2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  片 岡 達 也 (57歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1990年4月

株式会社横浜銀行入行

2009年4月

同鴨居駅前支店長

2010年12月

同ロンドン駐在員事務所長

2013年4月

同経営企画部事業戦略企画室長

2016年4月

 

同営業企画部副部長

兼営業企画部金融テクノロジー事業化推進室長

2017年4月

同個人営業部長

2018年4月

当社執行役員経営企画部長

2019年4月

 

株式会社横浜銀行執行役員総合企画部長

(2019年11月退任)

2019年12月

当社執行役員

 

株式会社東日本銀行取締役(2022年3月退任)

2022年4月

株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現任)

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の
状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

78

44

2,156

621

35

33,557

36,491

所有株式数
(単元)

4,418,043

543,127

1,593,899

4,024,941

430

1,189,645

11,770,085

607,565

所有株式数
の割合(%)

37.54

4.61

13.54

34.20

0.00

10.11

100.00

 

(注) 1 自己株式 11,045,753株は「個人その他」に 110,457単元、「単元未満株式の状況」に 53株含まれております。

2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 5単元および 41株含まれております。

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 A.本有価証券報告書提出日現在

   男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

片 岡 達 也

1967年1月2日生

1990年4月

株式会社横浜銀行入行

2009年4月

同鴨居駅前支店長

2010年12月

同ロンドン駐在員事務所長

2013年4月

同経営企画部事業戦略企画室長

2016年4月

 

同営業企画部副部長

兼営業企画部金融テクノロジー事業化推進室長

2017年4月

同個人営業部長

2018年4月

当社執行役員経営企画部長

2019年4月

 

株式会社横浜銀行執行役員総合企画部長

(2019年11月退任)

2019年12月

当社執行役員

 

株式会社東日本銀行取締役(2022年3月退任)

2022年4月

株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現任)

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

(現在)

38,700

(潜在)

80,713

代表取締役

 小野寺 伸 夫

1971年6月3日生

1995年4月

株式会社横浜銀行入行

2017年4月

同溝口支店長

2018年10月

 

同総合企画部副部長

兼当社経営企画部シニアマネージャー

2019年4月

 

当社経営企画部事業戦略企画室長

兼株式会社横浜銀行総合企画部担当部長

2019年12月

 

同経営企画部長

兼株式会社横浜銀行総合企画部長

2021年4月

株式会社横浜銀行執行役員営業戦略部長

2022年4月

 

当社執行役員

株式会社横浜銀行取締役執行役員

2022年6月

当社取締役

2023年4月

 

 

株式会社横浜銀行代表取締役常務執行役員

総合企画部・協会関連業務担当

サステナビリティ推進担当(現任)

2024年4月

 

 

当社代表取締役

経営企画部担当

グループサステナビリティ推進担当(現任)

(注)3

(現在)

22,200

(潜在)

38,570

取締役

大 石 慶 之

1962年4月12日生

1985年4月

株式会社横浜銀行入行

2008年10月

蒲田支店長兼蒲田エリア委員長

2010年4月

同事務統括部長

2011年5月

 

営業本部副本部長

事務統括部長

2012年5月

同融資部長

2013年4月

同執行役員融資部長

2014年4月

同執行役員人財部長

2016年4月

同執行役員

2016年6月

同取締役執行役員

2017年6月

同取締役常務執行役員

2018年6月

 

同代表取締役常務執行役員

(2019年11月退任)

2019年12月

 

当社常務執行役員

株式会社東日本銀行代表取締役頭取

2020年6月

当社取締役

2022年3月

同代表取締役

2024年4月

 

 

同取締役

グループ機能強化担当(現任)

株式会社東日本銀行取締役会長(現任)

(注)3

(現在)

96,900

(潜在)

73,042

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

荒 井 智 希

1971年11月1日生

1994年4月

株式会社横浜銀行入行

2016年8月

同辻堂支店長

2018年4月

当社経営企画部ディレクティングマネージャー

2019年4月

株式会社横浜銀行 市場営業部長

2019年12月

同執行役員市場営業部長

2021年4月

 

