日産自動車

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で表示している。

２　上記のうち、販売金融事業の従業員数は4,772(212)人である。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で表示している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

３　上記は全て、自動車事業の従業員である。

(3) 労働組合の状況

当社従業員は日産自動車労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じ、日本労働組合総連合会に加盟している。労使関係は安定しており、2025年３月末現在の組合員総数は日産自動車九州株式会社を含め26,701名である。

なお、国内のグループ各社においては大半の企業で会社別労働組合が存在し、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体としている。

また、海外のグループ各社では、各国の労働法・労働環境に即して、従業員の労働組合選択の権利を尊重している。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。

２　男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を示したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで１名当たり賃金に差が出ているが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。

②　主要な連結子会社(国内)

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。

２　男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を示したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。

３　対象従業員がいない、又は算出不可の場合、「―」と記載している。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで１名当たり賃金に差が出ているが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。

５　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７［提出会社の参考情報］２［その他の参考情報］(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティの考え方

日産は長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」で、よりクリーンで安全、インクルーシブな誰もが共生できる社会の実現と、真に持続可能な企業となることを目指している。サステナビリティの取り組みがその長期ビジョンを具現化し、さらにはコーポレートパーパスの実現も可能にしていく。日産は企業のあらゆる側面で、サステナビリティを推進する。

a. ガバナンス

サステナビリティ戦略の目標設定や進捗確認など具体的な活動の社内横断的な管理については、グローバル・サステナビリティ・ステアリング・コミッティ（GSSC: Global Sustainability Steering Committee）にて議論し、PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを回すことで、サステナビリティパフォーマンスのさらなる向上を追求している。一方、環境課題についてはグローバル環境委員会（G-EMC：Global Environmental Management Committee）にて決議する。サステナビリティに関する取り組みは、戦略や重要案件に関する包括的な提案とともに経営会議（Executive Committee）に報告される。これらの課題は、その重要性に応じて取締役会に報告される。

また、2021年度より長期インセンティブ報酬の１つである業績連動型インセンティブ（金銭報酬）においてサステナビリティに関する評価指標を新たに追加し、経営によるコミットメントを明確にした。さらに、2024年度には指標及び配分の見直しを行い、一層の取り組み強化を図っている。

環境課題への対応：

旧）2021年度～2023年度　カーボンニュートラルに関わる取り組みを評価する外部指標（配分５%）

新）2024年度～　バリューチェーン全体をカバーする７領域におけるCO2排出削減量に基づくパフォーマンススコア（配分10%）

社会課題への対応：

旧）2021年度～2023年度　人権尊重に関わる取り組みを評価する外部指標（配分５%）

新）2024年度～　DEI(*)に関するグローバル従業員サーベイのスコア（配分10%）

* Diversity, equity & inclusion：多様性、公平性、包括性

b. 戦略

サステナビリティは事業運営の中核をなすものであり、ステークホルダーからの信頼を得るために必要不可欠である。日産は、ステークホルダーの皆さまの関心、環境と社会のグローバルアジェンダ並びに技術革新などの最新動向を踏まえながら、サステナビリティ戦略を策定し、活動を推進している。

サステナビリティ戦略強化に向けて、日産の優先課題をより明確にするため、リスクや機会分析を踏まえた会社全体として取り組むべきマテリアリティを2022年度に特定した。2024年度には、最新の社会動向や当社の状況を踏まえて、一部のマテリアリティ項目を見直した。

マトリックスという形で日産の取り組みの優先順位を定義し、2030年度に向けた会社の方向性をより詳細にステークホルダーにお伝えすることで、協働機会の拡大や信頼関係の向上を図り、さらなる取り組み推進につなげたいと考える。

マテリアリティ特定のプロセス

STEP1. 社会・環境課題の明確化

定期市場動向分析、ステークホルダー・投資家の皆さまとの対話より得られた社会からの期待値、グローバルスタンダード、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）、SDGs、世界経済フォーラム（WEF）発行のリスクレポートなどからグローバルなアジェンダを明確化。

