2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

2014年11月

株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行(以下、総称して「両行」という)は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。

2015年9月

両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。

2015年12月

両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。

2016年4月

当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。

2018年10月

株式会社横浜銀行がPT Bank Resona Perdaniaの株式を30%取得し、持分法適用関連会社化。

2019年11月

ストームハーバー証券株式会社の株式49.9%を取得し、持分法適用関連会社化。

2023年4月

株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の株式84.63%を取得し、連結子会社化。

2023年6月

株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の議決権の100%を取得。

2025年4月

株式会社L&Fアセットファイナンスの株式85.0%を取得し、連結子会社化。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

株式会社横浜銀行

横浜市
西区

215,628

銀行業務

100

6

(4)

経営管理
金銭貸借
預金取引

当社へ建物の一部を賃貸

株式会社東日本銀行

東京都
中央区

38,300

銀行業務

100

3

(1)

経営管理

預金取引

株式会社神奈川銀行

横浜市
中区

6,191

銀行業務

100

(100)

1

(―)

株式会社はまぎんビジネス
チャレンジド

横浜市
西区

30

事務代行業務

100

(100)

(―)

株式会社バンクカードサービス

横浜市
西区

200

事務代行業務

81

(81)

(―)

浜銀TT証券株式会社

横浜市
西区

3,307

証券業務

60

(60)

(―)

浜銀ファイナンス株式会社

横浜市
西区

200

リース業務

100

(100)

(―)

横浜信用保証株式会社

横浜市
西区

50

保証業務

100

(100)

(―)

横浜キャピタル株式会社

横浜市
西区

300

ベンチャー
キャピタル業務

100

(100)

(―)

株式会社浜銀総合研究所

横浜市
西区

100

情報サービス、調査業務

100

(100)

(―)

業務委託関係

東日本銀ジェーシービーカード

株式会社

東京都
台東区

30

クレジット

カード業務

90

(90)

(―)

(持分法適用関連会社)

スカイオーシャン・アセット
マネジメント株式会社

横浜市
西区

300

証券投資信託
委託業務

34

(34)

2

(1)

PT Bank Resona Perdania

インドネシア共和国ジャカルタ

百万インド

ネシアルピア

405,000

銀行業務

30

(30)

(―)

PT Resona Indonesia Finance

インドネシア共和国ジャカルタ

百万インド

ネシアルピア

25,000

リース業務

()

[100]

(―)

ストームハーバー証券株式会社

東京都
港区

390

証券業務

49

(―)

 

(注) 1 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行であります。

3 上記関係会社のうち、株式会社横浜銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。株式会社横浜銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

    主要な損益情報等                                        (百万円)

 

経常収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

株式会社横浜銀行

318,617

109,289

75,200

991,340

22,337,098

 

4 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

6 株式会社かなぎんビジネスサービスについては、2024年3月31日付で解散し、同年7月25日付で清算結了しており、当社の連結子会社から外れております。

7 東日本ビジネスサービス株式会社については、2024年7月31日付で解散し、2025年1月9日付で清算結了しており、当社の連結子会社から外れております。