株式会社東日本銀行 執行役員

(2023年3月退任)

2022年4月

 

当社執行役員

株式会社横浜銀行 常務執行役員

2023年4月

 

同取締役常務執行役員

市場営業部・国際営業部担当(現任)

2023年6月

 

当社取締役

グループ機能(市場・国際部門)強化担当(現任)

(注)3

(現在)

26,300

(潜在)

45,196

取締役

小 貫 利 彦

1969年1月6日生

1991年4月

株式会社横浜銀行入行

2016年4月

同IT統括部担当部長

2017年4月

同ICT推進部副部長

2018年4月

同ICT推進部担当部長

2019年4月

 

当社ICT統括部長

兼株式会社横浜銀行ICT推進部長

2020年5月

 

 

当社執行役員ICT統括部長

株式会社横浜銀行執行役員ICT推進部長

株式会社東日本銀行執行役員

2021年4月

株式会社東日本銀行執行役員IT統括部長

2022年4月

 

同執行役員

(2023年3月退任)

2023年4月

株式会社横浜銀行常務執行役員ICT推進部長

2023年6月

 

当社取締役

ICT統括部長

2024年4月

 

 

 

当社取締役

ICT統括部担当(現任)

株式会社横浜銀行常務執行役員

ICT推進部担当(現任)

(注)3

(現在)

26,700

(潜在)

39,938

 

取締役

秋 吉   満

1956年1月9日生

1978年4月

丸紅株式会社入社

2007年4月

同執行役員

2009年4月

同常務執行役員

2010年6月

同代表取締役常務執行役員

2012年4月

同代表取締役専務執行役員

2014年4月

同代表取締役副社長執行役員

2015年4月

 

同代表取締役副社長執行役員

生活産業グループCEO

2018年4月

同取締役特別顧問

2018年6月

 

同特別顧問

(2019年3月退任)

2019年4月

 

 

エムジーリース株式会社

(現 みずほ丸紅リース株式会社)

代表取締役社長

2019年6月

 

 

当社社外取締役(現任)

国際石油開発帝石株式会社

(現 株式会社INPEX)社外監査役(現任)

2022年4月

 

みずほ丸紅リース株式会社顧問(非常勤)

(2024年3月退任)

(注)3

(現在)

6,700

(潜在)

取締役

山 田 能 伸

1955年8月5日生

1978年4月

 

株式会社富士銀行入行

(1994年1月退職)

1994年2月

 

 

CSファースト・ボストン証券会社東京支店バイスプレジデント

(1995年2月退任)

1995年3月

 

スミス・ニューコート証券会社バイスプレジデント

1995年9月

 

メリルリンチ証券会社マネジングディレクター

(2008年7月退任)

2008年9月

 

オリバントアドバイザーズ代表パートナー

(2009年7月退任)

2009年9月

 

ドイツ証券株式会社マネジングディレクター

(2019年7月退任)

2019年11月

 

 

PwCアドバイザリー合同会社シニアアドバイザー

(2020年4月退任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

(現在)

5,200

(潜在)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

依 田 真 美

1961年3月29日生

1986年1月

 

クレディ・スイス東京支店入行

(1997年7月退職)

1997年8月

 

スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルLLCアソシエート・ディレクター

2000年4月

同ディレクター

2005年4月

 

同マネジング・ディレクター

(2009年7月退任)

2017年4月

 

相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科准教授

2020年4月

相模女子大学大学院社会起業研究科准教授

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2022年4月

 

相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科教授(現任)

 

 

相模女子大学大学院社会起業研究科教授

(現任)

2022年6月

株式会社横浜銀行取締役(非業務執行)

(現任)

(注)3

(現在)

7,300

(潜在)

常勤監査役

前 原 和 弘

1964年9月28日生

1988年4月

株式会社横浜銀行入行

2008年8月

同融資部経営サポート室長

2009年4月

同融資部担当部長

2010年4月

同営業本部担当部長

2011年5月

同営業企画部担当部長

2012年11月

同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長

2015年4月

同ブロック支援部営業本部事務局長

2016年4月

同執行役員リスク統括部長

2016年10月

 

