(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
Ａ．本有価証券報告書提出日現在
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
社長
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片 岡 達 也
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1967年１月２日生
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1990年４月
|
株式会社横浜銀行入行
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2009年４月
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同鴨居駅前支店長
|
2010年12月
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同ロンドン駐在員事務所長
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2013年４月
|
同経営企画部事業戦略企画室長
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2016年４月
|
同営業企画部副部長 兼営業企画部金融テクノロジー事業化推進室長
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2017年４月
|
同個人営業部長
|
2018年４月
|
当社執行役員経営企画部長
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2019年４月
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株式会社横浜銀行執行役員総合企画部長 (2019年11月退任)
|
2019年12月
|
当社執行役員
|
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株式会社東日本銀行取締役(2022年３月退任)
|
2022年４月
|
株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現任)
|
2022年６月
|
当社代表取締役社長(現任)
|
|
(注)３
|
(現在) 41,500 (潜在) 113,742
|
代表取締役
|
小野寺 伸 夫
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1971年６月３日生
|
1995年４月
|
株式会社横浜銀行入行
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2017年４月
|
同溝口支店長
|
2018年10月
|
同総合企画部副部長 兼当社経営企画部シニアマネージャー
|
2019年４月
|
当社経営企画部事業戦略企画室長 兼株式会社横浜銀行総合企画部担当部長
|
2019年12月
|
同経営企画部長 兼株式会社横浜銀行総合企画部長
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2021年４月
|
株式会社横浜銀行執行役員営業戦略部長
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2022年４月
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当社執行役員 株式会社横浜銀行取締役執行役員
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2022年６月
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当社取締役
|
2023年４月
|
株式会社横浜銀行代表取締役常務執行役員
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2024年４月
|
当社代表取締役
|
2025年４月
|
同代表取締役 経営企画部・人財部担当 グループサステナビリティ推進担当(現任)
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株式会社横浜銀行代表取締役副頭取 経営企画部・協会関連業務・人財部担当 サステナビリティ推進・タレントマネジメント推進担当 経営管理本部長(現任)
|
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(注)３
|
(現在) 27,700 (潜在) 56,907
|
取締役
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大 石 慶 之
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1962年４月12日生
|
1985年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
2008年10月
|
同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長
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2010年４月
|
同事務統括部長
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2011年５月
|
同営業本部副本部長 事務統括部長
|
2012年５月
|
同融資部長
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2013年４月
|
同執行役員融資部長
|
2014年４月
|
同執行役員人財部長
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2016年４月
|
同執行役員
|
2016年６月
|
同取締役執行役員
|
2017年６月
|
同取締役常務執行役員
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2018年６月
|
同代表取締役常務執行役員 (2019年11月退任)
|
2019年12月
|
当社常務執行役員 株式会社東日本銀行代表取締役頭取
