日産自動車

7201 東証プライム輸送用機器

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	沿　　　革
1933年12月	「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立
1934年５月	横浜工場完成
1934年６月	社名を「日産自動車㈱」と改称
1935年４月	横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン
1943年８月	富士工場(旧、吉原工場)完成
1944年９月	社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転
1946年１月	本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転
1949年８月	社名を「日産自動車㈱」に復帰
1951年１月	東京証券取引所上場
1951年５月	「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加
1958年５月	乗用車の対米輸出開始
1960年９月	「米国日産自動車会社」設立
1961年９月	メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)
1962年３月	追浜工場完成
1965年３月	「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)
1965年５月	座間工場完成
1966年８月	「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属
1967年７月	本牧埠頭(輸出専用基地)完成
1968年１月	本社事務所、東京銀座の新社屋に移転
1971年３月	栃木工場完成
1973年10月	相模原部品センター完成
1977年６月	九州工場完成
1980年１月	スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加
1980年７月	「米国日産自動車製造会社」設立
1981年11月	テクニカルセンター完成
1981年11月	「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)
1982年11月	メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成
1984年２月	「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)
1984年11月	追浜専用埠頭完成
1989年４月	「欧州日産会社」設立
1990年１月	(旧)「北米日産会社」設立

年月	沿　　　革
1991年５月	苅田専用埠頭完成
1994年１月	いわき工場完成
1994年４月	北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)
1994年10月	中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）
1995年３月	座間工場車両生産中止
1998年12月	「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併
1999年３月	フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）
1999年７月	富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更
2000年４月	「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併
2001年３月	村山工場車両生産中止
2002年３月	ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ
2002年３月	日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加
2002年３月	ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立
2002年８月	欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)
2003年３月	欧州日産会社を清算
2003年５月	北米日産会社、キャントン工場完成
2003年７月	東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)
2004年４月	サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社）
2004年５月	東風汽車有限公司、花都工場完成
2005年１月	カルソニックカンセイ㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
2007年12月	ルノー日産オートモーティブインディア社設立（現、連結子会社）
2008年１月	日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）
2009年８月	本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転
2010年４月	ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
2011年７月	アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結子会社）
2011年８月	九州工場を母体とした「日産自動車九州㈱」を設立（現、連結子会社）
2013年11月	メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）
2014年４月	ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）
2014年５月	インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成（現、連結子会社）

年月	沿　　　革
2016年５月	三菱自動車工業㈱と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
2016年10月	三菱自動車工業㈱の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）
2017年３月	カルソニックカンセイ㈱の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス㈱に売却
2017年６月	三菱自動車工業㈱との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立（現、持分法適用関連会社）
2018年７月	アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成（現、連結子会社）
2019年６月	指名委員会等設置会社に移行
2021年10月	欧州地域の販売の統括業務を日産インターナショナル社から欧州日産自動車会社に移管
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年７月	ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「新アライアンス契約」を締結
2023年11月	ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第１次改訂新アライアンス契約」を締結