当社執行役員リスク統括部長

(2017年1月退任)

2017年4月

 

株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長

(2018年3月退任)

2018年4月

 

当社執行役員リスク統括部長

(2019年3月退任)

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

(現在)

31,200

(潜在)

監査役

原   光 宏

1963年2月15日生

1985年4月

株式会社横浜銀行入行

2004年10月

同伊勢原支店長

2006年11月

同本店営業部営業第1部長

2008年4月

同法人営業部長

2009年4月

同町田支店長兼町田エリア委員長

2012年5月

同営業企画部長

2013年4月

同執行役員営業本部副本部長営業企画部長

2015年4月

 

同執行役員相模原駅前支店長

兼県北ブロック営業本部長

2017年4月

 

同執行役員融資部担当

(2018年3月退任)

2018年5月

 

株式会社さいか屋社外監査役

(2022年5月退任)

2018年6月

株式会社横浜銀行常勤監査役(現任)

2021年6月

当社監査役(現任)

(注)6

(現在)

52,300

(潜在)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

橋 本 圭一郎

1951年10月20日生

1974年4月

株式会社三菱銀行入行

2001年6月

株式会社東京三菱銀行国際業務部長

(2003年5月退職)

2003年6月

 

 

三菱自動車工業株式会社代表取締役執行副社長兼最高財務責任者

(2004年6月退任)

2005年6月

 

 

セガサミーホールディングス株式会社専務取締役

(2006年2月退任)

2010年6月

 

首都高速道路株式会社代表取締役会長兼社長

(2012年6月退任)

2012年10月

 

株式会社ビットアイル社外監査役

(2015年12月退任)

2014年5月

塩屋土地株式会社代表取締役副社長・COO

2015年6月

 

株式会社東日本銀行監査役

(2020年6月退任)

2016年4月

当社社外監査役(現任)

2016年12月

塩屋土地株式会社代表取締役副会長

2019年4月

 

 

 

公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事

(2021年4月退任)

塩屋土地株式会社取締役

(2020年12月退任)

2020年6月

 

株式会社ファンケル社外取締役(現任)

前田道路株式会社社外監査役

2021年4月

 

一般社団法人Tアートライフビレッジ代表理事(2023年3月退任)

2021年6月

前田道路株式会社非業務執行取締役(現任)

2021年10月

 

インフロニア・ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

(注)7

(現在)

19,800

(潜在)

監査役

房 村 精 一

1947年3月18日生

1971年7月

京都地方裁判所判事補

2001年12月

法務省民事局長

2005年1月

東京高等裁判所部総括判事

2006年10月

さいたま地方裁判所長

2008年9月

東京高等裁判所部総括判事

2009年12月

仙台高等裁判所長官

2011年1月

名古屋高等裁判所長官

(2012年3月退官)

2012年6月

 

 

弁護士登録

日本製紙株式会社社外監査役

(2020年6月退任)

2013年1月

 

公安審査委員会委員長

(2021年1月退任)

2016年6月

株式会社横浜銀行社外監査役

(2020年6月退任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

日本化薬株式会社社外取締役(現任)

(注)7

(現在)

1,800

(潜在)

監査役

野 口 真有美

1968年9月3日生

1991年4月

 

株式会社三菱銀行入行

(1993年1月退職)

1993年3月

 

シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社

(1995年6月退職)

1998年10月

 

 

朝日監査法人

(現 有限責任あずさ監査法人)入社

(2008年3月退職)

2008年4月

野口公認会計士事務所 所長(現任)

2014年11月

 

株式会社Phone Appli社外監査役

(2018年8月退任)

2018年3月

日本フェンオール株式会社社外取締役(現任)

2021年6月

当社社外監査役(現任)

2022年10月

 

株式会社脱炭素化支援機構監査役(非常勤)

(現任)