|
2020年６月
|
当社取締役
|
2022年３月
|
同代表取締役
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2024年４月
|
同取締役 グループ機能強化担当(現任) 株式会社東日本銀行取締役会長 （2025年３月退任）
|
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(注)３
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(現在) 97,600 (潜在) 88,590
|
役職名
|
氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
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取締役
|
小 貫 利 彦
|
1969年１月６日生
|
1991年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
2016年４月
|
同ＩＴ統括部担当部長
|
2017年４月
|
同ＩＣＴ推進部副部長
|
2018年４月
|
同ＩＣＴ推進部担当部長
|
2019年４月
|
当社ＩＣＴ統括部長 兼株式会社横浜銀行ＩＣＴ推進部長
|
2020年５月
|
当社執行役員ＩＣＴ統括部長 株式会社横浜銀行執行役員ＩＣＴ推進部長 株式会社東日本銀行執行役員
|
2021年４月
|
株式会社東日本銀行執行役員ＩＴ統括部長
|
2022年４月
|
同執行役員 (2023年３月退任)
|
2023年４月
|
株式会社横浜銀行常務執行役員ＩＣＴ推進部長
|
2023年６月
|
当社取締役ＩＣＴ統括部長
|
2024年４月
|
同取締役 株式会社横浜銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
当社取締役 ＩＴソリューション部担当（現任） 株式会社横浜銀行取締役常務執行役員 ＩＴソリューション部担当（現任）
|
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(注)３
|
(現在) 28,800 (潜在) 55,219
|
取締役
|
荒 井 智 希
|
1971年11月１日生
|
1994年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
2016年８月
|
同辻堂支店長
|
2018年４月
|
当社経営企画部ディレクティングマネージャー
|
2019年４月
|
株式会社横浜銀行 市場営業部長
|
2019年12月
|
同執行役員市場営業部長
|
2021年４月
|
株式会社東日本銀行 執行役員 (2023年３月退任)
|
2022年４月
|
当社執行役員 株式会社横浜銀行 常務執行役員
|
2023年４月
|
同取締役常務執行役員 (2025年３月退任)
|
2023年６月
|
当社取締役
|
2025年４月
|
同取締役 グループ機能（神奈川銀行）強化担当 （現任） 株式会社神奈川銀行代表取締役頭取 （現任）
|
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(注)３
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(現在) 27,600 (潜在) 60,942
|
取締役
|
秋 吉 満
|
1956年１月９日生
|
1978年４月
|
丸紅株式会社入社
|
2007年４月
|
同執行役員
|
2009年４月
|
同常務執行役員
|
2010年６月
|
同代表取締役常務執行役員
|
2012年４月
|
同代表取締役専務執行役員
|
2014年４月
|
同代表取締役副社長執行役員
|
2015年４月
|
同代表取締役副社長執行役員 生活産業グループＣＥＯ
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2018年４月
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同取締役特別顧問
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2018年６月
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同特別顧問 (2019年３月退任)
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2019年４月
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エムジーリース株式会社 (現 みずほ丸紅リース株式会社) 代表取締役社長
|
2019年６月
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当社社外取締役(現任) 国際石油開発帝石株式会社 (現 株式会社ＩＮＰＥＸ)社外監査役(現任)
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2022年４月
|
みずほ丸紅リース株式会社顧問(非常勤) (2024年３月退任)
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(注)３
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(現在) 11,100 (潜在) －
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
山 田 能 伸
|
1955年８月５日生
|
1978年４月
|
株式会社富士銀行入行 (1994年１月退職)
|
1994年２月
|
ＣＳファースト・ボストン証券会社東京支店バイスプレジデント (1995年２月退任)
|
1995年３月
|
スミス・ニューコート証券会社バイスプレジデント
|
1995年９月
|
メリルリンチ証券会社マネジングディレクター (2008年７月退任)
|
2008年９月
|
オリバントアドバイザーズ代表パートナー (2009年７月退任)
|
2009年９月
|
ドイツ証券株式会社マネジングディレクター (2019年７月退任)
|
2019年11月
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ＰｗＣアドバイザリー合同会社シニアアドバイザー (2020年４月退任)
|
