989年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2002年10月
|
朝日監査法人シニアマネジャー
|
2006年４月
|
あずさ監査法人ディレクター
|
2007年４月
|
日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門審査室長
|
2013年４月
|
同 執行役 同 コーポレートスタッフ部門審査部長
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門審査部長
|
2018年６月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2020年６月
|
同 常務執行役
|
2024年４月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,400
|
常務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
奈倉 忍
|
1967年12月31日生
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
1997年７月
|
鹿嶋郵便局長
|
2006年７月
|
日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2009年７月
|
同 市場部門市場運用企画部長
|
2013年４月
|
同 市場部門市場運用統括部長
|
2015年４月
|
同 市場部門市場運用統括部ファンド運用室長兼務
|
2015年９月
|
同 市場部門常務執行役員市場運用統括部長
|
2016年２月
|
同 市場部門常務執行役員市場統括部長
|
2016年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2017年１月
|
同 執行役
|
2021年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,500
|
常務執行役
システム部門
コーポレート
スタッフ部門
|
尾形 哲
|
1962年２月20日生
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2003年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役
|
2005年７月
|
同 情報システム本部郵便貯金システム企画部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートサービス部門システム企画部長
|
2013年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部長
|
2013年７月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
2014年６月
|
同 執行役
|
2022年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
8,800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
常務執行役
営業部門
|
中尾 英樹
|
1970年10月３日生
|
1994年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
飯塚郵便局副局長
|
2009年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2016年７月
|
同 市場部門市場統括部長
|
2019年７月
|
同 執行役
|
2023年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,100
|
常務執行役
監査部門
|
飯村 幸司
|
1962年１月25日生
|
1984年12月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
当行営業部門資産運用商品部担当部長
|
2011年10月
|
同 営業部門営業企画部担当部長
|
2012年１月
|
同 コーポレートサービス部門システム開発部担当部長
|
2013年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部担当部長
|
2013年９月
|
同 営業部門営業第二部資産運用商品企画室長
|
2015年４月
|
同 営業部門コンサルティング営業部長
|
2017年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＴ戦略部長
|
2020年７月
|
同 執行役
|
2023年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,600
|
常務執行役
コンプライアンス
部門
コーポレート
スタッフ部門
|
岸 悦子
|
1969年１月24日生
|
1989年９月
|
郵政省入省
|
2014年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長
|
2017年７月
|
同 営業部門営業統括部企画役
|
2018年４月
|
同 営業部門営業統括部長
|
2019年７月
|
同 執行役
|
2022年４月
|
同 東京エリア本部長
|
2024年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
6,400
|
常務執行役
事務部門
|
傳 昭浩
|
1963年11月30日生
|
1982年７月
|
郵政省入省
|
2012年５月
|
当行コーポレートサービス部門事務統括部担当部長
|
2016年６月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
2017年６月
|
同 事務部門事務企画部長
|
2019年４月
|
同 事務部門事務統括部長
|
2021年７月
|
同 執行役
|
2024年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
5,900
|
常務執行役
地域リレーション
部門
|
蓮川 浩二
|
1968年４月10日生
|
1991年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2006年７月
|
株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部参事役
|
2007年４月
|
同 グローバルクレジット投資部参事役
|
2010年４月
|
当行市場部門市場運用部担当部長
|
2011年10月
|
同 市場部門クレジット投資部担当部長
|
2013年４月
|
株式会社みずほ銀行国際為替部次長
|
2014年４月
|
当行市場部門クレジット投資部長
|
2016年６月
|
同 リスク管理部門審査部企画役
|
2017年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ＡＬＭ企画室長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＡＬＭ企画部長
|
2021年７月
|
同 執行役
|
2024年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門調査部長
|
2025年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
6,300
|
常務執行役
市場部門
|
吉田 優子
|
1972年８月26日生
|
1997年４月
|
チェース証券会社(現：JPモルガン証券株式会社)入社
|
2014年８月
|
JPモルガン証券株式会社東京支店金融商品営業統括部金融法人営業部長
|
2015年９月
|
同 債券営業共同統括本部長兼株式営業共同統括本部長
|
|
JPモルガン・チェース銀行東京支店為替・金利営業共同統括本部長
|
2017年10月
|
JPモルガン証券株式会社インベスター・クライアント・マネジメント本部長
|
|
JPモルガン・チェース銀行東京支店インベスター・クライアント・マネジメント本部長
|
2023年10月
|
当行市場部門常務執行役員
|
|
同 市場部門市場統括部企画役
|
2024年７月
|
同 執行役
|
2025年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役
|
田中 進
|
1959年８月23日生
|
1982年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
同 郵務局国際課長
|
2001年１月
|
総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長
|
2001年７月
|
同 郵政企画管理局貯金経営計画課長
|
2003年１月
|
郵政事業庁貯金部資金運用課長
|
2003年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長
|
2004年６月
|
内閣官房郵政民営化準備室参事官
|
2006年９月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長
|
2007年10月
|
当行執行役
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2010年10月
|
日本郵政株式会社常務執行役(現職)
|
2012年４月
|
当行専務執行役
|
2013年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
2015年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長
|
2025年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
14,900
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
総務部長
|
山田 亮太郎
|
1964年11月２日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
1994年７月
|
山城田辺郵便局長
|
2008年６月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部長
