日産自動車

３ 【事業の内容】

当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。

当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは４つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。

当社グループの構成図は以下のとおりである。

　＊　連結子会社

＊＊　持分法適用会社

・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。

・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。

　日産車体㈱…東京

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のグローバル全体需要は前連結会計年度に比べ3.5%増の9,038万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前連結会計年度に比べ5.8%減の315万１千台となった。売上高は12兆79億円となり、前連結会計年度に比べ6,253億円(4.9%)の減収となった。営業利益は580億円となり、前連結会計年度に比べ118億円(16.9%)の減益となった。

営業外損益は569億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,973億円の悪化となった。経常利益は11億円となり、前連結会計年度に比べ2,091億円(99.5%)の減益となった。特別損益は4,415億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,823億円の改善となった。税金等調整前当期純損失は4,404億円となり、前連結会計年度に比べ268億円の悪化となった。親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となり、前連結会計年度に比べ1,378億円の改善となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により7,947億円増加、投資活動により9,143億円減少、財務活動により519億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,350億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し673億円(3.1%)増加の２兆2,648億円となった。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

(注) １ 台数集約期間は2025年４月から2026年３月までである。

２ 2025年７月31日をもって、ルノー日産オートモーティブインディア社は当社グループの連結子会社ではなくなったため、インドについては、2025年４月から2025年７月までの４ヶ月間の実績を記載している。

ｂ．受注状況

当社グループの受注生産は僅少なので受注状況の記載を省略する。

ｃ．販売実績(小売り)

(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2025年１月から2025年12月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2025年４月から2026年３月までである。

２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。

ｄ．販売実績(連結売上)

(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2025年１月から2025年12月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2025年４月から2026年３月までである。

２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれない。

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものである。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りは以下のとおりである。なお、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴い、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第５［経理の状況］の１［連結財務諸表等］の(重要な会計上の見積り)に記載している。また、当連結会計年度において自社利用のソフトウェアの耐用年数及び製品保証引当金の会計上の見積りの変更を実施しており、その内容については、第５［経理の状況］の１［連結財務諸表等］の(会計上の見積りの変更)に記載している。

ａ．製品保証引当金

当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、類似の費用特性を有する製品グループごとに保証経過期間における発生費用総額に対して、過去実績に基づく保証期間内の費用発生パターンを見積もり、引当金を算定している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、研究開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用の発生パターンの実績が見積りと乖離した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。

ｂ．退職給付費用

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率、退職率及び死亡率などの年金数理計算上の基礎率及び年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されている。ただし、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社においては、年金資産の期待運用収益率ではなく、利息純額として年金数理計算上の割引率と同じ指標が用いられている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりである。

(業績)

ａ．売上高

連結売上高は前連結会計年度に対し6,253億円(4.9%)減少し、12兆79億円となった。これは主に、販売台数の減少によるものである。

ｂ．営業利益

連結営業利益は580億円となり、売上高営業利益率は0.5%となった。米国関税及び為替変動影響の多くをコスト削減活動により相殺したものの、前連結会計年度の698億円の利益に対し118億円(16.9%)の減益となった。

ｃ．営業外損益

連結営業外損益は569億円の損失となり、前連結会計年度の1,404億円の利益に対し、1,973億円の悪化となった。これは主に、持分法による投資利益が投資損失に転じたことによるものである。

ｄ．特別損益

連結特別損益は4,415億円の損失となり、前連結会計年度の6,238億円の損失に対し、1,823億円の改善となった。これは主に、減損損失が減少したことによるものである。

ｅ．法人税等

法人税等は863億円となり、1,602億円(65.0%)の減少となった。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となり、前連結会計年度に比べ1,378億円の改善となった。

(事業セグメント)

ａ．自動車事業

当社グループのグローバル小売台数は315万１千台となり、前連結会計年度に比べ19万５千台(5.8%)の減少となった。日本国内では前連結会計年度に比べ13.5%減の39万９千台、メキシコとカナダを含む北米では前連結会計年度に比べ0.9%減の129万１千台、欧州では前連結会計年度に比べ9.7%減の31万７千台、中国では前連結会計年度に比べ6.3%減の65万３千台、その他地域では前連結会計年度に比べ8.1%減の49万１千台となった。

自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は10兆9,201億円となり、前連結会計年度に比べ7,254億円(6.2%)の減収となった。営業損失は2,929億円となり、米国関税及び為替変動影響の多くをコスト削減活動により相殺したものの、前連結会計年度に比べ249億円の悪化となった。