2020年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
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(注)３
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(現在) 6,500 (潜在) －
|
取締役
|
依 田 真 美
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1961年３月29日生
|
1986年１月
|
クレディ・スイス東京支店入行 (1997年７月退職)
|
1997年８月
|
スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルＬＬＣアソシエート・ディレクター
|
2000年４月
|
同ディレクター
|
2005年４月
|
同マネジング・ディレクター (2009年７月退任)
|
2017年４月
|
相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科准教授
|
2020年４月
|
相模女子大学大学院社会起業研究科准教授
|
2020年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
2022年４月
|
相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科教授
|
|
相模女子大学大学院社会起業研究科教授
|
2022年６月
|
株式会社横浜銀行取締役(非業務執行) (現任)
|
2025年４月
|
相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科特任教授(現任)
|
|
相模女子大学大学院社会起業研究科特任教授 (現任)
|
|
(注)３
|
(現在) 8,500 (潜在) －
|
常勤監査役
|
前 原 和 弘
|
1964年９月28日生
|
1988年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
2008年８月
|
同融資部経営サポート室長
|
2009年４月
|
同融資部担当部長
|
2010年４月
|
同営業本部担当部長
|
2011年５月
|
同営業企画部担当部長
|
2012年11月
|
同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長
|
2015年４月
|
同ブロック支援部営業本部事務局長
|
2016年４月
|
同執行役員リスク統括部長
|
2016年10月
|
当社執行役員リスク統括部長 (2017年１月退任)
|
2017年４月
|
株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長 (2018年３月退任)
|
2018年４月
|
当社執行役員リスク統括部長 (2019年３月退任)
|
2019年６月
|
同常勤監査役(現任)
|
|
(注)５
|
(現在) 32,600 (潜在) －
|
監査役
|
原 光 宏
|
1963年２月15日生
|
1985年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
2004年10月
|
同伊勢原支店長
|
2006年11月
|
同本店営業部営業第１部長
|
2008年４月
|
同法人営業部長
|
2009年４月
|
同町田支店長兼町田エリア委員長
|
2012年５月
|
同営業企画部長
|
2013年４月
|
同執行役員営業本部副本部長営業企画部長
|
2015年４月
|
同執行役員相模原駅前支店長 兼県北ブロック営業本部長
|
2017年４月
|
同執行役員融資部担当 (2018年３月退任)
|
2018年５月
|
株式会社さいか屋社外監査役 (2022年５月退任)
|
2018年６月
|
株式会社横浜銀行常勤監査役(現任)
|
2021年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
(注)６
|
(現在) 53,000 (潜在) －
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
橋 本 圭一郎
|
1951年10月20日生
|
1974年４月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2001年６月
|
株式会社東京三菱銀行国際業務部長 (2003年５月退職)
|
2003年６月
|
三菱自動車工業株式会社代表取締役執行副社長兼最高財務責任者 (2004年６月退任)
|
2005年６月
|
セガサミーホールディングス株式会社専務取締役 (2006年２月退任)
|
2010年６月
|
首都高速道路株式会社代表取締役会長兼社長 (2012年６月退任)
|
2012年10月
|
株式会社ビットアイル社外監査役 (2015年12月退任)
|
2014年５月
|
塩屋土地株式会社代表取締役副社長・ＣＯＯ
|
2015年６月
|
株式会社東日本銀行監査役 (2020年６月退任)
|
2016年４月
|
当社社外監査役(現任)
|
2016年12月
|
塩屋土地株式会社代表取締役副会長
|
2019年４月
|
公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事 (2021年４月退任) 塩屋土地株式会社取締役 (2020年12月退任)
|
2020年６月
|
株式会社ファンケル社外取締役 （2024年12月退任） 前田道路株式会社社外監査役
|
2021年４月
|
一般社団法人Ｔアートライフビレッジ代表理事(2023年３月退任)
|
2021年６月
|
前田道路株式会社非業務執行取締役(現任)
|
2021年10月
|
インフロニア・ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
|
(注)７
|
(現在) 21,100 (潜在) －
|
監査役
|
房 村 精 一
|
1947年３月18日生
|
1971年７月
|
京都地方裁判所判事補
|
2001年12月
|
法務省民事局長
|
2005年１月
|
東京高等裁判所部総括判事
|
2006年10月
|
さいたま地方裁判所長
|
2008年９月
|
東京高等裁判所部総括判事
|
2009年12月
|
仙台高等裁判所長官
|
2011年１月
|
名古屋高等裁判所長官 (2012年３月退官)
|
2012年６月
|
弁護士登録 日本製紙株式会社社外監査役 (2020年６月退任)
|
2013年１月
|
公安審査委員会委員長 (2021年１月退任)