STEP2. 自動車セクター及び日産の重要課題特定

コーポレート長期ビジョンにより実現する世界と、そこで果たすべき自動車セクターの役割という視点からリスクと機会を分析することで、日産にとっての課題を特定。

STEP3. マテリアリティの優先度整理

日産が社会・環境へ与える価値・インパクトと、社会・環境から日産へのインパクトの２側面からリスクと機会で優先度の整理を実施し、日産のつくりだす価値と今後さらに強化して取り組むべき課題をマトリックス型により整理。有識者レビューを行い、フィードバックを反映。

STEP4. 経営会議及び取締役会にて合意

特定したマテリアリティは、各項目の設定理由や背景を含め経営会議及び取締役会へ報告し、合意を得て決定。

日産のマテリアリティマトリックス

マテリアリティの詳細は2025年７月末に当社企業サイトに掲載するサステナビリティデータブック2025を参照いただきたい。

日産は2023年度に、マテリアリティで特定された重要課題をもとに、第５次中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2030（NGP2030）」、及び2030年度までの社会性の取り組みを包括的に推進する「ニッサン・ソーシャルプログラム2030（NSP2030）」を策定した。「NGP2030」は、技術やビジネスの進化によって環境負荷を低減し、社会と自然にポジティブな影響を与え、人々の生活が、持続可能で自然と調和できる社会創りを目指している。「NSP2030」は社会性に特化した初のプログラムであり、日産が従業員、サプライヤー、パートナー、社会とともに成長し、「人」を中心とした企業になることを目指し、従業員をはじめとするさまざまな「人」へ価値を提供していく。「NSP2030」の重点領域は、安全、品質、責任ある調達、知的財産、地域社会、従業員と定めており、領域毎に2030年度に向けたゴールを定義している。「NGP2030」と「NSP2030」は、ともに「Nissan Ambition 2030」の実現に向けて重要な役割を果たす。

c. リスク管理

日産は「NGP2030」及び「NSP2030」の中で重要課題ごとに活動計画を策定し、先に述べたガバナンスを通じて進捗管理を行っている。また、定期的に市場動向分析を行い、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話により得られた社会からの期待値や、グローバルスタンダード、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）、SDGs、世界経済フォーラム（WEF）発行のリスクレポートなどのトレンドも踏まえながら、グローバルなアジェンダを明確化している。さらに、「Nissan Ambition 2030」により実現する世界と、そこで果たすべき自動車セクターの役割という視点からリスクと機会を分析することで、日産にとっての課題を特定している。

気候変動を含む環境リスク並びに人権リスクは、G-EMC及びGSSCでの論議・報告に加え、全社的なリスクマネジメント体制の一部としてコーポレートリスクマネジメント委員会にて論議し、定期的に報告されている。全社的なリスクマネジメントの体制については、４ (1) [コーポレート・ガバナンスの概要]、を参照いただきたい。

なお、特定した重要課題に対応する日産の取り組みの中で、特にステークホルダーからの関心度が高い「気候変動及び自然関連課題」と「人的資本」について、以下に具体的な活動内容を記載する。

「NGP2030」及び「NSP2030」の詳細な活動計画、指標や目標については、当社企業サイト及び「サステナビリティデータブック2024」を参照いただきたい。

(2) 気候変動及び自然関連課題

a. ガバナンス

グローバル環境マネジメントのフレームワークとガバナンス

日産は多様化する環境課題に対応し、包括的な環境マネジメントを確実に推進する組織体制を構築している。

グローバル環境委員会（G-EMC：Global Environmental Management Committee）ではバリューチェーン全体に関わる各役員が出席し、気候変動や自然関連課題を含む環境に関わる全社的な方針や取締役会への報告内容の決議を行う。また、経営層は企業としてのリスクと機会を明確にし、各部門での具体的な取り組みを決定するとともに、PDCAに基づく進捗状況の効率的な管理・運用を担っている。グローバル環境委員会での決議事項はエグゼクティブ・コミッティを経て取締役会に報告され、取締役会が監督する役割を担う。