|
2012年４月
|
日本郵政株式会社宿泊事業部長
|
2015年６月
|
当行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長
|
2016年７月
|
同 近畿エリア本部長
|
2018年７月
|
同 執行役
|
2019年４月
|
同 南関東エリア本部長
|
2021年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部長
|
2022年６月
|
同 監査部門監査企画部長
|
2023年４月
|
日本郵便株式会社執行役員南関東支社長
|
2025年４月
|
当行執行役(現職) 同 コーポレートスタッフ部門総務部長(現職)
|
|
(注１)
|
5,400
|
執行役
営業部門
南関東エリア本部長
|
當麻 維也
|
1965年７月27日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
1994年７月
|
駒ヶ根郵便局長
|
2002年８月
|
東海総合通信局総務部長
|
2003年８月
|
文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長
|
2009年７月
|
当行営業部門ローン営業部企画役
|
2010年４月
|
同 営業部門ローン営業部長
|
2020年４月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部長
|
2020年７月
|
同 執行役(現職)
|
2021年６月
|
同 営業部門カードペイメント事業部長
|
2023年４月
|
同 南関東エリア本部長(現職)
|
|
(注１)
|
2,800
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
経営企画部長
|
福島 克哉
|
1971年３月13日生
|
1993年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便局株式会社(現：日本郵便株式会社)総務部秘書室担当部長
|
2008年８月
|
同 総務部秘書室長
|
2009年12月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役
|
2012年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部次長兼務
|
2013年７月
|
同 営業部門営業第一部長
|
2014年７月
|
同 営業部門営業統括部長
|
2018年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門広報部長
|
2020年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
2023年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長(現職)
|
|
(注１)
|
4,300
|
執行役
営業部門
東京エリア本部長
|
吉田 浩一郎
|
1964年12月２日生
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
2009年７月
|
当行営業部門営業企画部担当部長
|
2013年４月
|
同 営業部門営業統括部担当部長
|
2015年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2017年４月
|
同 営業部門コンサルティング営業部長
|
2018年４月
|
同 営業部門投資信託事業部長
|
2021年４月
|
同 営業部門営業推進部長
|
2022年４月
|
同 営業部門営業統括部長
|
2022年７月
|
同 執行役(現職)
|
2024年６月
|
同 東京エリア本部長(現職)
|
|
(注１)
|
3,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役
コンプライアンス
部門
コンプライアンス
統括部長
|
加藤 久徳
|
1965年２月３日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長
|
2014年７月
|
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部コンプライアンス調査室長
|
2017年６月
|
同 事務部門事務統括部長
|
2019年４月
|
同 コンプライアンス部門マネー・ローンダリング対策部長
|
2021年４月
|
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長(現職)
|
2022年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
5,600
|
執行役
地域リレーション
部門
|
豊田 康光
|
1967年11月６日生
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
2007年８月
|
日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長
|
2007年10月
|
当行営業部門新規業務営業準備室担当部長(室長心得)
|
2008年５月
|
同 営業部門営業企画部クレジットカード推進室担当部長
|
2009年４月
|
同 営業部門営業企画部クレジットカード推進室長
|
2012年５月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部企画役
|
2013年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部新規ビジネス企画室長
|
2015年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長
|
2020年４月
|
同 営業部門ローン営業部長
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社執行役員九州支社長
|
2023年４月
|
当行執行役(現職)
|
|
同 九州エリア本部長
|
|
(注１)
|
300
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
藤江 純子
|
1968年１月８日生
|
1990年４月
|
郵政省入省
|
2020年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部人材開発室長
|
2021年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部担当部長
|
2021年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部企画役
|
2022年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部長
|
2023年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,900
|
執行役
営業部門
営業統括部長
|
植田 央
|
1974年１月19日生
|
1996年４月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部ＡＬＭ企画室長
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2017年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2023年４月
|
同 営業部門カードペイメント事業部長
|
2023年７月
|
同 執行役(現職)
|
2024年６月
|
同 営業部門営業統括部長(現職)
|
|
(注１)
|
1,500
|
執行役
地域リレーション
部門
|
青野 憲嗣
|
1962年７月２日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行リスク統括部部付部長
|
2016年４月
|
当行リスク管理部門リスク管理統括部担当部長
|
2021年４月
|
同 地域リレーション部門地域共創推進部長
|
2023年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
600
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
人事部長
|
山本 浩和
|
1964年８月13日生
|
1984年10月
|
郵政省入省
|
2009年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長
|
2014年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部次長
|
2015年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門広報部長
|
2018年４月
|
同 営業部門営業第二部長
|
2019年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2021年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部長(現職)
|
2024年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
9,400
|
執行役
営業部門
デジタル戦略部長
|
矢野 智丈
|
1972年８月19日生
|
1997年４月
|
郵政省入省
|
2018年４月
|
当行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部担当部長
|
2018年７月
|
同 営業部門営業第三部担当部長
|
2020年４月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部担当部長
|
2021年４月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部企画役
|
2021年６月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部長
|
2024年４月
|
同 営業部門デジタル戦略部長(現職)
|
