2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表執行役社長兼最高経営責任者 イヴァン エスピノーサ

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

49

59

2,439

750

3,536

564,693

571,527

所有株式数
(単元)

50

4,267,425

536,521

668,132

23,178,934

52,831

8,423,490

37,127,383

1,260,312

所有株式数
の割合(%)

0.00

11.49

1.45

1.80

62.43

0.14

22.69

100.00

 

(注) 自己株式18,727,194株は「個人その他」に187,271単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれている。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

1.有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性14名 女性3名(役員のうち女性の比率18%)

a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(期間)

所有株式数
(千株)

取締役
取締役会議長
指名委員会委員

木村 康

1948年2月28日生

1970年4月

日本石油㈱入社

2002年6月

新日本石油㈱取締役

2007年6月

同社常務取締役 執行役員

2010年4月

JXホールディングス㈱取締役

2010年7月

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長、
社長執行役員

2012年5月

石油連盟会長

2012年6月

JXホールディングス㈱代表取締役会長

 

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長

2014年6月

㈱NIPPO 取締役

 

㈳日本経済団体連合会 副会長

2017年4月

JXTGホールディングス㈱代表取締役会長

2018年6月

同社相談役

2019年6月

当社取締役(現)

 

JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)特別理事

 

国際石油開発帝石㈱(現 ㈱INPEX)社外取締役

2022年6月

ENEOSホールディングス㈱名誉顧問(現)

2024年6月から1年

14

取締役
取締役会副議長
指名委員会委員

ジャンドミニク
 スナール

1953年3月7日生

1996年10月

ペキニー最高財務責任者

 

同グループエグゼクティブカウンシル メンバー

2005年3月

ミシュラン最高財務責任者、同グループエグゼクティブカウンシルメンバー

2007年5月

同グループマネージングパートナー

2011年5月

同グループマネージングジェネラルパートナー

2012年5月

同グループ最高経営責任者

2012年6月

サンゴバン社外取締役(現)

2019年1月

ルノー取締役会長(現)

2019年4月

当社取締役(現)

2019年5月

Fives s.a.s スーパーバイザリーボードメンバー(現)

2024年6月から1年

21

取締役
報酬委員会委員
監査委員会委員

ベルナール
 デルマス

1954年4月21日生

1979年5月

ミシュラン入社

1995年9月

ミシュラン・リサーチ・アジア社長

2007年9月

日本ミシュランタイヤ㈱取締役社長、CEO

 

韓国ミシュランタイヤ社長、CEO

2009年10月

ミシュラングループ上席副社長

2010年2月

在日フランス商工会議所会頭

2015年6月

市光工業㈱社外取締役

2015年11月

日本ミシュランタイヤ㈱取締役会長

2016年11月

同社会長

2018年2月

ミシュラングループシニアアドバイザー

2019年6月

当社取締役(現)

2024年6月から1年

2

取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員

井原 慶子

1973年7月4日生

2013年1月

国際自動車連盟Women in Motorsport評議会アジア代表評議員・ドライバーズ評議会

女性代表委員

2013年4月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘准教授

2015年4月

経済産業省産業構造審議会2020未来開拓部会委員

2015年7月

外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議委員

2015年9月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授

2016年6月

㈱ソフト99コーポレーション 社外取締役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

2020年4月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授(現)

2020年10月

Future㈱代表取締役(現)

2024年6月から1年

26

取締役
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員

永井 素夫

1954年3月4日生

1977年4月

㈱日本興業銀行入行

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行 執行役員

2007年4月

同行常務執行役員

2011年4月

みずほ信託銀行㈱副社長執行役員

2011年6月

同行代表取締役副社長兼副社長執行役員

2014年4月

同行理事

2014年6月

当社監査役

 

オルガノ㈱社外監査役

2015年6月

オルガノ㈱社外取締役

 

㈱日清製粉グループ本社 社外監査役

2019年6月

当社取締役(現)

 

㈱日清製粉グループ本社 社外取締役(現)

2024年6月から1年

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(期間)

所有株式数
(千株)

取締役
指名委員会委員長
報酬委員会委員

アンドリュー
 ハウス

1965年1月23日生

1990年10月

ソニー㈱入社

2005年10月

同社グループエグゼクティブ、チーフ・マーケティング・オフィサー

2011年9月

㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント取締役社長、グローバルCEO、グループエグゼクティブ

2016年4月

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントEVP、取締役社長、グローバルCEO

2017年10月

同社EVP、取締役会長

2018年4月

Intelityストラテジックアドバイザー(現)

2018年10月

Merryck & Co., Ltd.(現 The ExCo Group)エグゼクティブメンタ―(現)

2019年6月

当社取締役(現)

2021年5月

Nordic Entertainment Group(現 Viaplay Group)社外取締役

2022年3月

㈱電通グループ 社外取締役(現)

2024年6月から1年

8

取締役
監査委員会委員

ブレンダ
 ハーヴィー

1965年11月22日生

1986年6月

International Business Machines

Corporation(IBM) 入社

2006年9月

同社北米統合技術サービス、グローバルプロダクトオファーリングマネジメント ゼネラルマネージャー

2011年8月

同社統合技術サービス、グロースマーケット ゼネラルマネージャー

2014年7月

IBM US パブリックセクター ゼネラルマネージャー

2017年8月

Plum Alley Investment 取締役

2020年1月

IBM アジアパシフィック 会長兼CEO

2020年7月

シンガポール商工会議所 取締役(現)