2024年6月

株式会社JSP社外監査役(非常勤)就任予定

(注)6

(現在)

1,800

(潜在)

(現在)

336,900

(潜在)

277,459

 

(注) 1 (潜在)とは、潜在的に所有する普通株式として、信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済み株式交付ポイント相当数を参考として記載するものであります。

2 取締役秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査役橋本圭一郎、房村精一および野口真有美は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

5 監査役前原和弘の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 監査役原光宏および野口真有美の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 監査役橋本圭一郎および房村精一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

8 取締役依田真美の戸籍上の氏名は、深沢真美であります。

9 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員

助 川 和 浩

執行役員

小 柴 裕太郎

執行役員

窪 田 俊 也

執行役員

勝 田 道 文

執行役員

赤 堀 昌 利

執行役員

野 辺 和 美

 

 

10 取締役に加え当社取締役会を実態的に構成する監査役・執行役員を含めた取締役会全体としてのスキルの組み合わせ(スキルマトリックス)は、当社ホームぺージに掲載している第8期定時株主総会招集ご通知の「株主総会参考書類」に記載しております。

https://www.concordia-fg.jp/shareholder/stock/meeting/index.html

 

 

   B.2024年6月21日開催予定の定時株主総会後

     当社は2024年6月21日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」および

    「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおり

    になる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)

    も含めて記載しております。

  男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

片 岡 達 也

1967年1月2日生

1990年4月

株式会社横浜銀行入行

2009年4月

同鴨居駅前支店長

2010年12月

同ロンドン駐在員事務所長

2013年4月

同経営企画部事業戦略企画室長

2016年4月

 

同営業企画部副部長

兼営業企画部金融テクノロジー事業化推進室長

2017年4月

同個人営業部長

2018年4月

当社執行役員経営企画部長

2019年4月

 

株式会社横浜銀行執行役員総合企画部長

(2019年11月退任)

2019年12月

当社執行役員

 

株式会社東日本銀行取締役(2022年3月退任)

2022年4月

株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現任)

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

(現在)

38,700

(潜在)

80,713

代表取締役

 小野寺 伸 夫

1971年6月3日生

1995年4月

株式会社横浜銀行入行

2017年4月

同溝口支店長

2018年10月

 

同総合企画部副部長

兼当社経営企画部シニアマネージャー

2019年4月

 

当社経営企画部事業戦略企画室長

兼株式会社横浜銀行総合企画部担当部長

2019年12月

 

同経営企画部長

兼株式会社横浜銀行総合企画部長

2021年4月

株式会社横浜銀行執行役員営業戦略部長

2022年4月

 

当社執行役員

株式会社横浜銀行取締役執行役員

2022年6月

当社取締役

2023年4月

 

 

株式会社横浜銀行代表取締役常務執行役員

総合企画部・協会関連業務担当

サステナビリティ推進担当(現任)

2024年4月

 

 

当社代表取締役

経営企画部担当

グループサステナビリティ推進担当(現任)

(注)3

(現在)

22,200

(潜在)

38,570

取締役

大 石 慶 之

1962年4月12日生

1985年4月

株式会社横浜銀行入行

2008年10月

蒲田支店長兼蒲田エリア委員長

2010年4月

同事務統括部長

2011年5月

 

営業本部副本部長

事務統括部長

2012年5月

同融資部長

2013年4月

同執行役員融資部長

2014年4月

同執行役員人財部長

2016年4月

同執行役員

2016年6月

同取締役執行役員

2017年6月

同取締役常務執行役員

2018年6月

 

同代表取締役常務執行役員

(2019年11月退任)

2019年12月

 

当社常務執行役員

株式会社東日本銀行代表取締役頭取

2020年6月

当社取締役

2022年3月

同代表取締役

2024年4月

 

 

同取締役

グループ機能強化担当(現任)

株式会社東日本銀行取締役会長(現任)

(注)3

(現在)

96,900

(潜在)