2024年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ＩＲ部長
|
今井 健一
|
1966年９月１日生
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
1997年７月
|
上野郵便局長(三重県)
|
1998年１月
|
郵務局企画課課長補佐
|
2001年１月
|
総務省郵政企画管理局郵便企画課課長補佐
|
2002年８月
|
同 総合通信基盤局国際経済課課長補佐
|
2003年４月
|
Daiwa Asset Management, Americaシニアバイスプレジデント
|
2018年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門財務部企画役
|
2019年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門財務部長
|
2023年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長(現職)
|
2024年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
500
|
計
|
108,600
|
(注) １．2025年６月24日開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時から、2026年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．田中 進氏は、2025年６月25日付で、当行執行役及び日本郵政株式会社常務執行役を退任する予定であります。
３．所有株式数は、2025年３月31日現在の株式数を記載しております。
４．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
② 社外取締役の状況
当行は、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。独立役員は、独立した客観的な立場から執行役の業務執行を監督し、一般株主のみなさまの利益を適切に保護しております。また、当行がステークホルダーのみなさまと適切に協働・共生しながら持続的に成長して中長期的に企業価値を創出できるよう、各々の経験や専門知識に基づき、執行役に対し適切に助言・支援を行っております。
当行が定めた社外取締役の独立性を判断するための基準は、次のとおりであります。
「株式会社ゆうちょ銀行独立役員指定基準」
|
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
１．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
２．過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者
３．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
４．当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等
|
５．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)
|
６．当社の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等)
７．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記１から６までに掲げる者
(2) 日本郵政グループ(当社を除く。)の業務執行者
(3) 当社の親会社の業務執行者でない取締役
８．当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
|
９．当社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)
|
|
別記
|
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
|
|
日本郵政グループ
|
当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社
|
|
|
業務執行者
|
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
|
|
|
業務執行者等
|
業務執行者又は過去に業務執行者であった者
|
|
|
当社を主要な取引先とする者
|
過去３事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
|
|
|
当社の主要な取引先である者
|
過去３事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
|
|
|
多額の金銭
|
個人：
団体：
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
過去３事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭
|
|
|
主要株主
|
金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
|
|
|
多額の寄付
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
|
|
|
|
|
|
|
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
|
(1) 取引 ① 過去３事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満
|
② 過去３事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満 (2) 寄付
|
当社からの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
|
|
当行の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、次のとおりであります。
氏名
|
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
海輪 誠
|
海輪誠氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
河村 博
|
河村博氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
山本 謙三
|
山本謙三氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り日本銀行の要職を歴任し、その経歴を通じて培った金融市場・金融システムに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
中澤 啓二
|
中澤啓二氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の要職を歴任し、その経歴を通じて培った財務・会計等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
佐藤 敦子
|
佐藤敦子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏はゴールドマン・サックス証券会社の要職及び大学教授等を歴任し、その経歴を通じて培った市場運用・リスク管理、人財育成などに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
天野 玲子
|
天野玲子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社や国立研究開発法人等の要職を歴任し、その経歴を通じて培ったリスク管理等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
加藤 茜愛
|
加藤茜愛氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り人財育成コンサルタント等として活動し、その経歴を通じて培った人財育成等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
氏名
|
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
森 重樹
|
森重樹氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、特に企業経営・リスクマネジメント等に関する経験を有しており、それらの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、当行の経営基盤の強化やサステナビリティ等、中長期的な企業価値向上に貢献していただけるものと判断しており、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
毛呂 准子
|
毛呂准子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社のチーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(ＣＨＲＯ)等の要職を歴任し、人財育成・マーケティング等に関する経験を有しており、それらの経歴を通じて培った豊富な経験・見識を活かして、当行の経営基盤の強化やサステナビリティ等、中長期的な企業価値向上に貢献していただけるものと判断しており、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
(注) 2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案において選任予定の社外取締役９名について記載しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、監査部門及び監査委員会からの報告を受けております。監査委員会からの報告には、監査部門、内部統制部門及び会計監査人からの定期的な報告を含んでおります。また、社外取締役は、これらの監査と相互に連携をとり、内部統制部門の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。