b. 戦略

自然関連課題

2010年に日産は、国連大学とともに自社の活動がバリューチェーン全体の生態系に与える影響と依存を評価し、その研究成果を報告書「Ecosystem Services and the Automotive Sector」として発表した。これは2001～2005年に国連が主導した「ミレニアム生態系評価」に基づく「企業のための生態系サービス評価」の手法を用いたものである。この評価を通じて、自動車メーカーが優先的に対応すべき３つの重点領域「エネルギーの調達」「材料資源の調達」「水資源の利用」を特定した。さらに2013年には水に関するインパクト評価を実施し、資源調達段階での水資源の利用が、日産の事業活動での水使用量の20倍以上に上ることが試算された。これらの評価結果はマテリアリティの判断にも反映されており、「ニッサン・グリーンプログラム（NGP）」の方針や戦略、具体的なアクションに落とし込まれている。

また、日産はTNFD(*)の提言に賛同し、TNFDフォーラムに参画している。2024年度からは、TNFDの提言に基づいた開示の準備を進めており、TNFDに基づいた開示とその拡大計画についてグローバル環境委員会で役員の了承を得、2025年１月にはTNFDアダプターに登録を行った。そして、TNFDが推奨するLEAP(**)分析に基づき、バリューチェーンにおける包括的な自然関連課題を認識、評価するための分析を実施した。その結果、自然への依存や影響の大きい領域はNGPで重要課題として網羅していることが確認された。また、LEAPの手法に沿って直接操業の詳細な分析を行った結果、事業と関連の高いリスクや機会への対策はNGPの資源や水に関する活動や目標が網羅していることが確認された。日産は事業に関連の深い分野（気候変動、資源、大気品質と水）から気候変動や生物多様性を含む自然関連課題に取り組み、NGPの目標の達成に向け活動を推進していく。また、LEAPの詳細分析をバリューチェーンに拡大し、特にリスクが高い上流での依存や影響、リスクや機会の特定をし、具体的な対策の検討を行っていく。

* TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

** LEAP: TNFDが推奨する自然課題へのプロセス、自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク、機会など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチ。スコーピングを経て、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）のステップを踏む。

気候変動シナリオ分析を用いた2050年社会への戦略強化

NGPは中期目標の達成を通じて成果を収めてきたが、気候変動による異常気象の脅威は一段と高まっている。

そこで、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）の４℃と２℃シナリオ、及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の1.5℃特別報告書に基づき、2050年までの気候変動がもたらすさまざまな機会とリスクを検討した。特に自動車セクターにおけるリスク要因を定義し、シナリオごとのリスク振れ幅を確認。また、世界170以上に及ぶ市場を前提とした。さらにお客さまや市場の受容性変化、自動車に関わる規制の強化、クリーンエネルギーへの移行を因子として考慮し、日産の事業活動や商品、サービスについて、気候変動がもたらす機会とリスクに対する戦略のレジリエンス性を以下の４つのステップで検討した。

検討のステップ

・過去のマテリアリティの評価や、文献調査などで気候変動によって自動車セクターに決定的な影響を与え得るリスク要因を調査し、人口・経済・地政学、気候変動政策、技術などの区分でメインドライバーを定義

・メインドライバーは物理的リスクと移行リスクに分類され、それぞれがトレードオフの関係にあることを考慮し、地球の平均気温の上昇を1.5℃、２℃、４℃と３種類のシナリオで検討し、２℃シナリオを基準とした場合のリスク振れ幅を確認