関係会社

４【関係会社の状況】

（1) 連結子会社

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合		関係内容
				議決権の所有 (又は被所有)割合		役員の兼任等			貸付金 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
				所有割合(％)	(間接所有)(％)	転籍(名)	兼任 (名)	出向 (名)	貸付金 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
＃☆ 日産車体㈱	神奈川県平塚市	7,905	自動車及び部品製造・販売	50.01	―	3	―	―	なし	当社製品の製造委託	土地建物を相互に賃貸借
日産自動車九州㈱	福岡県京都郡苅田町	10	自動車及び部品製造受託	100.00	―	1	2	2	なし	当社製品の製造委託	当社所有の土地建物、製造用設備等を賃借
愛知機械工業㈱	名古屋市熱田区	8,518	自動車部品製造・販売	100.00	―	5	1	―	なし	自動車用部品の購入	なし
ジヤトコ㈱	静岡県富士市	29,935	自動車部品製造・販売	74.96	―	6	―	―	なし	自動車用部品の購入	当社所有の土地建物、製造用設備を賃借
日産工機㈱	神奈川県高座郡寒川町	2,020	自動車部品製造・販売	97.73	―	4	―	―	なし	自動車用部品の購入	なし
日産グループファイナンス㈱	横浜市西区	90	グループ会社向け金融	100.00	(100.00)	―	5	―	なし	当社の国内子会社への貸付	当社所有の建物を賃借
日産トレーデイング㈱	横浜市戸塚区	320	自動車・部品その他の輸出入及び販売	100.00	―	2	1	―	なし	当社の部品輸入代行業	なし
♯ ㈱日産フィナンシャルサービス	千葉市美浜区	16,388	小売金融及び卸売金融並びに自動車賃貸	100.00	―	2	2	1	なし	当社製品の販売金融の為の貸付等	当社に対して社用車を賃貸
日産モータースポーツ＆カスタマイズ㈱	神奈川県茅ヶ崎市	480	特装を含む少量限定生産車の開発・製造・販売並びにモータースポーツ事業	100.00	―	3	4	―	なし	当社製品の販売先	当社所有の土地建物を賃借
日産ネットワークホールディングス㈱	横浜市西区	90	国内販売ネットワークの事業管理並びに不動産の所有・賃貸借及び管理受託	100.00	(7.68)	2	2	―	なし	不動産の賃貸及び管理受託	当社に対して厚生施設用土地建物を賃貸
日産ファイナンス㈱	横浜市西区	2,491	グループ会社向け金融	100.00	―	―	5	―	運転資金の融資 181,500	当社の国内子会社への融資の為の貸付	なし
日産神奈川販売㈱	横浜市神奈川区	90	自動車及び部品販売	100.00	(100.00)	3	1	1	なし	当社製品の販売先	なし
日産部品中央販売㈱	東京都大田区	545	自動車補修部品の販売	84.05	(37.81)	6	1	―	なし	自動車補修部品の販売先	なし
㈱日産カーレンタルソリューション	横浜市西区	90	レンタカー事業	100.00	(100.00)	―	3	1	なし	レンタカー事業用の車両を販売	なし
その他国内連結子会社　79社
国内連結子会社計　93社

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合		関係内容
				議決権の所有 (又は被所有)割合		役員の兼任等			貸付金 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
				所有割合(％)	(間接所有)(％)	転籍(名)	兼任 (名)	出向 (名)	貸付金 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
☆◇ 欧州日産自動車会社	フランスイヴリーヌ県モンティニー＝ル＝ブルトンヌー	百万EUR 1,626	欧州内子会社の持株会社及び欧州における業務支援・販売の統括	100.00	―	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
☆ ニッサンインターナショナルホールディングビーブイ	オランダアムステルダム市	百万EUR 1,932	子会社の持株会社	100.00	―	―	1	―	運転資金の融資 190,419	なし	なし
英国日産自動車会社	イギリスハートフォードシャー州リックマンズワース市	百万GBP 136	自動車及び部品販売	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
☆ 日産英国持株会社	イギリスタイン・アンド・ウィア州サンダーランド市	百万EUR 871	英国内子会社の持株会社	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	なし	なし
◇ 英国日産自動車製造会社	イギリスタイン・アンド・ウィア州サンダーランド市	百万GBP 250	自動車及び部品製造・販売並びに欧州における車両開発・技術調査・車両評価・認証業務及び製品保証管理	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
◇ 日産インターナショナル社	スイスヴォー州ロール県	百万EUR 37	欧州における業務支援	100.00	―	―	―	―	なし	なし	なし
☆◎ 北米日産会社	アメリカテネシー州フランクリン市	百万USD 0	北米における子会社の統括並びに自動車及び部品製造・販売	100.00	―	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
☆ 米国日産販売金融会社	アメリカテネシー州フランクリン市	百万USD 0	小売金融及び卸売金融並びに自動車賃貸	100.00	(100.00)	―	1	―	運転資金の融資 40,000	当社製品の販売金融の為の貸付等	なし
ニッサングローバルリインシュランス社	バミューダハミルトン市	千USD 120	損害保険業	100.00	(100.00)	―	2	―	なし	損害保険の提供	なし
カナダ日産自動車会社	カナダオンタリオ州ミシソーガ市	百万CAD 81	自動車及び部品販売並びに小売金融・卸売金融・自動車賃貸	100.00	(9.09)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
☆ メキシコ日産自動車会社	メキシコメキシコ市	百万MXN 17,049	自動車及び部品製造・販売	100.00	(100.00)	―	2	1	なし	当社製品の販売先	なし
☆◇ ブラジル日産自動車会社	ブラジルリオデジャネイロ州リオデジャネイロ市	百万BRL 7,115	自動車及び部品製造・販売	100.00	(99.00)	―	―	2	なし	当社製品の販売先	なし

