コンコルディア･フィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等34社(2025年３月31日現在)により構成される企業集団であり、地域にとってなくてはならない金融グループとして銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注)１　株式会社かなぎんビジネスサービスについては、2024年３月31日付で解散し、同年７月25日付で清算結了しており、当社の連結子会社から外れております。

    ２　東日本ビジネスサービス株式会社については、2024年７月31日付で解散し、2025年１月９日付で清算結了しており、当社の連結子会社から外れております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

資金利益は、ソリューション営業の強化による貸出金残高の増加および政策金利の引き上げによる国内預貸金利息の増加等により、前連結会計年度に比べ 213億17百万円増加しました。

役務取引等利益は、ストラクチャードファイナンス関連手数料収入の増加等により、前連結会計年度に比べ 14億76百万円増加しました。

その他業務利益は、前連結会計年度に実施した外債等の損切りがなくなった反動等により、前連結会計年度に比べ 139億97百万円増加しました。

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ 367億81百万円増加し 2,603億11百万円となりました。

営業経費は、ベースアップによる人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ ５億75百万円増加し 1,341億27百万円となりました。

与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比べ ３億15百万円減少し 108億35百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ 457億60百万円増加し、1,227億64百万円となりました。前連結会計年度と比べ、神奈川銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益が剥落し、特別損益が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は 158億74百万円増加し、828億５百万円となりました。

また、中期経営計画（2022年度～2024年度）における目標指標については達成しました。

（単位：百万円）

（注）連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)

(参考)中期経営計画[2022年度～2024年度] 目標指標

（注）１　ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高）

　　　２　OHR(連結)＝営業経費÷連結粗利益

　　　３　普通株式等Tier1比率(連結)＝普通株式等Tier1(その他有価証券評価差額金を除く)÷リスクアセット

　　　　（バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース）

 （３行合算）

※横浜銀行、東日本銀行および神奈川銀行の単純合算。以下同じ。

国内業務部門の業務粗利益は、ソリューション営業の強化による貸出金残高の増加および政策金利の引き上げによる預貸金利息の増加や有価証券利息配当金の増加等により、資金利益が前事業年度に比べ 221億95百万円増加したことを主因に前事業年度に比べ 220億39百万円増加し 2,329億95百万円となりました。

国際業務部門の業務粗利益は、前事業年度に実施した外債等の損切りがなくなった反動等によりその他の業務利益が 151億96百万円改善したことを主因に前事業年度に比べ 170億92百万円増加となりました。

以上の結果、業務粗利益は前事業年度に比べ 391億円33百万円増加し 2,444億20百万円となりました。

経費(除く臨時処理分)は、ベースアップ等による人件費の増加等により、前事業年度に比べ 17億44百万円増加の 1,272億14百万円となりました。

以上の結果、実質業務純益は前事業年度に比べ 373億88百万円増加し 1,172億５百万円、コア業務純益（除く投資信託解約損益）についても前事業年度に比べ 241億51百万円増加し 1,337億43百万円となりました。

（単位：百万円）

（注）コア業務純益（除く投資信託解約損益）＝実質業務純益－国債等債券損益－投資信託解約損益

 （３行合算）

　与信関係費用については、今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響に対応するため、会計上の見積りの変更を行ったこと等により一般貸倒引当金繰入額が前事業年度と比べ増加した一方で、個別貸倒引当金繰入額の減少等の結果、前事業年度と比べ 10億79百万円減少し、94億20百万円となりました。

（単位：百万円）

(2) 財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末に比べ 4,114億円増加し、24兆7,931億円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ 78億円増加し、１兆2,925億円となりました。

有価証券は前連結会計年度末に比べ 253億円減少し、２兆9,220億円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 1,429億円増加し、16兆7,456億円、預金は前連結会計年度末に比べ 4,388億円増加し、20兆4,129億円となりました。

（単位：億円）

①有価証券残高（末残）

　３行合算では、国内債券が前事業年度末と比べ476億円増加した一方で、政策保有株式の売却や外国債券の償還等により前事業年度末に比べ255億円減少となりました。

（単位：億円）

 （３行合算）

（単位：億円）

②貸出金残高（末残）

　３行合算では、中小企業向け貸出、個人向け貸出ともに前事業年度末と比べ増加した結果、全体で 1,263億円増加しました。一方で、不良債権比率（連結）は0.1％ポイント低下しました。