・自動車セクターへの影響度合いとその時間軸をもとに、メインドライバーから影響力の高い項目をスクリーニング

・シナリオごとの変化、状態、影響を整理し、戦略強化に必要な要素を定性評価に基づいて導出

想定した気候変動シナリオ

・1.5℃シナリオ：急激な緩和策が要求されるが、長期的には持続可能な社会に移行する。

参照：IEA NZEシナリオ(*)、IPCC 1.5℃特別報告書

・４℃シナリオ：気候変動被害が深刻かつ大規模化し、適応に追われながら緩和策が強制される。

参照：IPCC RCP 8.5(**)、IPCC SSP ３(***)

* 2050年までにネットゼロ排出を達成するための道筋を示したシナリオ (NZE: Net Zero Emissions Scenario)

** 代表的濃度経路（RCP: Representative Concentration Pathways）

*** 共通社会経済経路（SSP: Shared Socio-Economic Pathways）

想定したシナリオと関連する機会とリスク

検証の結果、日産の電動化技術は、２℃以外のシナリオにおいてもリスクに対応可能で、さらに機会を創出するポテンシャルがあり、企業としてのレジリエンス性があると認識した。これらの技術の具現化に向けた取り組みのさらなる加速と、リスク対応のためにはサプライチェーンとの連携が重要である。とくにゼロ・エミッション車の拡大は、脱炭素社会への移行だけでなく、電力や減災・防災における社会のレジリエンス性に貢献する。電気自動車の性能向上と、環境の持続可能性を確保するにはさらなる開発を伴うが、最終的には社会価値創造とビジネスの両立を可能にすると捉えている。

しかし、社会全体の気候変動対策が遅れた場合、さまざまな移行リスク、物理的リスク及び財務インパクトが生じる可能性がある。炭素税の影響評価を試みたところ、2030年時点のGHG排出量削減により、Scope 1＆2で炭素税の影響を約100億円抑えることができると試算された。

財務インパクト評価のシナリオ選定背景

二酸化炭素排出に対する価格付けが進み、炭素税を導入する国・地域が拡大している。国・地域により、課税の水準や対象となる業種も異なるが、企業に対する影響が大きいため、この分析では炭素税による財務インパクトを対象とする。

算定式と試算額の評価、前提条件

試算では、日産の炭素税予測の基礎としてIEAレポートなどを参照している。2030年時点のGHG排出量の炭素税を、次の条件で算出した。

①2018年時点の企業活動が継続された場合

②NGPによる環境課題への取り組みが促進され、単年度での炭素税の影響を抑えた場合

TCFDへの賛同

2030年度でのありたい姿を具体化し、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにより分かりやすく的確に伝えることが重要だと考え、日産はTCFD(*)の提言を支持し、その推奨枠組みに沿った情報開示に努めていく。また、シナリオ分析手法の精度向上とリスク量の正確な把握についても継続して取り組む。

* TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures

中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム（NGP）」

日産は、環境理念である「人とクルマと自然の共生」を実現するため、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム（NGP）」を2002年に発表し、環境への依存と影響を自然が吸収できる範囲に抑えるという究極のゴール達成に向けて取り組みを続けてきた。2023年度には第五世代に当たる2030年度を見据えた「NGP2030」をスタートした。将来に向けた技術の進化と社会連携の方向性を明確にし、サプライチェーン、パートナーと目標を共有し、ともに環境対応と社会的価値の創出を目指していく。

「NGP2030」の取り組むべき重要課題とチャレンジ

日産は環境マテリアリティ評価に基づき、「気候変動」「資源への依存」「大気品質と水」を重要課題に設定した。また、ステークホルダーエンゲージメントを通じてそのニーズを把握し、環境課題に関わる「事業基盤の強化」と新たな価値創出に努めている。「気候変動」の脱炭素の推進にあたっては、バリューチェーンへの影響を把握し、負の影響を極力抑えた公平な移行（just transition）を考慮した活動を意識している。