2022年1月

IBM ファイナンシャルサービスゼネラルマネージャー

2023年1月

IBM パブリックセクター、ヘルスケア、連邦政府担当ゼネラルマネージャー

2023年6月

当社取締役(現)

2024年1月

IBMマネージングダイレクター

2024年6月から1年

12

取締役
監査委員会委員

朝田 照男

1948年10月13日生

1972年4月

丸紅㈱入社

2002年4月

同社執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2005年6月

同社代表取締役常務執行役員

2006年4月

同社代表取締役専務執行役員

2008年4月

同社代表取締役社長

2013年4月

同社代表取締役会長

2014年4月

同社取締役会長

2015年4月

公益財団法人経済同友会 副代表幹事

2019年4月

丸紅㈱取締役常任顧問

2019年6月

同社常任顧問

2021年4月

同社名誉理事(現)

2024年6月

当社取締役(現)

2024年6月から1年

3

取締役
報酬委員会委員

得能 摩利子

1954年10月6日生

1978年4月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1994年1月

ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社

2002年4月

同社シニアディレクター

2004年3月

ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント

2010年8月

クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長

2013年6月

㈱ハピネット 社外取締役

2013年9月

フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役兼CEO

2016年6月

三菱マテリアル㈱社外取締役

2017年6月

ヤマトホールディングス㈱社外取締役

2022年3月

㈱資生堂 社外取締役(現)

2024年6月

当社取締役(現)

2024年6月から1年

8

取締役
監査委員会委員

ピエール
 フルーリォ

1954年1月31日生

1981年6月

Inspecteur des finances 会計監査人

1985年9月

フランス証券取引委員会 会長アドバイザー兼市場調査員

1991年1月

同ゼネラルマネージャー

1997年9月

ABNアムロ銀行

2009年11月

クレディ・スイス・フランス 最高経営責任者

2016年4月

PCF投資顧問 会長(現)

2016年6月

カサブランカ証券取引所社外取締役(現)

2018年6月

ルノー筆頭独立社外取締役(現)

2019年8月

バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ 社外取締役(現)

2020年2月

当社取締役(現)

2024年6月から1年

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(期間)

所有株式数
(千株)

取締役

内田 誠

1966年7月20日生

1991年4月

日商岩井㈱入社

2003年10月

当社入社

2014年4月

当社プログラム・ダイレクター

2016年11月

当社常務執行役員

2018年4月

当社専務執行役員

東風汽車有限公司 取締役、総裁

2019年12月

当社代表執行役社長兼最高経営責任者

2020年2月

当社取締役(現)

2024年6月から1年

345

取締役

坂本 秀行

1956年4月15日生

1980年4月

当社入社

2005年4月

当社車両開発主管

2008年4月

当社執行役員

2012年4月

当社常務執行役員

2014年4月

当社副社長

2014年6月

当社取締役、副社長

2018年8月

愛知機械工業㈱取締役会長(現)

2018年9月

ジヤトコ㈱取締役会長

2019年6月

当社執行役副社長

 

三菱自動車工業㈱社外取締役(現)

2020年2月

当社取締役(現)

2024年4月

当社チーフモノづくりオフィサー

2024年6月から1年

162

639

 

 

(注) 1 取締役 木村康、ベルナール デルマス、井原慶子、永井素夫、アンドリュー ハウス、ブレンダ ハーヴィー、朝田照男及び得能摩利子の8名は独立社外取締役であり、うち取締役 ベルナール デルマスは筆頭独立社外取締役である。

2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

 

b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(期間)

所有株式数
(千株)

代表執行役社長
兼最高経営責任者

イヴァン
 エスピノーサ

1978年11月19日生

2001年5月

Medios社 ダイレクター

2003年2月

JATOダイナミクス エンジニアリングアナリスト

2003年10月

メキシコ日産自動車会社入社

2006年4月

同社部長

2008年7月

タイ日産自動車会社 マーケティングダイレクター兼リージョナルプロダクトマネージャー

2010年4月

メキシコ日産自動車会社 ダイレクター

2014年4月

日産インターナショナル社VP

2016年4月

当社プログラムダイレクター

2017年4月

当社VP

2018年4月

当社常務執行役員

2019年12月

当社専務執行役員

2024年4月

当社チーフ プランニング オフィサー

2025年4月

当社代表執行役社長兼最高経営責任者(現)

 

東風汽車有限公司 取締役(現)

(注2)

40

執行役
チーフテクノロジー
オフィサー

赤石 永一

1966年2月14日生

1990年4月

当社入社

2014年4月

当社製品計画部 部長

2015年4月

北米日産会社 車両開発VP

2018年4月

当社常務執行役員、アライアンスグローバルVP

2024年4月

株式会社NMKV 代表取締役社長兼最高経営責任者

2025年4月

当社執行役、チーフ テクノロジー オフィサー(現)

 

東風汽車有限公司 取締役(現)

(注2)

16

執行役
チーフモノづくり
オフィサー

平田 禎治

1967年2月7日生

1991年4月

当社入社

2018年2月

当社栃木工場 部長

2018年11月

当社常務執行役員

2020年4月

当社常務執行役員、アライアンスグローバルVP

2025年4月

当社執行役、チーフモノづくりオフィサー(現)

(注2)

