2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    67名(単体) 202名(連結)
  • 平均年齢
    46.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.1年(単体)
  • 平均年収
    6,671,485円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

住宅金融事業

51

(6)

住宅瑕疵保険等事業

111

(15)

住宅アカデメイア事業

17

(7)

報告セグメント計

179

(28)

グループ全社(共通)

23

(3)

合計

202

(31)

(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(注2)グループ全社(共通)として記載されている従業員数は経営管理部、情報システム部、及び内部統制室に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

67

(9)

46.1

7.1

6,671,485

 

セグメントの名称

従業員数(人)

住宅金融事業

51

(6)

報告セグメント計

51

(6)

グループ全社(共通)

16

(3)

合計

67

(9)

(注1)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(注2)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注3)グループ全社(共通)として記載されている従業員数は、経営管理部、及び内部統制室に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

2024年3月31日現在

提出会社及び連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

日本モーゲージサービス株式会社

21

株式会社ハウスジーメン

16

 

連結グループ

管理職に占める女性労働者の割合(%)

グループ全社

16

(注1)管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注2)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社及び連結子会社は記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループでは、住宅事業者への経営支援を通じて、持続可能な住宅産業の仕組みをつくることが使命であると考えております。消費者が安心して住宅を購入し、いずれ売却や賃貸などでその家をお金に換える(=資産として活用できる)ことを、顧客満足を超えた「顧客幸福」であると捉え、住宅がその資産価値を損なうことなく循環していくことで生まれる豊かな社会の実現を目指しています。

 具体的な提供サービスとして、品質の高い住宅を建設するための「住宅性能評価」や、住宅メンテナンスの適切な管理ができる「助っ人クラウド」、住宅性能を維持していくための「延長保証保険」等を通じて、中古住宅が資産価値を損なうことなく社会に流通する仕組みの実現に取り組み、事業を通じてサステナビリティを推進することに力を入れております。

 また当社では、2024年5月に建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)におけるZEB Ready認証を取得した建物へと移転しており、社員にとって働きやすい環境の整備を行うとともに、地球環境への配慮を考慮しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)ガバナンス

 当社グループでは、グループ各社の本部長及び部長等で構成するグループ合同会議並びに全常勤役員にて構成する経営会議において、必要に応じてサステナビリティに関する事項の審議や協議を行い、代表取締役社長が推進・管理の指示のうえ、取締役会に報告を行っております。

会議体

開催頻度

役割

責任者

グループ合同会議

1回/週

サステナビリティに関する事項の課題(リスク)及び対策を提案し、審議や協議を行う

代表取締役社長

経営会議

1回/週

グループ合同会議と連携し、重要経営戦略及びサステナビリティ課題に対して、方向性を決定する

代表取締役社長

取締役会

1回/月

サステナビリティ課題に対して適切な対応が行われているかの監督を行う

代表取締役社長

 

 

(2)戦略

 当社グループでは「住宅産業の課題を解決する」ことを事業戦略として掲げており、提供サービスを積極的に開発・運用することに取り組む人材が活躍できることを目指し、人材育成・環境整備等の取組を実施しております。

 多様な視点や価値観を持つ人材が活躍できる企業風土の醸成を目的に、専門的な能力や経験を持つ人材のキャリア採用を進めております。また、健康意識・知識向上のサポート、育児や介護と仕事を両立できる各種施策、がん等の疾患を抱える社員の就業継続への施策、定年再雇用社員を中心としたシニア層の活躍促進など、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。

 誠実に真摯に仕事を進める当社グループの人材は、当社グループの強みでありますが、今後も従業員一人ひとりの意識向上と能力向上を図り、風通しが良く明るい組織を維持してまいります。

(3)リスク管理

 当社グループは、サステナビリティや人的資本、多様性に関わる重要な事項やリスク管理について、各部門の所管役員が把握し、重要性を見極め、グループ合同会議および経営会議に報告し、必要に応じて審議や協議を行っております。体制は(1)ガバナンスに準じております。

 

(4)指標及び目標

 連結子会社である株式会社ハウスジーメンは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)並びに次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)の規定により、行動計画として、①管理職に占める女性労働者の割合の向上②有給休暇取得率の向上③男性社員の育児休暇・休業の取得促進のため制度の社内周知促進を公表しております。当社並びに連結子会社においては、育児休業等取得の対象者となる男性労働者は大変少ない状況ですが、2024年3月期に対象者となった男性労働者については、取得期間の長短はありますが全員取得をしております。

提出会社及び

連結子会社

2023年3月期実績

2024年3月期実績

目標(2027年3月まで)

管理職に占める女性労働者の割合(%)

有給休暇取得率(%)

管理職に占める女性労働者の割合(%)

有給休暇取得率(%)

管理職に占める女性労働者の割合(%)

有給休暇取得率(%)

日本モーゲージサービス株式会社

19

57

21

61

株式会社ハウスジーメン

行動計画に準拠

株式会社ハウスジーメン

11

76

16

86

20

75%以上

 

連結グループ

2023年3月期実績

2024年3月期実績

目標(2027年3月まで)

管理職に占める女性労働者の割合(%)

有給休暇取得率(%)

管理職に占める女性労働者の割合(%)

有給休暇取得率(%)

管理職に占める女性労働者の割合(%)

有給休暇取得率(%)

グループ全社

13

70

16

78

株式会社ハウスジーメン

行動計画に準拠

(注)有給休暇取得率は、当社並びに連結子会社の就業規則に定める休暇年度(1月1日から12月31日)を対象期間として算出しております。