73,042

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

荒 井 智 希

1971年11月1日生

1994年4月

株式会社横浜銀行入行

2016年8月

同辻堂支店長

2018年4月

当社経営企画部ディレクティングマネージャー

2019年4月

株式会社横浜銀行 市場営業部長

2019年12月

同執行役員市場営業部長

2021年4月

 

株式会社東日本銀行 執行役員

(2023年3月退任)

2022年4月

 

当社執行役員

株式会社横浜銀行 常務執行役員

2023年4月

 

同取締役常務執行役員

市場営業部・国際営業部担当(現任)

2023年6月

 

当社取締役

グループ機能(市場・国際部門)強化担当(現任)

(注)3

(現在)

26,300

(潜在)

45,196

取締役

小 貫 利 彦

1969年1月6日生

1991年4月

株式会社横浜銀行入行

2016年4月

同IT統括部担当部長

2017年4月

同ICT推進部副部長

2018年4月

同ICT推進部担当部長

2019年4月

 

当社ICT統括部長

兼株式会社横浜銀行ICT推進部長

2020年5月

 

 

当社執行役員ICT統括部長

株式会社横浜銀行執行役員ICT推進部長

株式会社東日本銀行執行役員

2021年4月

株式会社東日本銀行執行役員IT統括部長

2022年4月

 

同執行役員

(2023年3月退任)

2023年4月

株式会社横浜銀行常務執行役員ICT推進部長

2023年6月

 

当社取締役

ICT統括部長

2024年4月

 

 

 

当社取締役

ICT統括部担当(現任)

株式会社横浜銀行常務執行役員

ICT推進部担当(現任)

(注)3

(現在)

26,700

(潜在)

39,938

 

取締役

秋 吉   満

1956年1月9日生

1978年4月

丸紅株式会社入社

2007年4月

同執行役員

2009年4月

同常務執行役員

2010年6月

同代表取締役常務執行役員

2012年4月

同代表取締役専務執行役員

2014年4月

同代表取締役副社長執行役員

2015年4月

 

同代表取締役副社長執行役員

生活産業グループCEO

2018年4月

同取締役特別顧問

2018年6月

 

同特別顧問

(2019年3月退任)

2019年4月

 

 

エムジーリース株式会社

(現 みずほ丸紅リース株式会社)

代表取締役社長

2019年6月

 

 

当社社外取締役(現任)

国際石油開発帝石株式会社

(現 株式会社INPEX)社外監査役(現任)

2022年4月

 

みずほ丸紅リース株式会社顧問(非常勤)

(2024年3月退任)

(注)3

(現在)

6,700

(潜在)

取締役

山 田 能 伸

1955年8月5日生

1978年4月

 

株式会社富士銀行入行

(1994年1月退職)

1994年2月

 

 

CSファースト・ボストン証券会社東京支店バイスプレジデント

(1995年2月退任)

1995年3月

 

スミス・ニューコート証券会社バイスプレジデント

1995年9月

 

メリルリンチ証券会社マネジングディレクター

(2008年7月退任)

2008年9月

 

オリバントアドバイザーズ代表パートナー

(2009年7月退任)

2009年9月

 

ドイツ証券株式会社マネジングディレクター

(2019年7月退任)

2019年11月

 

 

PwCアドバイザリー合同会社シニアアドバイザー

(2020年4月退任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

(現在)

5,200

(潜在)

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

依 田 真 美

1961年3月29日生

1986年1月

 

クレディ・スイス東京支店入行

(1997年7月退職)

1997年8月

 

スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルLLCアソシエート・ディレクター

2000年4月

同ディレクター

2005年4月

 

同マネジング・ディレクター

(2009年7月退任)

2017年4月

 

相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科准教授

2020年4月

相模女子大学大学院社会起業研究科准教授

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2022年4月

 

相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科教授(現任)

 

 

相模女子大学大学院社会起業研究科教授

(現任)

2022年6月

株式会社横浜銀行取締役(非業務執行)

(現任)

(注)3

(現在)

7,300

(潜在)

