2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: ゆうちょ銀行 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 2026

サマリ

ゆうちょ銀行は、全国2万を超える郵便局網と約1.2億口座という巨大な顧客基盤を強みに、貯金を原資とするグローバルな有価証券運用で収益を創出しています。「日本随一の総合金融プラットフォーマー」と「世界有数のマーケットプレイヤー」を目指し、デジタル決済の進化、全世代型コンサルティングの提供、アセットマネジメント事業への参入、地域PE投資を通じた地域共創など、非連続な成長に向けた変革に挑んでいます。

目指す経営指標

・2028年度当期純利益(連結):1兆円超
・2028年度ROE(株主資本ベース):10%程度
・2028年度OHR(金銭の信託運用損益等を含むベース):40%程度
・CET1比率(国際統一基準・完全適用ベース・平時目標):11%~13%
・2028年度ゆうちょ通帳アプリ登録口座数:2,500万口座
・2028年度長期資産形成制度利用者数:110万人
・2028年度資金収支等(連結・管理会計ベース):2.3兆円超
・2028年度子会社GP投資実行:60件 600億円程度
・2028年度社員エンゲージメント計数:52.0
・2030年度サステナブルファイナンス新規投融資額累計:10兆円程度

用語解説

■日本随一の総合金融プラットフォーマー
お客さまの多様なニーズに応え、人生に伴走する銀行として当行が2040年にありたい姿に掲げた中長期ビジョンの一つです。

■世界有数のマーケットプレイヤー
国内外への投資を通じてお客さまの資産価値向上とサステナブルな社会の実現を目指す、当行が2040年にありたい姿として掲げた中長期ビジョンの一つです。

■みんなの声委員会 -ECHO-
代表執行役社長をはじめとする主要経営陣が参加し、「お客さまの声」と「社員の声」を直接経営に活かして新規ビジネス創造や業務改善を行う専門委員会です。

■ゆうちょ通帳アプリ
スマートフォン上で口座残高の確認や基本的な銀行取引が行える当行のアプリで、デジタルチャネルの要として顧客基盤の強化を担っています。

■ゆうちょDCJPY
ブロックチェーン技術を活用した当行のトークン化預金の名称で、即時性と透明性を兼ね備えた新たな決済サービスの提供を目指す取り組みです。

■ゆうちょAIコンシェルジュ(仮称)
スマートフォン等で手軽にお金の相談ができる対話型AIサービスで、高度にパーソナライズされた提案を通じて顧客体験(CX)の向上を図る施策です。

■ゆうちょアセットマネジメント株式会社
JP投信とJPインベストメントの合併により2026年4月に発足した、特色あるアセットマネジメントビジネスに挑戦する当行のグループ会社です。

■ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社
国内向け地域プライベートエクイティ(PE)投資の深化や事業承継ファンドの運営などを推進する当行100%出資の子会社です。

■はりちょ
郵便貯金事業創業150周年を記念して社員公募・投票により誕生した当行の企業キャラクターで、幸せを運ぶ象徴のハリネズミとよつばのクローバーをモチーフにしています。

■Madotab
店頭等での手続きを電子化・効率化し、お客さまの利便性向上を図るセルフ型営業店端末です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

(1) 設立経緯

1871年に郵便制度が創設され、更に、1875年に郵便為替・郵便貯金事業、1906年には郵便振替事業が創業され、郵政事業は国の直営事業として運営されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」等の基本的な視点から見直し、行政機能の減量・効率化の一環として、郵政事業も国の直営を改め、「三事業一体として新たな公社」により運営することとされました。これを受け、2001年1月、郵政省は、自治省・総務庁との統合により発足した総務省と、郵政事業の実施機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後、2002年7月31日に郵政公社化関連4法が公布され、2003年4月1日に日本郵政公社が発足しました。

2001年4月に小泉内閣が発足すると、財政・税制・規制・特殊法人・司法制度の改革、地方分権の推進等とともに、郵政事業の民営化が、「聖域なき構造改革」の重要課題の一つとして位置づけられました。2004年9月、日本郵政公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させ、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されました。そして、経営の自主性、創造性及び効率性の向上、公正かつ自由な競争の促進等を基本理念とする郵政民営化法案等の関連6法案が、通常国会への提出、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、特別国会で可決・成立しました。

2007年10月1日、郵政民営化(郵政民営化関連6法の施行)に伴い日本郵政公社が解散すると、その業務・機能や権利・義務は、5つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険)と、郵便貯金・簡易生命保険の管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(2019年4月、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称変更。以下「郵政管理・支援機構」)に引き継がれました。ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。なお、当行は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(日本郵政公社から承継した郵便貯金の管理業務等)の一部を、郵便貯金管理業務委託契約を締結し受託しております。

 

(2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布

郵政民営化(2007年10月1日)後、約4年半が経過した2012年4月27日、通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、同年5月8日に公布されました。

これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは5社体制から4社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービス(注)の範囲が拡充され、郵便のみならず、貯金・保険の基本的なサービスも郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されました。

更に、同改正法は、当行と株式会社かんぽ生命保険(以下あわせて「金融2社」)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしました。