取り組みの指標や進捗は、クルマづくりに携わる開発・生産部門のほか、セールス・サービス部門を含む企業全体での、ビジネス基盤強化と社会価値の創出に取り組んだ成果としてサステナビリティデータブック等を通じて毎年開示している。また、後述の「d.指標と目標」においても主要項目について開示している。

CO2排出量の削減に向けた日産の取り組み

日産は、CO2排出量の削減や電動化技術の実用化の実績に加え、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体(*)におけるカーボンニュートラルを実現する新たな目標を2021年１月に発表した。企業活動では、自社及びクルマの原材料の調達、輸送に関わるサプライヤーとともに省エネ活動やクリーンなエネルギーへの転換を進め、CO2削減に取り組む。製品については、多様な顧客ニーズと各市場における電動化のスピードに対応した、バランスの取れた電動車ポートフォリオの構築を進め、電動車の拡充とイノベーションを推進する。また、ライフサイクルのあらゆる段階におけるCO2を削減するため、グリーン材やリサイクル材の採用、使用済み車両のリサイクルや再利用にも取り組む。

* クルマのライフサイクルには、原材料の採掘から、生産、クルマの使用、使用済み自動車のリサイクルや再利用までを含む

カーボンニュートラルロードマップ（生産工場での事例）

日産では生産工場においてもカーボンニュートラルを目標とした活動を推進している。

達成に向けた取り組みを着実に推進するため、2021年10月、生産工場において2050年までにカーボンニュートラルを実現するロードマップを発表した。

～2030年：まず工場のエネルギーを削減しながら革新的な生産技術導入や電化を推進し、さらに再生可能エネルギーの導入や代替エネルギーの適用拡大を進める。

2030～2050年：2050年に向けては、ガスや蒸気などさまざまな動力形態で運営されている工場設備の全面電化を実施。同時に、使用電力については、再生可能エネルギーと代替燃料を用いた燃料電池で自家発電した電力を全面適用することで、生産工場におけるカーボンニュートラルを実現していく。

c. リスク管理

日産ではグローバルアジェンダやステークホルダーとの対話から得られた知見などを基にリスク・機会を「対策の進捗度」と「影響度」の観点からそれぞれ３段階ずつで評価し、具体的なアクションプランを策定する。影響度が大きいアイテムはNGPの活動計画に織り込み、常にアクションプランを更新している。アクションプランとモニタリング状況は定期的にグローバル環境委員会にて経営層に報告され進捗状況の管理を行っている。

なお、気候変動に関しては全社的なリスクマネジメント体制の一部としてコーポレートリスクマネジメント委員会にて論議し、取締役会に定期的に報告が行われる。

現場レベルでのリスク管理としては、ISO14001認証をグローバル主要拠点で取得しており、目標に対する進捗状況の確認や現場からの要望の吸い上げを基に次年度計画を立案するなど、PDCAに基づくマネジメントを行っている。

d. 指標と目標

「NGP2030」の主要目標

日産は事業に関連の深い分野（気候変動、資源、大気品質と水）から気候変動や生物多様性を含む自然関連課題に取り組んでいく。2030年度までの中期環境行動計画をまとめた「NGP2030」では、バリューチェーン全体でのKPIと目標を明確にし、取り組みを推進している。進捗については2025年７月末に当社企業サイトに掲載するサステナビリティデータブック2025で開示を予定している。

* Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物

気候変動目標値に対する実績

気候変動では、各バリューチェーンでのKPIと目標を明確にし、長期目標として掲げた、カーボンニュートラルの実現に向け、「NGP2030」での活動を推進し、その進捗を有価証券報告書でも毎年報告している。

