沿革
２ 【沿革】
(1) 設立経緯
1871年に郵便制度が創設され、更に、1875年に郵便為替・郵便貯金事業、1906年には郵便振替事業が創業され、郵政事業は国の直営事業として運営されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」等の基本的な視点から見直し、行政機能の減量・効率化の一環として、郵政事業も国の直営を改め、「三事業一体として新たな公社」により運営することとされました。これを受け、2001年１月、郵政省は、自治省・総務庁との統合により発足した総務省と、郵政事業の実施機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後、2002年７月31日に郵政公社化関連４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社が発足しました。
2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政・税制・規制・特殊法人・司法制度の改革、地方分権の推進等とともに、郵政事業の民営化が、「聖域なき構造改革」の重要課題の一つとして位置づけられました。2004年９月、日本郵政公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させ、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されました。そして、経営の自主性、創造性及び効率性の向上、公正かつ自由な競争の促進等を基本理念とする郵政民営化法案等の関連６法案が、通常国会への提出、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、特別国会で可決・成立しました。
2007年10月１日、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い日本郵政公社が解散すると、その業務・機能や権利・義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険)と、郵便貯金・簡易生命保険の管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(2019年４月、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称変更。以下「郵政管理・支援機構」)に引き継がれました。ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。なお、当行は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(日本郵政公社から承継した郵便貯金の管理業務等)の一部を、郵便貯金管理業務委託契約を締結し受託しております。
(2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布
郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、同年５月８日に公布されました。
これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービス(注)の範囲が拡充され、郵便のみならず、貯金・保険の基本的なサービスも郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されました。
更に、同改正法は、当行と株式会社かんぽ生命保険(以下あわせて「金融２社」)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしました。
なお、2011年11月30日、臨時国会で可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法は、日本郵政株式会社の株式について、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、同社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとしました。
(注) 日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式会社とともに負っております。
(3) 日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険の上場
上記(2)に記載している法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政株式会社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、日本郵政株式会社は、３社の上場は同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による同社株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式も、同時に売出し・上場することを目指す方針を決定し、2014年12月26日に発表しました。その方針に従い、日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険は、2015年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。なお、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日、東京証券取引所プライム市場へ移行しております。
また、日本郵政株式会社は、同社の金融２社株式保有割合を、2025年度までに50％以下とすることを目指し、保有割合が50％以下になった後も金融２社株式処分について検討を進める方針を打ち出しております。2023年３月には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第２次売出し及び当行による自己株式取得・消却、並びに同年３月から５月に当行による自己株式取得・消却を実施しました。
更に、2025年３月には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第３次売出し及び当行による自己株式取得・消却、並びに同年３月から５月の当行による自己株式取得・消却等の結果、日本郵政株式会社による保有割合が50％を下回る見込みであることから、後記「３ 事業の内容(参考) (1) 業務の制限」のとおり、新たな業務を行う際の郵政民営化法上の認可手続きが不要となり、届出制に移行する予定です。
(4) 日本郵政グループにおける現在の当行の位置づけ
当行は、親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業を主に営む日本郵政グループの一員として、銀行業を全国規模で行う企業であります。
当行は、現在、日本郵便株式会社が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすための「銀行窓口業務契約」を同社と締結しており、日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行になっております。
(5) 株式会社ゆうちょ銀行の沿革
(6) 株式会社ゆうちょ銀行設立前の沿革
関係会社
４ 【関係会社の状況】
2025年３月31日現在
(注) １．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本郵政株式会社であります。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄は、当行の役員及び従業員が関係会社の役員を兼任している人数のほか、当行から関係会社の役員として出向している人数等を含んでおります。( )内は、当行の役員が関係会社の役員を兼任している人数であります。
４．当行は、2025年３月から５月において、市場買付による自己株式取得を実施し、取得した自己株式について、同年５月30日に消却しております。「(親会社)日本郵政株式会社」の「議決権の被所有割合」は、2025年３月31日現在のものであります。今後、日本郵政株式会社は、同社が保有する当行普通株式に係る株式処分信託を設定し、本信託に対する当行普通株式の拠出を行う旨を公表しており、当該株式処分信託への当行普通株式の拠出をもって、議決権の被所有割合は49.90％程度となる見込みです。