41

執行役
中国マネジメントコミッティ議長

スティーブン
マー

1970年11月6日生

1996年6月

北米日産会社入社

2003年6月

東風汽車有限公司 ゼネラルマネージャー

2006年12月

当社主管

2012年4月

東風汽車有限公司 最高財務責任者

2018年9月

当社常務執行役員

2019年12月

当社執行役最高財務責任者

2023年12月

東風汽車有限公司 取締役

2025年1月

当社執行役、中国マネジメントコミッティ議長(現)

 

東風汽車有限公司 総裁(現)

(注1)

269

執行役
最高財務責任者

ジェレミー
パパン

1973年11月20日生

1999年7月

ドイツ銀行 エクイティリサーチアナリスト

2002年3月

リーマン・ブラザーズ エクイティリサーチアナリスト

2008年9月

野村證券 エクイティリサーチアナリスト

2009年9月

Renault Nissan B.V. ファイナンシャルアドバイザー

2015年1月

ルノー社VP

2018年5月

北米日産会社 シニアバイスプレジデント

2020年6月

同社北米マネジメントコミッティ副議長、最高財務責任者

2021年4月

当社専務執行役員、アメリカズ マネジメントコミッティ議長、北米日産会社 社長

2024年4月

当社アメリカズ マネジメントコミッティ議長

2025年1月

当社最高財務責任者(現)

2025年4月

当社執行役(現)

(注2)

72

438

 

 

(注) 1 執行役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。

2 執行役の任期は、2025年4月1日から2025年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。

3 当社は、意思決定の迅速化と効率化を図るため、2025年4月より執行職制度を導入している。

執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者(管理職の最上位級)として会社の運営に携わっている。

 

2.2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりになる予定である。

なお、役職名等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において決議が予定されている内容(取締役会議長、各委員会委員長、代表執行役など)を含めて記載している。

 

男性10名 女性4名(役員のうち女性の比率29%)

a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(期間)

所有株式数
(千株)

取締役
取締役会議長
指名委員会委員

木村 康

1948年2月28日生

1970年4月

日本石油㈱入社

2002年6月

新日本石油㈱取締役

2007年6月

同社常務取締役 執行役員

2010年4月

JXホールディングス㈱取締役

2010年7月

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長、
社長執行役員

2012年5月

石油連盟会長

2012年6月

JXホールディングス㈱代表取締役会長

 

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長

2014年6月

㈱NIPPO 取締役

 

㈳日本経済団体連合会 副会長

2017年4月

JXTGホールディングス㈱代表取締役会長

2018年6月

同社相談役

2019年6月

当社取締役(現)

 

JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)特別理事

 

国際石油開発帝石㈱(現 ㈱INPEX)社外取締役

2022年6月

ENEOSホールディングス㈱名誉顧問(現)

2025年6月から1年

14

取締役
報酬委員会委員
監査委員会委員

ベルナール
 デルマス

1954年4月21日生

1979年5月

ミシュラン入社

1995年9月

ミシュラン・リサーチ・アジア社長

2007年9月

日本ミシュランタイヤ㈱取締役社長、CEO

 

韓国ミシュランタイヤ社長、CEO

2009年10月

ミシュラングループ上席副社長

2010年2月

在日フランス商工会議所会頭

2015年6月

市光工業㈱社外取締役

2015年11月

日本ミシュランタイヤ㈱取締役会長

2016年11月

同社会長

2018年2月

ミシュラングループシニアアドバイザー

2019年6月

当社取締役(現)

2025年6月から1年

2

取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員

井原 慶子

1973年7月4日生

2013年1月

国際自動車連盟Women in Motorsport評議会アジア代表評議員・ドライバーズ評議会

女性代表委員

2013年4月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘准教授

2015年4月

経済産業省産業構造審議会2020未来開拓部会委員

2015年7月

外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議委員

2015年9月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授

2016年6月

㈱ソフト99コーポレーション 社外取締役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

2020年4月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授(現)

2020年10月

Future㈱代表取締役(現)

2025年6月から1年

26

取締役
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員

永井 素夫

1954年3月4日生

1977年4月

㈱日本興業銀行入行

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行 執行役員

2007年4月

同行常務執行役員

2011年4月

みずほ信託銀行㈱副社長執行役員

2011年6月

同行代表取締役副社長兼副社長執行役員

2014年4月

同行理事

2014年6月

当社監査役

 

オルガノ㈱社外監査役

2015年6月

オルガノ㈱社外取締役

 

㈱日清製粉グループ本社 社外監査役

2019年6月

当社取締役(現)

 

㈱日清製粉グループ本社 社外取締役(現)

2025年6月から1年

38

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(期間)

所有株式数
(千株)

取締役
指名委員会委員長
報酬委員会委員

アンドリュー
 ハウス

1965年1月23日生

1990年10月

ソニー㈱入社

2005年10月

同社グループエグゼクティブ、チーフ・マーケティング・オフィサー

2011年9月

㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント取締役社長、グローバルCEO、グループエグゼクティブ

2016年4月

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントEVP、取締役社長、グローバルCEO

2017年10月

同社EVP、取締役会長

2018年4月

Intelityストラテジックアドバイザー(現)

2018年10月

Merryck & Co., Ltd.(現 The ExCo Group)エグゼクティブメンタ―(現)

2019年6月

当社取締役(現)

2021年5月

Nordic Entertainment Group(現 Viaplay Group)社外取締役

2022年3月

㈱電通グループ 社外取締役(現)