なお、2011年11月30日、臨時国会で可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法は、日本郵政株式会社の株式について、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、同社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとしました。

 

(注) 日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式会社とともに負っております。

 

(3) 日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険の上場

 上記(2)に記載している法律上の要請に加え、金融2社株式についても、金融2社の経営の自由度確保のため早期処分が必要であること、また、金融2社の株式価値を日本郵政株式会社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、日本郵政株式会社は、3社の上場は同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による同社株式の売出し・上場にあわせ、金融2社の株式も、同時に売出し・上場することを目指す方針を決定し、2014年12月26日に発表しました。その方針に従い、日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険は、2015年11月4日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。なお、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年4月4日、東京証券取引所プライム市場へ移行しております。

 

また、2023年3月には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第2次売出し及び当行による自己株式取得・消却、並びに同年3月から5月に当行による自己株式取得・消却を実施しました。

更に、2025年3月には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第3次売出し及び当行による自己株式取得・消却、並びに同年3月から5月の当行による自己株式取得・消却等の結果、日本郵政株式会社による保有割合が50%を下回ったことから、後記「3 事業の内容(参考) (1) 業務の制限」のとおり、新たな業務を行う際の郵政民営化法上の認可手続きが不要となり、届出制に移行しました。

なお、日本郵政株式会社は、同社の金融2社株式保有割合が50%以下になった後も金融2社株式処分について検討を進める方針を打ち出しております。

 

(4) 日本郵政グループにおける現在の当行の位置づけ

当行は、親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業を主に営む日本郵政グループの一員として、銀行業を全国規模で行う企業であります。

当行は、現在、日本郵便株式会社が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすための「銀行窓口業務契約」を同社と締結しており、日本郵便株式会社法第2条第2項に定める関連銀行になっております。

 

(5) 株式会社ゆうちょ銀行の沿革

年月

事項

2006年9月
 

株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立

2007年10月

民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業

2007年12月
 

新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得

2008年4月

SDPセンター株式会社(現:ゆうちょローンセンター株式会社)に出資

 

新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得

2008年5月
 

「JP BANKカード」の発行開始、住宅ローン等の媒介業務開始、変額個人年金保険の募集業務開始

2009年1月

全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始

2013年3月

日本ATMビジネスサービス株式会社に出資

2015年11月

当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場

 

JP投信株式会社に出資

2017年6月

新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得

2018年2月

JPインベストメント株式会社を設立

2019年12月

SDPセンター株式会社(現:ゆうちょローンセンター株式会社)を子会社化

2021年4月
 

新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得

2021年5月

口座貸越サービスの取扱開始、フラット35の直接取扱開始、損害保険募集業務開始

2022年3月

新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年5月

投資一任契約の締結の媒介業務開始

2023年3月

当行普通株式の第2次売出し

2024年5月

ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立

2025年3月

当行普通株式の第3次売出し

2026年4月

 

JP投信株式会社とJPインベストメント株式会社の合併により、ゆうちょアセットマネジメント株式会社を発足

 

 

 

(6) 株式会社ゆうちょ銀行設立前の沿革

年月

事項

1871年4月

郵便事業創業

1875年1月

郵便為替事業創業

1875年5月

郵便貯金事業創業

1885年12月

逓信省発足

1906年3月

郵便振替事業創業

1949年6月

郵政省発足

2001年1月

省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編

2003年4月

日本郵政公社発足

2005年10月

投資信託の募集業務開始

2006年1月

日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2026年3月31日現在

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(親会社)

 

日本郵政株式会社

東京都
千代田区

1,750,000

グループの経営戦略策定

被所有

49.88

2(2)

―

ブランド価値使用料の支払、預金取引、業務委託等

建物の一部を賃貸借

―

(連結子会社)

 

ゆうちょローンセンター株式会社

 

東京都
墨田区

2,000

当行の口座貸越サービスの信用保証業務及び事務代行業務

100.00

7(2)

―

保証取引、
業務委託

―

―

JP投信株式会社

東京都
中央区

500

投資運用業、

第二種金融商品取引業

50.00

2(-)

―

業務委託

―

―

JPインベストメント株式会社

東京都
千代田区

750

有価証券等に関する投資運用業務及び投資助言業務

50.00

[25.00]

4(1)

―

―

―

―

ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社

東京都
千代田区

1,000

投資運用業務

100.00

8(1)

―

―

建物の一部を賃貸借

―

その他14社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)

 

日本ATMビジネスサービス株式会社

 

東京都
港区

100

現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務

35.00

2(-)

―

業務委託

―

―

 

(注) 1.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本郵政株式会社であります。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄は、当行の役員及び従業員が関係会社の役員を兼任している人数のほか、当行から関係会社の役員として出向している人数等を含んでおります。( )内は、当行の役員が関係会社の役員を兼任している人数であります。

4.JP投信株式会社は、前連結会計年度は持分法適用関連会社でしたが、株式の追加取得により、当連結会計年度末時点において連結子会社となっております。なお、2026年4月1日付で、JP投信株式会社を存続会社、JPインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。