なお、当連結会計年度におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業損失は2,399億円となった。

ｂ．販売金融事業

販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は１兆3,180億円となり、前連結会計年度に比べ559億円(4.4%)の増収となった。営業利益は2,979億円となり、前連結会計年度に比べ123億円(4.3%)の増益となった。これは主に、損失引当金の減少によるものである。

(地域セグメント)

ａ．日本

日本国内市場の全体需要は前連結会計年度に比べ0.9%減少し453万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ13.5%減の39万９千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント減の8.8%となった。

この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は４兆3,227億円と、前連結会計年度に比べ5,354億円(11.0%)の減収となった。営業利益は54億円となり、前連結会計年度に比べ1,283億円(96.0%)の減益となった。これは主に、関税対策及び輸出台数の減少によるものである。

ｂ．北米

メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前連結会計年度に比べ0.1%減少し1,935万台となり、当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ0.9%減の129万１千台となった。

この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は６兆9,583億円と、前連結会計年度に比べ2,086億円(2.9%)の減収となった。営業利益は687億円となり、前連結会計年度に比べ1,070億円の改善となった。これは主に、米国関税の影響はあったものの、固定費削減、関税対策及び規制廃止によるものである。

米国市場の全体需要は前連結会計年度に比べ0.5%減少し1,594万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ3.4%減の90万６千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減の5.7%となった。

ｃ．欧州

ロシアを含む欧州市場の全体需要は前連結会計年度に比べ0.6%増加し1,723万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ9.7%減の31万７千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減の1.9%となった。

この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆7,176億円と、前連結会計年度に比べ710億円(4.0%)の減収となった。営業損失は541億円となり、前連結会計年度に比べ446億円の改善となった。これは主に、販売奨励金の増加はあったものの、製造費用及び一般管理費の削減によるものである。

ｄ．アジア

アジア市場の小売台数(中国を除く)は前連結会計年度に比べ14.9%減の８万２千台となった。アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆3,032億円と、前連結会計年度に比べ3,443億円(20.9%)の減収となった。営業利益は313億円となり、前連結会計年度に比べ260億円(45.3%)の減益となった。これは主に、タイの輸出台数の減少、為替変動の影響及び中国における販売金融事業の収益悪化によるものである。

中国市場の全体需要は、前連結会計年度に比べ6.2%増加し2,670万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ6.3%減の65万３千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減の2.4%となった。これは主に、価格競争の激化及びICE車から新エネルギー車へのシフトが加速したことによるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。

ｅ．その他

大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前連結会計年度に比べ6.6%減の40万９千台となった。中南米市場の小売台数は前連結会計年度に比べ10.3%減の15万台、中東市場の小売台数は前連結会計年度に比べ5.5%減の15万９千台、南アフリカ等のアフリカ市場の小売台数は前連結会計年度に比べ10.8%増の６万台となった。

大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆5,568億円と、前連結会計年度に比べ122億円(0.8%)の増収となった。営業損失は52億円となり、前連結会計年度に比べ77億円の悪化となった。これは主に、車種構成の改善及びコスト削減はあったものの、為替影響によるものである。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループは、グローバルに展開するグループ会社の資金状況を当社にて一括管理し、グループの資金効率を高めている。

当社グループの資金需要としては、自動車事業における研究開発費及び設備投資と、販売金融事業における金融資産の取得原資などがある。これらの必要資金を安定的に確保するため、運転資金効率の改善を含めた自動車事業の営業キャッシュ・フローの向上やグループ内の余剰資金の活用により、内部資金を最大限に利用している。また、外部調達としては、銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債の発行のほか、販売金融事業ではリースを含む保有金融債権の流動化も行い、各地域での金融市場の特性や状況に応じて調達手法を最適に組み合わせることで、低コストでの資金調達を実現している。なお、研究開発費及び設備投資については、電動化、モビリティ革新、グローバルなエコシステムの構築といった重点分野に集中して投入している。また、販売金融事業における自動車ローンや自動車リースを中心とした金融資産の取得については、常に資産の質を重視して管理している。株主への配当については、収益及びキャッシュ・フロー等の状況を総合的に勘案し決定している。