2025年6月から1年

8

取締役
監査委員会委員

ブレンダ
 ハーヴィー

1965年11月22日生

1986年6月

International Business Machines

Corporation(IBM) 入社

2006年9月

同社北米統合技術サービス、グローバルプロダクトオファーリングマネジメント ゼネラルマネージャー

2011年8月

同社統合技術サービス、グロースマーケット ゼネラルマネージャー

2014年7月

IBM US パブリックセクター ゼネラルマネージャー

2017年8月

Plum Alley Investment 取締役

2020年1月

IBM アジアパシフィック 会長兼CEO

2020年7月

シンガポール商工会議所 取締役(現)

2022年1月

IBM ファイナンシャルサービスゼネラルマネージャー

2023年1月

IBM パブリックセクター、ヘルスケア、連邦政府担当ゼネラルマネージャー

2023年6月

当社取締役(現)

2024年1月

IBMマネージングダイレクター

2025年6月から1年

12

取締役
監査委員会委員

朝田 照男

1948年10月13日生

1972年4月

丸紅㈱入社

2002年4月

同社執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2005年6月

同社代表取締役常務執行役員

2006年4月

同社代表取締役専務執行役員

2008年4月

同社代表取締役社長

2013年4月

同社代表取締役会長

2014年4月

同社取締役会長

2015年4月

公益財団法人経済同友会 副代表幹事

2019年4月

丸紅㈱取締役常任顧問

2019年6月

同社常任顧問

2021年4月

同社名誉理事(現)

2024年6月

当社取締役(現)

2025年6月から1年

3

取締役
報酬委員会委員

得能 摩利子

1954年10月6日生

1978年4月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1994年1月

ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社

2002年4月

同社シニアディレクター

2004年3月

ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント

2010年8月

クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長

2013年6月

㈱ハピネット 社外取締役

2013年9月

フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役兼CEO

2016年6月

三菱マテリアル㈱社外取締役

2017年6月

ヤマトホールディングス㈱社外取締役

2022年3月

㈱資生堂 社外取締役(現)

2024年6月

当社取締役(現)

2025年6月から1年

8

取締役
監査委員会委員

ヴァレリー
 ランドン

1962年8月17日生

1985年9月

エールフランス入社 ロジスティクスエンジニア

1990年5月

クレディ・スイス インベストメントバンカー

2009年6月

同社インベストメントバンクヘッド(フランス、ベルギー、ルクセンブルグ)

2015年2月

同社インベストメントバンク ヴァイスチェアマン

2016年4月

Albioma 独立取締役、監査委員会委員、コミットメント委員会委員

2017年11月

Forvia監査委員会委員、独立取締役(現)

2021年4月

クレディ・スイス フランス、ベルギー 最高経営責任者

2024年10月

Apprentis d'Auteuil財団、監査委員独立取締役

2025年6月

当社取締役(現)

2025年6月から1年

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(期間)

所有株式数
(千株)

取締役
指名委員会委員

ティモシー
 ライアン

1969年6月4日生

1992年6月

HSBC シノピアアセットマネジメント入社

2000年3月

AXAインベストメントマネジャー 定量資産運用グローバルヘッド

2003年6月

AXA生命 日本、アジアリージョナルチーフインベストメントオフィサー

2008年1月

アライアンスバーンスタインジャパン チェアマン兼CEO

2012年3月

アライアンスバーンスタイン EMEA チェアマン兼CEO

2017年1月

アッシクゥラツィオーニ ジェネラーリ グループチーフインベストメントオフィサー兼グロ-バルCEO(アセット&ウェルネスマネジメント)

2021年4月

BPCEグループ グローバルCEO(アセット&ウェルネスマネジメント)

2025年6月

当社取締役(現)

2025年6月から1年

取締役

イヴァン
 エスピノーサ

1978年11月19日生

2001年5月

Medios社 ダイレクター

2003年2月

JATOダイナミクス エンジニアリングアナリスト

2003年10月

メキシコ日産自動車会社入社

2006年4月

同社部長

2008年7月

タイ日産自動車会社 マーケティングダイレクター兼リージョナルプロダクトマネージャー

2010年4月

メキシコ日産自動車会社 ダイレクター

2014年4月

日産インターナショナル社VP

2016年4月

当社プログラムダイレクター

2017年4月

当社VP

2018年4月

当社常務執行役員

2019年12月

当社専務執行役員

2024年4月

当社チーフ プランニング オフィサー

2025年4月

当社代表執行役社長兼最高経営責任者(現)

 

東風汽車有限公司 取締役(現)

2025年6月

当社取締役(現)

2025年6月から1年

40

取締役

赤石 永一

1966年2月14日生

1990年4月

当社入社

2014年4月

当社製品計画部 部長

2015年4月

北米日産会社 車両開発VP

2018年4月

当社常務執行役員、アライアンスグローバルVP

2024年4月

株式会社NMKV 代表取締役社長兼最高経営責任者

2025年4月

当社執行役、チーフ テクノロジー オフィサー(現)

 

東風汽車有限公司 取締役(現)

2025年6月

当社取締役(現)

2025年6月から1年

16

167

 

 

(注) 1 取締役 木村康、ベルナール デルマス、井原慶子、永井素夫、アンドリュー ハウス、ブレンダ ハーヴィー、朝田照男及び得能摩利子の8名は独立社外取締役であり、うち取締役 ベルナール デルマスは筆頭独立社外取締役である。

2 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(期間)