* 日本、米国、欧州、中国

CO2排出量 Scope 1、2、3ごとの実績

自動車のバリューチェーン全体を捉えた時に、クルマの使用時に排出されるCO2量が占める割合は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、全体の80%以上を占める。2024年度では、バリューチェーン全体（Scope 1、2、3の合計値）のCO2排出量155,008kton-CO2のうち、販売したクルマの使用時の排出量が125,080kton-CO2である一方で、企業活動に伴う排出量Scope 1、2はそれぞれ442kton-CO2、1,077kton-CO2であった。これらはGHGプロトコルに基づいた測定結果である。

（kton-CO2）

* 各スコープは「GHGプロトコル事業者排出量算定基準」によって以下の様に定められている。

Scope 1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope 2 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope 3 企業のバリューチェーンで発生するScope2以外の間接排出

** 2024年度にScope3の算定式を改定した。例えば、「販売した製品の使用」に伴うCO2排出量は、「Tank to Wheel」から「Well to Wheel」へ改定し、燃料採掘からタイヤ駆動までを算定対象範囲とした。それに伴い、過年度の排出量も再計算した。

なお、2025年７月末に当社企業サイトに掲載するサステナビリティデータブック2025にて、第三者保証の詳細などを公表する予定。

(3) 人的資本 「人材育成方針」、「人材の多様性の確保」、「社内環境整備方針」

a. 戦略

コーポレートパーパスや長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を実現すべく、コアビジネスを支えるエンジニアの採用強化を進めるとともに、「人材育成」、「人材の多様性の確保」、「社内環境整備」を包含した人財戦略として「HR Ambition 2030」を2022年に設定した。

この人財戦略は、「従業員体験（エンプロイーエクスペリエンス）の強化」、「スキル重視の人財マネジメント」、「リーダーシップの強化」、「企業文化の変革とイノベーションの促進」、「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（多様性、公平性、包括性）」の５つの柱で構成される。

2025年５月には経営再建計画「Re:Nissan」を発表し、この競争の激しい環境で日産を再び長期的な成長軌道に乗せるべく活動を推進している。経営再建計画のもと従業員数の適正化を進めると同時に、「HR Ambition 2030」の５つの柱を基礎として、従業員の持つ力を最大化することを目指し、会社と従業員がともに成長し続ける企業文化の醸成と人財育成の取り組みを継続する。

＜HR Ambition 2030＞

これらをマネジメントする仕組みとして、エクゼクティブコミッティのメンバーである最高人事責任者（Chief Human Resources Officer：CHRO）が議長を務めるグローバル人事会議にて、年２回その進捗を確認し実行を着実なものとしている。

なお、リスク管理については、前述の(1) サステナビリティの考え方 「c. リスク管理」に記載している。

b. 指標と目標

1．「Nissan Ambition 2030」では、研究開発部門における先進技術領域において3,000人以上の従業員を新規に採用する目標を掲げている。「Nissan Ambition 2030」を発表した2021年度以降2024年度末までに、新卒・中途を合わせて約2,300名を採用し予定どおり進捗している。今後も2026年度までに平均400名/年の採用を予定している。

2．女性管理職比率については、女性管理職比率と間接従業員に占める女性比率とのギャップを縮めていくことを目標とする。2025年３月時点において、374人の女性管理職が様々な分野で活躍しており、全管理職に占める割合は11.5%となっている。将来的には、さらなる女性管理職比率の向上のため、女性社員の積極的な採用と育成を促進する。

3．さらに、「人材育成方針」、「人材の多様性の確保」、「社内環境整備方針」に関する総合的な指標として、グローバル従業員サーベイにおいて指標と目標を定めている。具体的には、エンゲージメントに加え、エネーブルメント、企業倫理、リーダーシップ、企業文化、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンといった全社的に優先度の高い５つの重点領域に対して、中長期的目標としてグローバルベンチマーキングスコアを上回る水準を目指し、前年度からの改善に必要な目標値を毎年設定している。2024年度は、業績の悪化や構造改革の影響もあり、目標値を若干下回った。従来からの改善活動に加え、従業員の意見を今後の会社の取り組みに反映し、より良い組織づくりにつなげていく。