流動性について、当社グループは、継続的な事業運営のための資金調達や満期債務の返済に加えて、地政学的リスクや金融市場の想定外の変化にも対応できるよう、常に十分な流動性の確保を図っている。2025年度中には、期中のリファイナンスのために、米ドル建及びユーロ建普通社債に加えて、円建転換社債を発行し、合計8,600億円相当の資金調達を実施している。2026年３月末の自動車事業のネットキャッシュは１兆1,704億円と潤沢であるものの、様々なマーケット変化に対応すべく、当社グループは従来から世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、販売金融事業による資産担保コマーシャル・ペーパー発行枠を含む未使用のコミットメントラインとして2026年３月末時点で２兆3,116億円を自動車事業と販売金融事業を合わせたグループ全体で保有している。また、2026年３月末時点での自動車事業における手元資金は２兆1,721億円である。これらにより当社グループの流動性は、2026年度の自動車事業における債務償還約420億円を賄う流動性を含め、十分に高い水準にあると考えている。

販売金融事業は一貫して利益をあげており、親会社の自動車事業へ配当を分配している。2025年度には、販売金融事業は2,034億円の配当を自動車事業へ分配しており、2020年度から2024年度までの累計配当額は１兆1,328億円となっている。

当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用格付及びマーケット環境によっている。ムーディーズ（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）及び格付投資情報センター（R&I）による2026年５月末時点での当社の長期信用無担保格付は以下のとおりである。これら国内外格付機関によって当社の長期信用無担保格付が引き下げられているものの、当社グループは銀行借入や社債等に加えて、長期信用無担保格付の引き下げに左右されにくい資金調達手段であるリースを含む保有金融債権の流動化を通じた資金調達も検討している。なお、これらの格付は当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。また、当社グループの無担保金融債務やコミットメントラインについて、格付の見直しにより強制的に返済の必要が生じたり新たな借入が制限される条件が付されているものはない。

なお、当社グループは、事業の中核と位置付けているサステナビリティの推進に必要となる資金を調達するため、2022年７月にサステナブル・ファイナンス・フレームワークを策定し、フレームワークに基づき2022年度に資金調達を行った。また、本フレームワークは2024年７月に更新されている。本フレームワークを通じて調達した資金は、バッテリーを含む電動車の開発や生産、EVエコシステム・スマートシティの実現に向けた技術開発やインフラ整備、より安全で持続可能なモビリティの開発など、幅広い取り組みに使用されている。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりである。

営業活動

営業活動による収入は7,947億円となり、前連結会計年度の7,537億円の収入に比べて410億円増加した。これは主として、収益は減少したものの、運転資本が改善したことによるものである。

投資活動

投資活動による支出は9,143億円となり、前連結会計年度の9,712億円の支出に比べて569億円減少した。これは主として、販売金融事業においてリース車両の純支出（取得と売却の純額）が増加したものの、固定資産の売却による収入が増加したことによるものである。

財務活動

財務活動による収入は519億円となり、前連結会計年度の2,633億円の収入に比べて2,113億円減少した。これは主として、社債の発行による収入が増加したものの、借入金の返済が増加及び社債の償還が増加したことによるものである。

なお、当連結会計年度における自動車事業のフリーキャッシュフローは前連結会計年度に比べ2,380億円悪化し、4,808億円のマイナスとなった。また、当連結会計年度末における自動車事業のネットキャッシュは１兆1,704億円となり、前連結会計年度末から3,280億円減少した。

セグメント別の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)

（百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

（百万円）

対前年度増減

（百万円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。

事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更

会計上の見積りの変更に記載のとおり、事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、当連結会計年度において、耐用年数の上限を５年から８年に変更している。

この結果、事業セグメントを区分した要約連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当連結会計年度の営業利益が11,068百万円増加し、税金等調整前当期純損失は11,068百万円減少している。

(2) 製品保証引当金

会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社グループは、部品構成の変化（例えば、電子部品）によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当連結会計年度において行った。

この結果、事業セグメントを区分した要約連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当連結会計年度の営業利益が36,603百万円、経常利益が36,984百万円増加し、税金等調整前当期純損失は36,984百万円減少している。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表

・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、日産ファイナンシャルサービス・メキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

(注) １　「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

２　「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,286,278百万円の消去後で表示している。

(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書

(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書

(注) １　「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少167,975百万円の消去額を含めて表示している。

２　「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少91,773百万円の消去額を含めて表示している。

(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

２　地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表

・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、日産ファイナンシャルサービス・メキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他11社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

(注) １　「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

２　「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,375,030百万円の消去後で表示している。

(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書

(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書

(注) １　「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加36,053百万円の消去額を含めて表示している。

２　「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少39,533百万円の消去額を含めて表示している。

(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １　地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

２　地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　地域は顧客の所在地を表している。

２　地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注) １　地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

２　地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略している。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　地域は顧客の所在地を表している。

２　地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注) １　地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

２　地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

  該当事項なし。