2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 横浜フィナンシャルグループ統合報告書 2026

サマリ

横浜フィナンシャルグループは、神奈川県および東京都をホームマーケットとする地域密着の都市型総合金融グループです。横浜銀行や東日本銀行、神奈川銀行、L&Fアセットファイナンスなどを傘下に擁しています。強固な顧客基盤と高度なソリューション提供力を強みとし、リレーションシップ・バンキングを深耕しています。脱炭素化支援やAI・デジタル活用による生産性向上を推し進め、地域社会とともに歩むカンパニーを目指します。

目指す経営指標

・2027年度目標:親会社株主に帰属する当期純利益1,200億円超
・2027年度目標:ROE(東証基準)9.0%超
・2027年度目標:普通株式等Tier1比率11%程度
・中長期的にめざすROE水準:12%以上
・2030年3月末までに政策保有株式の連結純資産に対する比率10%未満
・2030年度までにサステナブルファイナンス実行額累計4兆円(うち環境分野2兆円)
・2030年度までにカーボンニュートラル(Scope1および2)
・2030年度までに金融教育受講者数累計50万人

用語解説

■地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー
横浜フィナンシャルグループが長期的にめざす姿(VISION)であり、地域社会や顧客の課題に真摯に向き合い、解決に向けたソリューションを提供し続けることで選ばれる金融グループであり続ける姿勢を示しています。

■トレードオン
相反する価値であっても両立させる考え方のことで、従業員・お客さま・地域社会・株主の各ステークホルダーの期待に同時に応え、循環的な価値向上を実現することを指します。

■リレーションシップ・バンキング
お客さまとの長期的で密接な信頼関係を基盤とし、経営課題やニーズを深く理解したうえで最適なソリューションを提供する営業スタイルです。

■MEJAR
「Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system」の略称で、横浜銀行や東日本銀行などが参加する地域銀行の共同基幹系システムおよびその連携枠組みを指します。

■千葉・横浜パートナーシップ
千葉銀行と横浜銀行による業務提携の名称で、首都圏を基盤とする同規模の地方銀行同士が営業部門や各種ソリューションなどで協業する取り組みです。

■東京・神奈川ソリューションコネクト
きらぼし銀行と横浜銀行による業務提携の名称で、ストラクチャードファイナンスやM&Aアドバイザリーなどの専門領域で協業し、ソリューション提供力を高める取り組みです。

■はまぎん365
横浜銀行が提供する個人顧客向けのスマートフォンアプリであり、普段使いの決済や口座取引、各種サービスをデジタル上で提供する主要チャネルです。

■Goal Design Lab
横浜銀行と株式会社MILIZEが共同開発したポートフォリオ提案サービスで、お客さまのライフプランに応じた目標設定と資産運用を支援するゴールベースアプローチを実践します。

■育成担当部長
横浜銀行において営業店の若手育成を支援するために配置されたベテラン従業員のことで、同行訪問や勉強会を通じて現場のOJTを直接サポートする役割を担います。

■はまぎん環境教育プログラム
家庭の廃食用油を持続可能な航空燃料(SAF)へ活用する仕組みなどをテーマに、地域内の小中学校へ循環型社会や脱炭素に関する学習機会を提供する教育プログラムです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

2014年11月

株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行(以下、総称して「両行」という)は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。

2015年9月

両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。

2015年12月

両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。

2016年4月

当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。

2018年10月

株式会社横浜銀行がPT Bank Resona Perdaniaの株式を30%取得し、持分法適用関連会社化。

2023年4月

株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の株式84.63%を取得し、連結子会社化。

2023年6月

株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の議決権の100%を取得。

2025年4月

株式会社L&Fアセットファイナンスの株式85.0%を取得し、連結子会社化。

2025年10月

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを株式会社横浜フィナンシャルグループに商号変更。

2026年1月

株式会社MILIZEの株式44.41%を取得し、持分法適用関連会社化。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

株式会社横浜銀行

横浜市
西区

215,628

銀行業務

100

9

(5)

―

経営管理
金銭貸借
預金取引

当社へ建物の一部を賃貸

―

株式会社東日本銀行

東京都
中央区

38,300

銀行業務

100

1

(―)

―

経営管理

預金取引

―

―

株式会社L&Fアセット

ファイナンス

東京都

港区

6,000

金銭の貸付業務

85

3

(1)

―

―

―

―

株式会社神奈川銀行

横浜市
中区

6,191

銀行業務

100

(100)

2

(―)

―

―

―

―

株式会社はまぎんビジネス
チャレンジド

横浜市
西区

30

事務代行業務

100

(100)

―

(―)

―

―

―

―

株式会社バンクカードサービス

横浜市
西区

200

事務代行業務

81

(81)

―

(―)

―

―

―

―

浜銀TT証券株式会社

横浜市
西区

3,307

証券業務

60

(60)

―

(―)

―

―

―

―

浜銀ファイナンス株式会社

横浜市
西区

200

リース業務

100

(100)

―

(―)

―

―

―

―

横浜信用保証株式会社

横浜市
西区

50

保証業務

100

(100)

―

(―)

―

―

―

―

横浜キャピタル株式会社

横浜市
西区

300

ベンチャー
キャピタル業務

100

(100)

―

(―)

―

―

―

―

株式会社浜銀総合研究所

横浜市
西区

100

情報サービス、調査業務

100

(100)

―

(―)

―

業務委託関係

―

―

東日本銀ジェーシービーカード

株式会社

東京都
台東区

30

クレジット

カード業務

90

(90)

―

(―)

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)

PT Bank Resona Perdania

インドネシア共和国ジャカルタ

百万インド

ネシアルピア

405,000

銀行業務

30

(30)

―

(―)

―

―

―

―

PT Resona Indonesia Finance

インドネシア共和国ジャカルタ

百万インド

ネシアルピア

25,000

リース業務

-

(-)

[100]

―

(―)

―

―

―

―

株式会社MILIZE

東京都

港区

910

AI、フィンテック関連業務

44

1

(―)

―

―

―

―

 

(注) 1 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行であります。

3 上記関係会社のうち、株式会社横浜銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。株式会社横浜銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

    主要な損益情報等                                        (百万円)

 

経常収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

株式会社横浜銀行

385,419

130,122

92,397

1,129,243

22,980,019

 

4 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

6 2025年4月に、株式会社L&Fアセットファイナンスを連結子会社としました。

7 2026年1月に、株式会社MILIZEを持分法適用関連会社としました。

8 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社、ストームハーバー証券株式会社は、当社の持分法非適用関連会社となりました。