|
2016年６月
|
株式会社横浜銀行社外監査役 (2020年６月退任)
|
2020年６月
|
当社社外監査役(現任) 日本化薬株式会社社外取締役(現任)
|
|
(注)７
|
(現在) 1,900 (潜在) －
|
監査役
|
野 口 真有美
|
1968年９月３日生
|
1991年４月
|
株式会社三菱銀行入行 (1993年１月退職)
|
1993年３月
|
シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社 (1995年６月退職)
|
1998年10月
|
朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人)入社 (2008年３月退職)
|
2008年４月
|
野口公認会計士事務所 所長(現任)
|
2014年11月
|
株式会社Ｐｈｏｎｅ Ａｐｐｌｉ社外監査役 (2018年８月退任)
|
2018年３月
|
日本フェンオール株式会社社外取締役 (2025年３月退任)
|
2021年６月
|
当社社外監査役(現任)
|
2022年10月
|
株式会社脱炭素化支援機構社外監査役(現任)
|
2024年６月
|
株式会社ＪＳＰ社外監査役（現任）
|
|
(注)６
|
(現在) 2,200 (潜在) －
|
計
|
(現在) 360,100 (潜在) 375,400
|
(注) １ （潜在）とは、潜在的に所有する普通株式として、信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済み株式交付ポイント相当数を参考として記載するものであります。
２ 取締役秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役橋本圭一郎、房村精一および野口真有美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 監査役前原和弘の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役原光宏および野口真有美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 監査役橋本圭一郎および房村精一の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
８ 取締役依田真美の戸籍上の氏名は、深沢真美であります。
９ 当社は、取締役会の意思決定・監督機能の向上と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
執行役員
|
小 柴 裕太郎
|
執行役員
|
勝 田 道 文
|
執行役員
|
鈴 木 裕 章
|
執行役員
|
野 辺 和 美
|
執行役員
|
赤 堀 昌 利
|
執行役員
|
井 上 斉
|
執行役員
|
助 川 和 浩
|
執行役員
|
田 中 将
|
Ｂ．2025年６月20日開催予定の定時株主総会後
当社は2025年６月20日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、同定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」および「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
社長
|
片 岡 達 也
|
1967年１月２日生
|
1990年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
2009年４月
|
同鴨居駅前支店長
|
2010年12月
|
同ロンドン駐在員事務所長
|
2013年４月
|
同経営企画部事業戦略企画室長
|
2016年４月
|
同営業企画部副部長 兼営業企画部金融テクノロジー事業化推進室長
|
2017年４月
|
同個人営業部長
|
2018年４月
|
当社執行役員経営企画部長
|
2019年４月
|
株式会社横浜銀行執行役員総合企画部長 (2019年11月退任)
|
2019年12月
|
当社執行役員
|
|
株式会社東日本銀行取締役(2022年３月退任)
|
2022年４月
|
株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現任)
|
2022年６月
|
当社代表取締役社長(現任)
|
|
(注)３
|
(現在) 41,500 (潜在) 113,742
|
代表取締役
|
小野寺 伸 夫
|
1971年６月３日生
|
1995年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
2017年４月
|
同溝口支店長
|
2018年10月
|
同総合企画部副部長 兼当社経営企画部シニアマネージャー
|
2019年４月
|
当社経営企画部事業戦略企画室長 兼株式会社横浜銀行総合企画部担当部長
|
2019年12月
|
同経営企画部長 兼株式会社横浜銀行総合企画部長
|
2021年４月
|
株式会社横浜銀行執行役員営業戦略部長
|
2022年４月
|
当社執行役員 株式会社横浜銀行取締役執行役員
|
2022年６月
|
当社取締役
|
2023年４月
|
株式会社横浜銀行代表取締役常務執行役員
|
2024年４月
|
当社代表取締役
|
2025年４月
|
同代表取締役 経営企画部・人財部担当 グループサステナビリティ推進担当(現任)
|
|
株式会社横浜銀行代表取締役副頭取 経営企画部・協会関連業務・人財部担当 サステナビリティ推進・タレントマネジメント推進担当 経営管理本部長(現任)
|
|
(注)３
|
(現在) 27,700 (潜在) 56,907
|
取締役
|
勝 田 道 文
|
1969年２月21日生
|
1992年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
2012年11月
|
同湯河原支店長
|
2015年４月
|
同新橋支店長
|
2017年10月
|
同平塚支店長
|
2019年２月
|
同平塚支店長兼花水台支店長
|
2019年４月
|
浜銀ファイナンス株式会社代表取締役社長（2021年３月退任）
|
2021年４月
|
株式会社横浜銀行執行役員
|
2023年４月
|
同取締役執行役員
|
2023年６月
|
株式会社神奈川銀行取締役（非業務執行） (2025年３月退任)
|
2024年４月
|
当社執行役員
|
|
株式会社横浜銀行取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
当社執行役員
|
|