（単位：億円）

（３行合算）

（単位：億円）

（注）特別国際金融取引勘定を除く国内店分

 銀行法および再生法に基づく債権の状況

（単位：億円）

③預金残高（末残）

３行合算では、前事業年度末と比べ個人が3,511億円、法人が1,025億円、公金が904億円増加した結果、預金残高は4,778億円増加しました。

（単位：億円）

（３行合算）

（単位：億円）

（注）特別国際金融取引勘定を除く国内店分

(収支等の状況)

① 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 213億19百万円増加の 2,080億29百万円、信託報酬は、前連結会計年度比 36百万円減少の ２億42百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 14億76百万円増加の 596億77百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 27百万円増加の ７億５百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 139億97百万円増加の △83億41百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

② 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 ２兆3,197億97百万円増加の 24兆6,235億76百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比 333億57百万円増加の 2,741億97百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.04％上昇の 1.11％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 2,984億34百万円減少の 24兆2,253億40百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比 120億38百万円増加の 661億67百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.05％上昇の 0.27％となりました。

Ａ.  国内

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

３  資金運用勘定は、日銀預け金の平均残高のうち、有利息部分を含め、無利息部分を控除して表示しております。

４　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

Ｂ.  海外

(注)  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

Ｃ.  合計

(注) １  資金運用勘定は、日銀預け金の平均残高のうち、有利息部分を含め、無利息部分を控除して表示しております。

２　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

③ 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 28億34百万円増加の 769億68百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 13億58百万円増加の 172億91百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 14億76百万円増加の 596億77百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３　「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

④ 国内・海外別特定取引の状況

Ａ.  特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 ８百万円増加の ７億５百万円となりました。

一方、特定取引費用はありませんでした（前連結会計年度比 19百万円減少）。

この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 27百万円増加の ７億５百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

Ｂ.  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比 ２億13百万円減少の 15億17百万円となりました。

一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比 ６百万円減少の ６百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

〇  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

５  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

Ａ.  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

Ｂ.  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４  「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

⑧  「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であります。

Ａ.  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

Ｂ.  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(キャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加や資金運用による収入などにより、3,762億57百万円の収入（前連結会計年度は ２兆2,174億87百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などにより、215億89百万円の収入（前連結会計年度は 374億79百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、自己株式の取得、社債の償還などにより、706億11百万円の支出（前連結会計年度は 510億25百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 3,272億34百万円増加して ４兆3,531億43百万円となりました。

なお、ビジネス領域の強化・拡大のための戦略的投資やお客さまの利便性向上に向けたIT・デジタル投資、株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金の計上
　当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、貸倒引当金の計上は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
　貸倒引当金の金額の算出方法等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いております。
　・債務者の実態評価、経営改善計画等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将来見込み
　・過去の処分実績等に基づく不動産等担保の今後の処分可能見込額の見通し
　・キャッシュ・フロー見積法における足元の実績等に基づく債権の今後の元本回収及び利息受取りの見通し

・予想損失額の算定に際して、過去平均値に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する、過去実績の趨勢等に基づく将来見込み等

　当社の経営者は、債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、2021年３月期以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない財政状態に重要な影響が生じており、今後の事業活動にも重要な影響が残っている一部の業種（以下「特定業種」という。）に属する貸出先については、将来見込みの不確実性が高いことから、当該信用リスクの状況に鑑み、今後の資金繰り悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて貸倒引当金を算定してきました。当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の５類移行後一定期間が経過し、その後の貸出先の業績が債務者区分判定に反映されてきたことから、債務者区分判定における、特定業種の将来見込みの不確実性は低減していると判断しております。以上を踏まえ、当連結会計年度より、特定業種に属する貸出先に対する、予想される損失額の追加的な修正は行っておりません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、2023年3月末からバーゼルⅢの最終化を適用する国際統一基準金融機関として、信用リスク・アセットは基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法を、マーケット・リスク相当額は簡易的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

　持株レバレッジ比率（国際統一基準）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社神奈川銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額

（注）部分直接償却後の金額を記載しております。

株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

　（注）部分直接償却を実施しておりません。

株式会社神奈川銀行(単体)の資産の査定の額

　（注）部分直接償却後の金額を記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  サービスごとの情報

当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  サービスごとの情報

当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。