所有株式数
(千株)

代表執行役社長
兼最高経営責任者

イヴァン
 エスピノーサ

1978年11月19日生

a. 取締役の状況参照

2025年6月から1年

40

執行役
チーフテクノロジー
オフィサー

赤石 永一

1966年2月14日生

a. 取締役の状況参照

2025年6月から1年

16

執行役
チーフモノづくり
オフィサー

平田 禎治

1967年2月7日生

1991年4月

当社入社

2018年2月

当社栃木工場 部長

2018年11月

当社常務執行役員

2020年4月

当社常務執行役員、アライアンスグローバルVP

2025年4月

当社執行役、チーフモノづくりオフィサー(現)

2025年6月から1年

41

執行役
最高財務責任者

ジェレミー
パパン

1973年11月20日生

1999年7月

ドイツ銀行 エクイティリサーチアナリスト

2002年3月

リーマン・ブラザーズ エクイティリサーチアナリスト

2008年9月

野村證券 エクイティリサーチアナリスト

2009年9月

Renault Nissan B.V. ファイナンシャルアドバイザー

2015年1月

ルノー社VP

2018年5月

北米日産会社 シニアバイスプレジデント

2020年6月

同社北米マネジメントコミッティ副議長、最高財務責任者

2021年4月

当社専務執行役員、アメリカズ マネジメントコミッティ議長、北米日産会社 社長

2024年4月

当社アメリカズ マネジメントコミッティ議長

2025年1月

当社最高財務責任者(現)

2025年4月

当社執行役(現)

2025年6月から1年

72

169

 

 

(注) 1 執行役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。

2 当社は、意思決定の迅速化と効率化を図るため、2025年4月より執行職制度を導入している。

執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者(管理職の最上位級)として会社の運営に携わっている。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。

① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ

② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性

また、当社は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役8名は、当該基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えている。

※なお当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合、社外取締役は引き続き同8名で構成されることになる。

 

各社外取締役の選任理由は次のとおりである。

 

社外取締役木村康を選任した理由は、日本の基幹産業における経営者としての経験によるものである。同氏は企業経営に関する豊富な経験と知見を持ち、(社)日本経済団体連合会での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、企業戦略、ESG、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2019年6月の就任以来、取締役会議長、指名委員会委員、監査委員会委員として、2024年6月以降は取締役会議長、指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

 

社外取締役ベルナール デルマスを選任した理由は、自動車業界での国際的な経営経験によるものである。同氏は、研究開発や事業計画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、製品/技術を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2019年6月の就任以来、報酬委員会委員として、2023年6月以降は筆頭独立社外取締役、監査委員会委員としても監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

 

社外取締役井原慶子を選任した理由は、国際的な女性レーシングドライバーとして活躍されるとともに国内外の自動車メーカーとの技術開発及び環境車普及に長年携わり、大学研究機関でのMaaS研究など自動車産業に関する豊富な経験と知見を有することによるものである。また、国際機関における組織統治及び人材育成を牽引した幅広い業務経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、ESG、デジタルトランスフォーメーションを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2018年6月の就任以来、特に2019年6月以降は報酬委員会委員長、指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

 

社外取締役永井素夫を選任した理由は、㈱みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行㈱等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有しているためである。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法務/リスクマネジメント、財務/会計、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2014年より当社の常勤監査役として豊富な業務経験を有しており、2019年6月の社外取締役就任以降は監査委員会委員長、指名委員会委員、報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

 

社外取締役アンドリュー ハウスを選任した理由は、国際的な企業経営の経験を有し、グローバル企業での要職を通じた消費者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーについて、豊富な経験と知見を有しているためである。また、国内外での業務経験を通じた多文化的視点及び国内外企業での社外取締役や委員会活動の豊富な経験も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、ESG、製品/技術、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2019年6月の就任以来、指名委員会委員として、2023年6月以降は指名委員会委員長及び報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

 

社外取締役ブレンダ ハーヴィーを選任した理由は、グローバルIT企業での要職を通じたデジタルトランスフォーメーション、ビジネストランスフォーメーション、IT技術のトレンド及びイノベーションに関する豊富な経験と知見を有しているためである。また、複数国での業務・在住経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、製品/技術、セールス/マーケティング含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2023年6月の就任以来、監査委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

 

社外取締役朝田照男を選任した理由は、日本の総合商社での経営経験によるものである。同氏は企業経営や財務に関する豊富な経験と知見を持ち、(社)日本経済団体連合会や(公社)経済同友会での役職の経験も有している。また、複数国での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、企業戦略、財務/会計を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2024年6月の就任以来、監査委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

 

社外取締役得能摩利子を選任した理由は、世界的なプレステージブランド企業での要職を歴任し、グローバルな視点での企業経営、ブランド、マーケティングに関する豊富な経験と知見を有しているためである。また、複数の日本企業での社外取締役や委員会活動の経験からコーポレート・ガバナンスに関する知見も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、セールス/マーケティング、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2024年6月の就任以来、報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

 

当社の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。

 

<日産自動車株式会社取締役独立性基準>

当社において、独立性を有する取締役(以下「独立取締役」という。)は、以下の各号のいずれにも該当しないことを要する。

1. 当社又は当社の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の役員及び使用人(外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。)である若しくはあった者

2. (i)当社の主要株主(注1)である者、又は、(ii)当社の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去5年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者