株式会社横浜銀行取締役常務執行役員 デジタル戦略部・ダイレクトソリューション部・営業戦略部担当 営業本部副本部長（現任）
|
|
株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス取締役（非業務執行）（現任）
|
2025年６月
|
当社取締役 営業戦略部担当（現任）
|
|
(注)３
|
(現在) 12,400 (潜在) 48,255
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
秋 吉 満
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1956年１月９日生
|
1978年４月
|
丸紅株式会社入社
|
2007年４月
|
同執行役員
|
2009年４月
|
同常務執行役員
|
2010年６月
|
同代表取締役常務執行役員
|
2012年４月
|
同代表取締役専務執行役員
|
2014年４月
|
同代表取締役副社長執行役員
|
2015年４月
|
同代表取締役副社長執行役員 生活産業グループＣＥＯ
|
2018年４月
|
同取締役特別顧問
|
2018年６月
|
同特別顧問 (2019年３月退任)
|
2019年４月
|
エムジーリース株式会社 (現 みずほ丸紅リース株式会社) 代表取締役社長
|
2019年６月
|
当社社外取締役(現任) 国際石油開発帝石株式会社 (現 株式会社ＩＮＰＥＸ)社外監査役(現任)
|
2022年４月
|
みずほ丸紅リース株式会社顧問(非常勤) (2024年３月退任)
|
|
(注)３
|
(現在) 11,100 (潜在) －
|
取締役
|
依 田 真 美
|
1961年３月29日生
|
1986年１月
|
クレディ・スイス東京支店入行 (1997年７月退職)
|
1997年８月
|
スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルＬＬＣアソシエート・ディレクター
|
2000年４月
|
同ディレクター
|
2005年４月
|
同マネジング・ディレクター (2009年７月退任)
|
2017年４月
|
相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科准教授
|
2020年４月
|
相模女子大学大学院社会起業研究科准教授
|
2020年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
2022年４月
|
相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科教授
|
|
相模女子大学大学院社会起業研究科教授
|
2022年６月
|
株式会社横浜銀行取締役(非業務執行) (現任)
|
2025年４月
|
相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科特任教授(現任)
|
|
相模女子大学大学院社会起業研究科特任教授 (現任)
|
|
(注)３
|
(現在) 8,500 (潜在) －
|
取締役
|
石 井 茂
|
1954年７月31日生
|
1978年４月
|
山一證券株式会社入社 （1998年３月退職）
|
1998年６月
|
ソニー株式会社入社 （2001年3月退職）
|
2001年４月
|
ソニー銀行株式会社代表取締役社長
|
2004年４月
|
ソニーフィナンシャルホールディングス 株式会社取締役
|
2015年６月
|
同代表取締役副社長 ソニー生命保険株式会社取締役 （2020年6月退任） ソニー損害保険株式会社取締役 （2020年6月退任 ソニー銀行株式会社取締役 （2020年6月退任）
|
2016年６月
|
ソニーフィナンシャルホールディングス 株式会社代表取締役社長 （2020年6月退任）
|
2018年７月
|
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 代表取締役社長 （2020年6月退任）
|
2021年６月
|
株式会社横浜銀行社外取締役
|
2023年７月
|
住友生命保険相互会社社外取締役 （現任）
|
2025年６月
|
当社社外取締役（現任） 株式会社横浜銀行取締役（非業務執行） （現任）
|
|
(注)３
|
(現在) 28,800 (潜在) －
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
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取締役（監査等委員・常勤）
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前 原 和 弘
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1964年９月28日生
|
1988年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
2008年８月
|
同融資部経営サポート室長
|
2009年４月
|
同融資部担当部長
|
2010年４月
|
同営業本部担当部長
|
2011年５月
|
同営業企画部担当部長
|
2012年11月
|
同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長
|
2015年４月
|
同ブロック支援部営業本部事務局長
|
2016年４月
|
同執行役員リスク統括部長
|
2016年10月
|
当社執行役員リスク統括部長 (2017年１月退任)
|
2017年４月
|
株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長 (2018年３月退任)
|
2018年４月
|
当社執行役員リスク統括部長 (2019年３月退任)
|
2019年６月
|
同常勤監査役
|
2025年６月
|
同取締役（監査等委員・常勤）（現任）
|
|
(注)４
|
(現在) 32,600 (潜在) －
|
取締役（監査等委員）
|
野 口 真有美
|
1968年９月３日生
|
1991年４月
|
株式会社三菱銀行入行 (1993年１月退職)
|
1993年３月
|
シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社 (1995年６月退職)
|
1998年10月
|
朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人)入社 (2008年３月退職)
|
2008年４月
|
野口公認会計士事務所 所長(現任)
|
2014年11月
|