常勤監査役

前 原 和 弘

1964年9月28日生

1988年4月

株式会社横浜銀行入行

2008年8月

同融資部経営サポート室長

2009年4月

同融資部担当部長

2010年4月

同営業本部担当部長

2011年5月

同営業企画部担当部長

2012年11月

同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長

2015年4月

同ブロック支援部営業本部事務局長

2016年4月

同執行役員リスク統括部長

2016年10月

 

当社執行役員リスク統括部長

(2017年1月退任)

2017年4月

 

株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長

(2018年3月退任)

2018年4月

 

当社執行役員リスク統括部長

(2019年3月退任)

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

(現在)

31,200

(潜在)

監査役

原   光 宏

1963年2月15日生

1985年4月

株式会社横浜銀行入行

2004年10月

同伊勢原支店長

2006年11月

同本店営業部営業第1部長

2008年4月

同法人営業部長

2009年4月

同町田支店長兼町田エリア委員長

2012年5月

同営業企画部長

2013年4月

同執行役員営業本部副本部長営業企画部長

2015年4月

 

同執行役員相模原駅前支店長

兼県北ブロック営業本部長

2017年4月

 

同執行役員融資部担当

(2018年3月退任)

2018年5月

 

株式会社さいか屋社外監査役

(2022年5月退任)

2018年6月

株式会社横浜銀行常勤監査役(現任)

2021年6月

当社監査役(現任)

(注)6

(現在)

52,300

(潜在)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

橋 本 圭一郎

1951年10月20日生

1974年4月

株式会社三菱銀行入行

2001年6月

株式会社東京三菱銀行国際業務部長

(2003年5月退職)

2003年6月

 

 

三菱自動車工業株式会社代表取締役執行副社長兼最高財務責任者

(2004年6月退任)

2005年6月

 

 

セガサミーホールディングス株式会社専務取締役

(2006年2月退任)

2010年6月

 

首都高速道路株式会社代表取締役会長兼社長

(2012年6月退任)

2012年10月

 

株式会社ビットアイル社外監査役

(2015年12月退任)

2014年5月

塩屋土地株式会社代表取締役副社長・COO

2015年6月

 

株式会社東日本銀行監査役

(2020年6月退任)

2016年4月

当社社外監査役(現任)

2016年12月

塩屋土地株式会社代表取締役副会長

2019年4月

 

 

 

公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事

(2021年4月退任)

塩屋土地株式会社取締役

(2020年12月退任)

2020年6月

 

株式会社ファンケル社外取締役(現任)

前田道路株式会社社外監査役

2021年4月

 

一般社団法人Tアートライフビレッジ代表理事(2023年3月退任)

2021年6月

前田道路株式会社非業務執行取締役(現任)

2021年10月

 

インフロニア・ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

(注)7

(現在)

19,800

(潜在)

監査役

房 村 精 一

1947年3月18日生

1971年7月

京都地方裁判所判事補

2001年12月

法務省民事局長

2005年1月

東京高等裁判所部総括判事

2006年10月

さいたま地方裁判所長

2008年9月

東京高等裁判所部総括判事

2009年12月

仙台高等裁判所長官

2011年1月

名古屋高等裁判所長官

(2012年3月退官)

2012年6月

 

 

弁護士登録

日本製紙株式会社社外監査役

(2020年6月退任)

2013年1月

 

公安審査委員会委員長

(2021年1月退任)

2016年6月

株式会社横浜銀行社外監査役

(2020年6月退任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

日本化薬株式会社社外取締役(現任)

(注)7

(現在)

1,800

(潜在)

監査役

野 口 真有美

1968年9月3日生

1991年4月

 

株式会社三菱銀行入行

(1993年1月退職)

1993年3月

 

シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社

(1995年6月退職)

1998年10月

 

 

朝日監査法人

(現 有限責任あずさ監査法人)入社

(2008年3月退職)

2008年4月

野口公認会計士事務所 所長(現任)

2014年11月

 

株式会社Phone Appli社外監査役

(2018年8月退任)

2018年3月

日本フェンオール株式会社社外取締役(現任)

2021年6月

当社社外監査役(現任)

2022年10月

 