3. 当社が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者

4. (i)当社の主要取引先(注2)である者、又は、(ii)当社の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去5年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者である若しくはあった者

5. 当社又は当社の子会社から、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者

6. 当社又は当社の子会社から取締役(非業務執行取締役を含む)の派遣を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者

7. (i)当社の主要債権者(注3)である者、又は、(ii)当社の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去5年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者

8. (i)当社又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しくは税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去3年以内にこれらのいずれかに該当していた者

9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者

11. 上記各項のいずれか(但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者

12. 当社において、8年間を超えて取締役(独立取締役を含む)の職にあった者

13. 以上の各号ほか、当社の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者

(注1) 「主要株主」とは、当社の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又は支配株主を含む。

(注2) 「主要取引先」とは、(i)直近4事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社から、(x)個人である場合には、その年間総収入の2%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近4事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社に対し、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを行った取引先(当該取引先が法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。)をいう。

(注3) 「主要債権者」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

 

③ 社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

(間接所有)(%)

転籍(名)

兼任
(名)

出向
(名)

#☆
日産車体㈱

神奈川県
平塚市

7,905

自動車及び
部品製造・
販売

50.01

3

なし

当社製品の

製造委託

土地建物を
相互に賃貸借

日産自動車九州㈱

福岡県

京都郡

苅田町

10

自動車及び

部品製造受託

100.00

1

2

2

なし

当社製品の

製造委託

当社所有の
土地建物、
製造用設備等

を賃借

愛知機械工業㈱

名古屋市
熱田区

8,518

自動車部品
製造・販売

100.00

5

1

なし

自動車用部品

の購入

なし

ジヤトコ㈱

静岡県
富士市

29,935

自動車部品
製造・販売

74.96

6

なし

自動車用部品
の購入

当社所有の
土地建物、
製造用設備を

賃借

日産工機㈱

神奈川県
高座郡
寒川町

2,020

自動車部品
製造・販売

97.73

4

なし

自動車用部品
の購入

なし

日産グループファイナンス㈱

横浜市
西区

90

グループ会社

向け金融

100.00

(100.00)

5

なし

当社の国内子

会社への貸付

当社所有の

建物を賃借

日産トレーデイング㈱

横浜市
戸塚区

320

自動車・部品
その他の輸出
入及び販売

100.00

2

1

なし

当社の部品

輸入代行業

なし


㈱日産フィナンシャルサービス

千葉市
美浜区

16,388

小売金融及び

卸売金融並び

に自動車賃貸

100.00

2

2

1

なし

当社製品の

販売金融の為

の貸付等

当社に対して
社用車を賃貸

日産モータースポーツ&カスタマイズ㈱

神奈川県
茅ヶ崎市

480

特装を含む
少量限定生
産車の開発・
製造・販売並

びにモーター

スポーツ事業

100.00

3

4

なし

当社製品の

販売先

当社所有の

土地建物を

賃借

日産ネットワークホールディングス㈱

横浜市
西区

90

国内販売ネッ

トワークの事

業管理並びに

不動産の所有

・賃貸借及び

管理受託

100.00

(7.68)

2

2

なし

不動産の賃貸
及び管理受託

当社に対して
厚生施設用土
地建物を賃貸

日産
ファイナンス㈱

横浜市
西区

2,491

グループ会社

向け金融

100.00

5

運転資金の融資

181,500

当社の国内子

会社への融資

の為の貸付

なし

日産神奈川
販売㈱

横浜市
神奈川区

90

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

3

1

1

なし

当社製品の

販売先

なし

日産部品
中央販売㈱

東京都
大田区

545

自動車補修
部品の販売

84.05

(37.81)

6

1

なし

自動車補修

部品の販売先

なし

㈱日産カーレンタルソリューション

横浜市

西区

90

レンタカー

事業

100.00

(100.00)

3

1

なし

レンタカー

事業用の車両

を販売

なし

    その他国内連結子会社 79社

      国内連結子会社計 93社

 

 

 

 

会社名

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

(間接所有)(%)

転籍(名)

兼任
(名)

出向
(名)

☆◇
欧州日産自動車会社

フランス
イヴリーヌ県

モンティニー

=ル=

ブルトンヌー

百万EUR

1,626

欧州内子会社

の持株会社及

び欧州におけ

る業務支援・

販売の統括

100.00

 

 

なし

当社製品の
販売先

なし


ニッサンインターナショナルホールディングビーブイ

オランダ
アムステルダム市

百万EUR

1,932

子会社の持株
会社

100.00

1

運転資金の融資

190,419

なし

なし

英国
日産自動車会社

イギリス
ハートフォー
ドシャー州リ
ックマンズワ
ース市

百万GBP

136

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし


日産
英国持株会社

イギリス
タイン・アン
ド・ウィア州
サンダーランド市

百万EUR

871

英国内子会社
の持株会社

100.00

(100.00)

なし

なし

なし

英国日産自動車
製造会社

イギリス
タイン・アン
ド・ウィア州
サンダーランド市

百万GBP

250

自動車及び
部品製造・
販売並びに

欧州における

車両開発・技

術調査・車両

評価・認証業

務及び製品

保証管理

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

日産インターナショナル社

スイス
ヴォー州
ロール県

百万EUR

37

欧州における業務支援

100.00

なし

なし

なし

☆◎

北米日産会社

アメリカ
テネシー州
フランクリン市

百万USD

0

北米における

子会社の統括

並びに自動車

及び部品製造

・販売

100.00

なし

当社製品の
販売先

なし

米国日産販売
金融会社

アメリカ
テネシー州
フランクリン市

百万USD

0

小売金融及び

卸売金融並び

に自動車賃貸

100.00

(100.00)