株式会社Ｐｈｏｎｅ Ａｐｐｌｉ社外監査役 (2018年８月退任)
|
2018年３月
|
日本フェンオール株式会社社外取締役 (2025年３月退任)
|
2021年６月
|
当社社外監査役
|
2022年10月
|
株式会社脱炭素化支援機構社外監査役(現任)
|
2024年６月
|
株式会社ＪＳＰ社外監査役（現任）
|
2025年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現任） 西華産業株式会社社外取締役（就任予定）
|
|
(注)４
|
(現在) 2,200 (潜在) －
|
取締役（監査等委員）
|
鈴 木 良 和
|
1973年４月26日生
|
2001年10月
|
弁護士登録 柳田野村法律事務所（現 柳田国際法律事務所入所 （2005年1月退職）
|
2005年２月
|
シティユーワ法律事務所入所
|
2009年１月
|
同所パートナー（現任）
|
2011年９月
|
株式会社ゼロ社外監査役（現任）
|
2020年３月
|
株式会社ＴＡＴＥＲＵ（現 株式会社ＲｏｂｏｔＨｏｍｅ）社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2021年６月
|
株式会社東日本銀行社外監査役 （2025年６月退任）
|
2025年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
(現在) 3,700 (潜在) －
|
計
|
(現在) 168,500 (潜在) 218,904
|
(注) １ （潜在）とは、潜在的に所有する普通株式として、信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済み株式交付ポイント相当数を参考として記載するものであります。
２ 取締役秋吉満、依田真美、石井茂、野口真有美、鈴木良和は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 取締役依田真美の戸籍上の氏名は、深沢真美であります。
６ 当社は、取締役会の意思決定・監督機能の向上と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
執行役員
|
小 柴 裕太郎
|
執行役員
|
小 貫 利 彦
|
執行役員
|
鈴 木 裕 章
|
執行役員
|
野 辺 和 美
|
執行役員
|
赤 堀 昌 利
|
執行役員
|
井 上 斉
|
執行役員
|
助 川 和 浩
|
執行役員
|
田 中 将
|
執行役員
|
荒 井 智 希
|
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
補欠 監査等委員
|
橋 本 圭一郎
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1951年10月20日生
|
1974年４月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2001年６月
|
株式会社東京三菱銀行国際業務部長 (2003年５月退職)
|
2003年６月
|
三菱自動車工業株式会社代表取締役執行副社長兼最高財務責任者 (2004年６月退任)
|
2005年６月
|
セガサミーホールディングス株式会社専務取締役 (2006年２月退任)
|
2010年６月
|
首都高速道路株式会社代表取締役会長兼社長 (2012年６月退任)
|
2012年10月
|
株式会社ビットアイル社外監査役 (2015年12月退任)
|
2014年５月
|
塩屋土地株式会社代表取締役副社長・ＣＯＯ
|
2015年６月
|
株式会社東日本銀行監査役 (2020年６月退任)
|
2016年４月
|
当社社外監査役 (2025年６月退任）
|
2016年12月
|
塩屋土地株式会社代表取締役副会長
|
2019年４月
|
公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事 (2021年４月退任) 塩屋土地株式会社取締役 (2020年12月退任)
|
2020年６月
|
株式会社ファンケル社外取締役 (2024年12月退任) 前田道路株式会社社外監査役
|
2021年４月
|
一般社団法人Ｔアートライフビレッジ代表理事(2023年３月退任)
|
2021年６月
|
前田道路株式会社非業務執行取締役(現任)
|
2021年10月
|
インフロニア・ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
|
(現在) 21,100 (潜在) －
|
任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
（ご参考）取締役会構成員および執行役員の専門性と経験（スキルマトリックス）
当社が必要とする専門性・経験は、地域金融機関である子会社のビジネスモデルに照らし必要不可欠な「地域営業」、企業経営にあたり普遍的に求められる「企業経営・組織運営」、「法務・リスクマネジメント」、「財務・会計」、経営環境変化へ対応していくため、より高度な専門性を要する「国際・市場運用」、「IT・デジタル（DX）」、持続的な企業価値向上に向けて、環境分野や社会分野における課題を解決するための「サステナビリティ（環境・社会）」や、経営戦略と連動した人財戦略を推進し人的資本を最大化させるための「人的資本」であると考えております。
取締役に加え執行役員を含めたスキルの組み合わせおよび各スキルの内容は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社では、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
当社とすべての社外取締役、社外監査役の間には、人的関係、取引関係において記載すべき特別な利害関係はなく、また、各社外取締役、社外監査役の所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりであります。いずれの社外取締役、社外監査役も東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役は、取締役会において、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、社外の視点にもとづく意見・提言を述べるとともに、職務執行に対する監督をおこなっております。
社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を高めるため、中立の立場から客観的な意見を表明する等により、取締役の職務の執行を監査しております。