株式会社脱炭素化支援機構監査役(非常勤)

(現任)

2024年6月

株式会社JSP社外監査役(非常勤)就任予定

(注)6

(現在)

1,800

(潜在)

(現在)

336,900

(潜在)

277,459

 

(注) 1 (潜在)とは、潜在的に所有する普通株式として、信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済み株式交付ポイント相当数を参考として記載するものであります。

2 取締役秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査役橋本圭一郎、房村精一および野口真有美は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

5 監査役前原和弘の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 監査役原光宏および野口真有美の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 監査役橋本圭一郎および房村精一の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

8 取締役依田真美の戸籍上の氏名は、深沢真美であります。

9 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員

助 川 和 浩

執行役員

小 柴 裕太郎

執行役員

窪 田 俊 也

執行役員

勝 田 道 文

執行役員

赤 堀 昌 利

執行役員

野 辺 和 美

 

 

10 取締役に加え当社取締役会を実態的に構成する監査役・執行役員を含めた取締役会全体としてのスキルの組み合わせ(スキルマトリックス)は、当社ホームぺージに掲載している第8期定時株主総会招集ご通知の「株主総会参考書類」に記載しております。

https://www.concordia-fg.jp/shareholder/stock/meeting/index.html

② 社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在、当社では、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。
 当社とすべての社外取締役、社外監査役の間には、人的関係、取引関係において記載すべき特別な利害関係はなく、また、各社外取締役、社外監査役の所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりであります。いずれの社外取締役、社外監査役も東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
 社外取締役は、取締役会において、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、社外の視点にもとづく意見・提言を述べるとともに、職務執行に対する監督をおこなっております。
  社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を高めるため、中立の立場から客観的な意見を表明する等により、取締役の職務の執行を監査しております。
 

 

(社外役員の独立性判断基準)

社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の「社外役員の独立性判断基準」を満たす者とします。
「社外役員の独立性判断基準」

 当社またはグループ各社における社外取締役および社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とします。

(1)A.当社またはグループ各社を主要な取引先とする者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者

B.当社またはグループ各社の主要な取引先である者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(2)当社またはグループ各社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等

(3)当社またはグループ各社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所、法律事務所等に所属する者等

(4)当社またはグループ各社から、多額の寄付等を受ける者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(5)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(6)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者

   A.上記(1)~(5)に該当する者

   B.当社またはグループ各社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等

 

※「最近」の定義

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

※「主要な」の定義

直近事業年度の連結売上高(当社またはグループ各社の場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する。

※「法人等」の定義

 法人以外の団体を含む。

※「多額」の定義

 過去3年平均で、年間1,000万円以上

※「近親者」の定義

 二親等内の親族

※「重要でない者」の定義

「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスに従属する職階に属する者および会計事務所、法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士に従属する職階に属する者等をいう。

 

 

 

本有価証券報告書提出日時点における社外取締役3名、社外監査役3名の選任理由等は、以下のとおりであります。

氏名

選任理由等

秋吉 満

丸紅株式会社代表取締役副社長執行役員、みずほ丸紅リース株式会社代表取締役社長を歴任されるなど、企業経営者としての豊富な経験を有するとともに、丸紅株式会社では財務部門のほか、IT部門や法務部門等に携わるなど、幅広い知見を有しており、引き続き当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

山田 能伸

アナリストとしての豊富な経験と、金融分野の分析やDXに関する高度な専門知識を有しており、引き続き当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

依田 真美

長年、スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルLLCで事業会社等に関する格付・調査業務に携わられ、現在は経営学の専門家として相模女子大学や同大学院で教鞭を執られるなど、高度な専門知識と幅広い知見を有しており、引き続き当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に非業務執行取締役および社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

橋本 圭一郎

株式会社東京三菱銀行の国際業務部長等を務められたほか、三菱自動車工業株式会社の代表取締役執行副社長兼最高財務責任者や首都高速道路株式会社の代表取締役会長兼社長を歴任されるなど、銀行の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。