1

運転資金の融資

40,000

当社製品の

販売金融の

為の貸付等

なし

ニッサングローバルリインシュランス社

バミューダ
ハミルトン市

千USD

120

損害保険業

100.00

(100.00)

2

なし

損害保険の

提供

なし

カナダ
日産自動車会社

カナダ
オンタリオ州
ミシソーガ市

百万CAD

81

自動車及び
部品販売並び

に小売金融・

卸売金融・

自動車賃貸

100.00

(9.09)

なし

当社製品の
販売先

なし


メキシコ
日産自動車会社

メキシコ
メキシコ市

百万MXN

17,049

自動車及び
部品製造・
販売

100.00

(100.00)

2

1

なし

当社製品の
販売先

なし

☆◇
ブラジル
日産自動車会社

ブラジル
リオデジャネイロ州
リオデジャネイロ市

百万BRL

7,115

自動車及び
部品製造・
販売

100.00

(99.00)

2

なし

当社製品の
販売先

なし

 

 

 

会社名

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

(間接所有)(%)

転籍(名)

兼任
(名)

出向
(名)

豪州
日産自動車会社

オーストラリアビクトリア
州モルグレイブ

百万AUD

290

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

日産エジプトモーター

エジプト
ギザ県シックスオブオクトーバ市

百万EGP

4,801

自動車及び
部品製造・
販売

100.00

(0.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

日産サウスアフリカ会社

南アフリカ
ロスリン

百万ZAR

3

自動車及び
部品製造・
販売

100.00

(100.00)

運転資金の融資

50,706

当社製品の
販売先

なし

日産ニュージーランド社

ニュージーラ
ンド

オークラ
ンド市

百万NZD

51

自動車及び
部品販売

100.00

なし

当社製品の
販売先

なし

中東日産会社

アラブ首長国
連邦

ドバイ

百万AED

2

中東地域に

おける事業の

統括、並びに

自動車及び

部品の販売

100.00

1

なし

当社製品の
販売先

なし

インド
日産自動車

インド
カーンチプラム県オラガダム

百万INR

18,900

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

ルノー日産オートモーティブインディア社

インド
カーンチプラム県オラガダム

百万INR

57,732

自動車及び
部品製造・
販売

51.00

(26.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

インドネシア
日産自動車会社

インドネシア
プルワカルタ県コタ・
ブキット・
インダ

百万IDR

2,592,390

自動車販売

75.00

1

運転資金の融資

21,042

当社製品の
販売先

なし

タイ
日産自動車会社

タイ
サムットプラカーン県バンサソーン市

百万THB

1,944

自動車及び
部品製造・
販売

75.00

(75.00)

3

なし

当社製品の
販売先及び

完成車両の

購入先

なし


裕隆日産汽車股份有限公司

中華民国
苗栗県三義郷

百万TWD

3,000

自動車及び
部品販売

40.00

2

2

なし

当社製品の
販売先

なし


日産(中国)投資有限公司

中華人民共和
国北京市

百万CNY

8,476

中国事業の

統括、自動車

及び部品販売

100.00

6

なし

当社製品の
販売先

なし

アジア・パシフィック日産自動車会社

タイ

サムットプラカーン県バンサソーン市

百万THB

409

業務支援並び

に自動車及び

部品・販売

100.00

2

なし

当社製品の
販売先

なし

チリ
日産自動車会社

チリ共和国

サンティアゴ市

百万CLP

38,153

自動車及び
部品販売

100.00

1

運転資金の融資

5,954

当社製品の
販売先

なし

トルコ
日産自動車会社

トルコ共和国

イスタンブール県

百万TRY

419

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

アルゼンチン
日産社

アルゼンチン

ブエノスアイレス市

百万ARS

26,594

自動車及び
部品製造・

販売

100.00

(98.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

    その他在外連結子会社 111社

      在外連結子会社計 138社

        連結子会社合計 231社

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

会社名

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

(間接所有)(%)

転籍(名)

兼任
(名)

出向
(名)


日産東京販売ホールディングス㈱

東京都
品川区

百万円

13,752

自動車及び

部品販売

38.04

(38.04)

1

1

なし

当社製品の
販売先

なし

♯注6
ルノー

フランス

ブローニュ

=ビヤン

クール

百万EUR

1,127

自動車及び
部品製造・
販売

15.30

(15.30)

2

なし

車両・部品の
相互供給・
共同開発

なし

東風汽車有限公司

中華人民共和
国湖北省
武漢市

百万CNY

16,700

自動車及び
部品製造・
販売

50.00

(50.00)

4

なし

当社製品の
販売先

なし


三菱自動車工業㈱

東京都
港区

百万円

284,382

自動車及び
部品製造・
販売

26.68

3

なし

車両・部品の
相互供給・
共同開発

土地建物、
製造用設備を相互に賃貸借

    その他持分法適用関連会社 31社

      持分法適用関連会社計 35社

 

(注) 1 上記のうち、会社名欄の☆印の会社は特定子会社である。

2 上記のうち、会社名欄の♯印の会社は有価証券届出書又は、有価証券報告書の提出会社である。

3 上記のうち、会社名欄の◎印の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えているため、主要な損益情報等を下記に記載している。なお、北米日産会社は同社の子会社、関連会社20社を連結した数値である。また、提出日時点で単体の財務書類を作成していない当該会社の損益情報等については、当社の連結財務諸表作成のために入手している財務情報を基に算出している。