（社外役員の独立性判断基準）
社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の「社外役員の独立性判断基準」を満たす者とします。
「社外役員の独立性判断基準」
当社またはグループ各社における社外取締役および社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とします。 (1) Ａ．当社またはグループ各社を主要な取引先とする者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者 Ｂ．当社またはグループ各社の主要な取引先である者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者 (2) 当社またはグループ各社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等 (3) 当社またはグループ各社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所、法律事務所等に所属する者等 (4) 当社またはグループ各社から、多額の寄付等を受ける者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者 (5) 当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者 (6) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者 Ａ．上記(1)～(5)に該当する者 Ｂ．当社またはグループ各社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等 ※「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。 ※「主要な」の定義 直近事業年度の連結売上高（当社またはグループ各社の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。 ※「法人等」の定義 法人以外の団体を含む。 ※「多額」の定義 過去３年平均で、年間1,000万円以上 ※「近親者」の定義 二親等内の親族 ※「重要でない者」の定義 「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスに従属する職階に属する者および会計事務所、法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士に従属する職階に属する者等をいう。
|
本有価証券報告書提出日時点における社外取締役３名、社外監査役３名の選任理由および当社との関係は、以下のとおりであります。
氏名
|
選任理由および役割
|
当社との関係
|
秋吉 満
|
秋吉満氏は、丸紅株式会社代表取締役副社長執行役員、みずほ丸紅リース株式会社代表取締役社長を歴任されるなど、企業経営者としての豊富な経験を有するとともに、丸紅株式会社では財務部門のほか、ＩＴ部門や法務部門等に携わるなど、幅広い知見を有しており、引き続き当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
|
同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、2018年６月まで丸紅株式会社の取締役特別顧問を、2023年３月までみずほ丸紅リース株式会社の代表取締役社長をそれぞれ務めておりますが、丸紅株式会社およびみずほ丸紅リース株式会社各社と、当社およびグループ各社との間における2024年度の取引額は、同社連結売上高および当社連結業務粗利益の１％未満であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
|
山田 能伸
|
山田能伸氏は、アナリストとしての豊富な経験と、金融分野の分析やＤＸに関する高度な専門知識を有しており、引き続き当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
|
同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
|
依田 真美
|
依田真美氏は、長年、スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルＬＬＣで事業会社等に関する格付・調査業務に携わられ、現在は経営学の専門家として相模女子大学や同大学院で教鞭を執られるなど、高度な専門知識と幅広い知見を有しており、引き続き当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に非業務執行取締役および社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
|
同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
|
氏名
|
選任理由および役割
|
当社との関係
|
橋本 圭一郎
|
橋本圭一郎氏は、株式会社東京三菱銀行の国際業務部長等を務められたほか、三菱自動車工業株式会社の代表取締役執行副社長兼最高財務責任者や首都高速道路株式会社の代表取締役会長兼社長を歴任されるなど、銀行の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。
|
同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、2021年４月まで公益社団法人経済同友会の副代表幹事・専務理事を、2020年12月まで塩屋土地株式会社の取締役を、2023年３月まで一般社団法人Ｔアートライフビレッジの代表理事をそれぞれ務めておりますが、公益社団法人経済同友会と当社およびグループ各社との間における取引は、同社会員にかかる支払いのみであり、2024年度の取引額は、同社事業活動収入の１％未満であること、また、塩屋土地株式会社および一般社団法人Ｔアートライフビレッジと当社およびグループ各社との間における取引はないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
|
房村 精一
|
房村精一氏は、法曹界において重職を歴任されるなど、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
|