房村 精一

法曹界において重職を歴任されるなど、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

野口 真有美

長年、公認会計士事務所の所長を務められているほか、監査法人における監査実務の経験を有するなど、財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

 

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査部門、リスク統括部署から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けております。

社外取締役は、取締役会以外でも、代表取締役、監査役、会計監査人との意見交換や、内部監査部門やリスク統括部署から定期的または必要に応じて報告を受ける等の連携を確保しております。
  社外監査役は、監査役会等において、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換する等、緊密な連携を維持しているほか、リスク統括部署からの定期的な報告やその他の内部統制機能を所管する部署からの報告を受け、情報収集をおこなっております。また、その職務の遂行に当たり、他の監査役との情報交換等をおこなうほか、代表取締役や社外取締役と意見交換をおこなうなど、連携を確保しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

株式会社横浜銀行

横浜市
西区

215,628

銀行業務

100

6

(5)

経営管理
金銭貸借
預金取引

当社へ建物の一部を賃貸

株式会社東日本銀行

東京都
中央区

38,300

銀行業務

100

3

(1)

経営管理

預金取引

株式会社神奈川銀行

横浜市
中区

6,191

銀行業務

100

(100)

(―)

株式会社はまぎんビジネス
チャレンジド

横浜市
西区

30

事務代行業務

100

(100)

(―)

株式会社バンクカードサービス

横浜市
西区

200

事務代行業務

81

(81)

(―)

浜銀TT証券株式会社

横浜市
西区

3,307

証券業務

60

(60)

(―)

浜銀ファイナンス株式会社

横浜市
西区

200

リース業務

100

(100)

(―)

横浜信用保証株式会社

横浜市
西区

50

保証業務

100

(100)

(―)

横浜キャピタル株式会社

横浜市
西区

300

ベンチャー
キャピタル業務

100

(100)

(―)

株式会社浜銀総合研究所

横浜市
西区

100

情報サービス、調査業務

100

(100)

(―)

業務委託関係

東日本ビジネスサービス株式会社

東京都
中央区

10

事務代行業務

100

(100)

(―)

東日本銀ジェーシービーカード

株式会社

東京都
台東区

30

クレジット

カード業務

90

(90)

(―)

株式会社かなぎんビジネス

サービス

横浜市
中区

10

物品配送等業務

100

(100)

(―)

(持分法適用関連会社)

スカイオーシャン・アセット
マネジメント株式会社

横浜市
西区

300

証券投資信託
委託業務

34

(34)

2

(1)

PT Bank Resona Perdania

インドネシア共和国ジャカルタ

百万インド

ネシアルピア

405,000

銀行業務

30

(30)

(―)

PT Resona Indonesia Finance

インドネシア共和国ジャカルタ

百万インド

ネシアルピア

25,000

リース業務

()

[100]

(―)

ストームハーバー証券株式会社

東京都
港区

390

証券業務

49

(―)

 

(注) 1 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行であります。

3 上記関係会社のうち、株式会社横浜銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。株式会社横浜銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

    主要な損益情報等                                        (百万円)

 

経常収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

株式会社横浜銀行

277,959

61,359

42,219

1,050,935

21,805,172

 

4 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

6 2023年4月に、株式会社神奈川銀行および同社の子会社である株式会社かなぎんビジネスサービスを連結子会社としました。株式会社かなぎんビジネスサービスは、2024年3月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

7 東日本保証サービス株式会社については、2023年4月にその全株式を全国保証株式会社に譲渡し、当社の連結子会社から外れております。

沿革

 

2 【沿革】

2014年11月

株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行(以下、総称して「両行」という)は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。

2015年9月

両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。

2015年12月

両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。

2016年4月

当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。

2018年10月

株式会社横浜銀行がPT Bank Resona Perdaniaの株式を30%取得し、持分法適用関連会社化。

2019年11月

ストームハーバー証券株式会社の株式49.9%を取得し、持分法適用関連会社化。

2023年4月

株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の株式84.63%を取得し、連結子会社化。

2023年6月

株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の議決権の100%を取得。