主要な損益情報等

(1)売上高

5,392,317

百万円

 

(2)経常利益

41,230

百万円

 

(3)当期純利益

△319,743

百万円

 

(4)純資産額

919,314

百万円

 

(5)総資産額

7,162,570

百万円

 

4 上記のうち、会社名欄の※印の会社に対する提出会社の議決権の所有割合(間接所有を含む)は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

5 上記のうち、会社名欄の◇印の会社は重要な債務超過会社である。2025年3月末時点で債務超過の金額は、欧州日産自動車会社46,573百万円、英国日産自動車製造会社99,745百万円、日産インターナショナル社31,028百万円、ブラジル日産自動車会社25,610百万円、日産サウスアフリカ社33,896百万円、インドネシア日産自動車会社19,692百万円、タイ日産自動車会社11,297百万円、チリ日産自動車会社が13,351百万円、アルゼンチン日産社48,927百万円である。なお、提出日時点で単体の財務書類を作成していない在外連結子会社の債務超過額については、当社の連結財務諸表作成のために入手している当該会社の財務情報を基に算出している。

6 2023年11月8日にルノーが保有する提出会社株式の一部がフランスの信託会社に信託され、提出会社とルノーとの間で締結した改訂新アライアンス契約の法的効力が発効したことにより、第2 [事業の状況]の5 [重要な契約等]に記載のとおり、当社グループは行使可能な総議決権数の15%を上限として自由にルノーに対する議決権の行使が可能となった(上記表中の比率は、議決権比率ではなく自己株式を除く発行済株式総数に占める所有比率である)。また、現在ルノーの取締役のうち2名は提出会社の推薦を受けて選任された取締役である。以上より、提出会社は引き続きルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できることから関連会社とし、持分法を適用している。ルノー及びルノーが受益者となる信託は、2025年3月31日時点において提出会社の発行済株式総数(自己株式を除く)のそれぞれ17.1%及び18.8%所有しており、また現在当社の取締役のうち2名はルノーの推薦を受けて選任された取締役であることから、その他の関係会社にも該当する。

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿   革

1933年12月

「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立

1934年5月

横浜工場完成

1934年6月

社名を「日産自動車㈱」と改称

1935年4月

横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン

1943年8月

富士工場(旧、吉原工場)完成

1944年9月

社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転

1946年1月

本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転

1949年8月

社名を「日産自動車㈱」に復帰

1951年1月

東京証券取引所上場

1951年5月

「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加

1958年5月

乗用車の対米輸出開始

1960年9月

「米国日産自動車会社」設立

1961年9月

メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)

1962年3月

追浜工場完成

1965年3月

「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)

1965年5月

座間工場完成

1966年8月

「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属

1967年7月

本牧埠頭(輸出専用基地)完成

1968年1月

本社事務所、東京銀座の新社屋に移転

1971年3月

栃木工場完成

1973年10月

相模原部品センター完成

1977年6月

九州工場完成

1980年1月

スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加

1980年7月

「米国日産自動車製造会社」設立

1981年11月

テクニカルセンター完成

1981年11月

「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)

1982年11月

メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成

1984年2月

「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)

1984年11月

追浜専用埠頭完成

1989年4月

「欧州日産会社」設立

1990年1月

(旧)「北米日産会社」設立

 

 

 

年月

沿   革

1991年5月

苅田専用埠頭完成

1994年1月

いわき工場完成

1994年4月

北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)

1994年10月

中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立(現、連結子会社)

1995年3月

座間工場車両生産中止

1998年12月

「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併

1999年3月

フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結(現、持分法適用関連会社)

1999年7月

富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更

2000年4月

「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併

2001年3月

村山工場車両生産中止

2002年3月

ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ

2002年3月

日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加

2002年3月

ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立

2002年8月

欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)

2003年3月

欧州日産会社を清算

2003年5月

北米日産会社、キャントン工場完成

2003年7月

東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)

2004年4月

サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化(現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社)

2004年5月

東風汽車有限公司、花都工場完成

2005年1月

カルソニックカンセイ㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化

2007年12月

ルノー日産オートモーティブインディア社設立(現、連結子会社)

2008年1月

日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始(現、連結子会社)

2009年8月

本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転

2010年4月

ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結

2011年7月

アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)

2011年8月

九州工場を母体とした「日産自動車九州㈱」を設立(現、連結子会社)

2013年11月

メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第2工場完成(現、連結子会社)

2014年4月

ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成(現、連結子会社)

2014年5月

インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第2工場完成(現、連結子会社)

 

 

 

年月

沿   革

2016年5月

三菱自動車工業㈱と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結

2016年10月

三菱自動車工業㈱の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加(現、持分法適用関連会社)

2017年3月

カルソニックカンセイ㈱の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス㈱に売却

2017年6月

三菱自動車工業㈱との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立(現、持分法適用関連会社

2018年7月

アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成(現、連結子会社)

2019年6月

指名委員会等設置会社に移行

2021年10月

欧州地域の販売の統括業務を日産インターナショナル社から欧州日産自動車会社に移管

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年7月

ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約新アライアンス契約」を締結

2023年11月

ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第1次改訂新アライアンス契約」を締結