同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、弁護士である同氏と当社およびグループ各社との関係については、同氏が、当社の社外監査役としての報酬以外に金銭その他の財産を得ていないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
|
野口 真有美
|
野口真有美氏は、長年、公認会計士事務所の所長を務められているほか、監査法人における監査実務の経験を有するなど、財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
|
同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、野口公認会計士事務所の所長を務めておりますが、同事務所と当社およびグループ各社との間における取引はないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
|
なお、当社は2025年６月20日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、同定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を議案（決議事項）として提案しており、当該議案が承認可決された場合の新任社外取締役３名の選任理由および当社との関係は以下のとおりであります。
氏名
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選任理由および役割
|
当社との関係
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石井 茂
|
石井茂氏は、山一證券株式会社を経て、ソニー銀行株式会社およびソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の代表取締役社長等を歴任されるなど、企業経営者および金融やＤＸの専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした知見・経験を活かすことにより、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、当社の経営を監督し、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待し、社外取締役候補者としました。
|
同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、2020年６月までソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の代表取締役社長、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社の代表取締役社長、ソニー生命保険株式会社の取締役、ソニー損害保険株式会社の取締役、ソニー銀行株式会社の取締役を務めておりますが、各社と当社およびグループ各社との間における2024年度の取引額は、同社連結売上高および当社連結業務粗利益の１％未満であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
|
野口 真有美
|
野口真有美氏は、長年、公認会計士事務所の所長を務められているほか、監査法人における監査実務の経験を有するなど、財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、サステナビリティに関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。こうした経験や知見を活かすことにより、当社グループの健全で持続的な成長を促し中長期的な企業価値向上をはかる観点から当社の経営を監督し、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待するとともに、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
|
同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在野口公認会計士事務所の所長を務めておりますが、同事務所と当社およびグループ各社との間における取引はないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
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鈴木 良和
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鈴木良和氏は、長年にわたり弁護士として企業法務に深く関わるなど、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社グループの健全で持続的な成長を促し中長期的な企業価値向上をはかる観点から当社の経営を監督し、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をいただくことを期待するとともに、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
|
同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在シティユーワ法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社およびグループ各社との間における取引はないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。 上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査部門、リスク統括部署から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けております。
社外取締役は、取締役会以外でも、代表取締役、監査役、会計監査人との意見交換や、内部監査部門やリスク統括部署から定期的または必要に応じて報告を受ける等の連携を確保しております。
社外監査役は、監査役会等において、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換する等、緊密な連携を維持しているほか、リスク統括部署からの定期的な報告やその他の内部統制機能を所管する部署からの報告を受け、情報収集をおこなっております。また、その職務の遂行に当たり、他の監査役との情報交換等をおこなうほか、代表取締役や社外取締役と意見交換をおこなうなど、連携を確保しております。