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合		関係内容
				議決権の所有 (又は被所有)割合		役員の兼任等			貸付金 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
				所有割合(％)	(間接所有)(％)	転籍(名)	兼任 (名)	出向 (名)	貸付金 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
豪州日産自動車会社	オーストラリアビクトリア州モルグレイブ	百万AUD 290	自動車及び部品販売	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
日産エジプトモーター	エジプトギザ県シックスオブオクトーバ市	百万EGP 4,801	自動車及び部品製造・販売	100.00	(0.00)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
◇ 日産サウスアフリカ会社	南アフリカロスリン	百万ZAR 3	自動車及び部品製造・販売	100.00	(100.00)	―	―	―	運転資金の融資 50,706	当社製品の販売先	なし
日産ニュージーランド社	ニュージーランドオークランド市	百万NZD 51	自動車及び部品販売	100.00	―	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
☆ 中東日産会社	アラブ首長国連邦ドバイ	百万AED 2	中東地域における事業の統括、並びに自動車及び部品の販売	100.00	―	―	1	―	なし	当社製品の販売先	なし
インド日産自動車	インドカーンチプラム県オラガダム	百万INR 18,900	自動車及び部品販売	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
☆ ルノー日産オートモーティブインディア社	インドカーンチプラム県オラガダム	百万INR 57,732	自動車及び部品製造・販売	51.00	(26.00)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
◇ インドネシア日産自動車会社	インドネシアプルワカルタ県コタ・ブキット・インダ	百万IDR 2,592,390	自動車販売	75.00	―	―	―	1	運転資金の融資 21,042	当社製品の販売先	なし
◇ タイ日産自動車会社	タイサムットプラカーン県バンサソーン市	百万THB 1,944	自動車及び部品製造・販売	75.00	(75.00)	―	―	3	なし	当社製品の販売先及び完成車両の購入先	なし
※ 裕隆日産汽車股份有限公司	中華民国苗栗県三義郷	百万TWD 3,000	自動車及び部品販売	40.00	―	―	2	2	なし	当社製品の販売先	なし
☆ 日産(中国)投資有限公司	中華人民共和国北京市	百万CNY 8,476	中国事業の統括、自動車及び部品販売	100.00	―	―	6	―	なし	当社製品の販売先	なし
アジア・パシフィック日産自動車会社	タイサムットプラカーン県バンサソーン市	百万THB 409	業務支援並びに自動車及び部品・販売	100.00	―	―	―	2	なし	当社製品の販売先	なし
◇ チリ日産自動車会社	チリ共和国サンティアゴ市	百万CLP 38,153	自動車及び部品販売	100.00	―	―	1	―	運転資金の融資 5,954	当社製品の販売先	なし
トルコ日産自動車会社	トルコ共和国イスタンブール県	百万TRY 419	自動車及び部品販売	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
◇ アルゼンチン日産社	アルゼンチンブエノスアイレス市	百万ARS 26,594	自動車及び部品製造・販売	100.00	(98.00)	―	―	―	なし	当社製品の販売先	なし
その他在外連結子会社　111社
在外連結子会社計　138社
連結子会社合計　231社

(2) 持分法適用関連会社

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合		関係内容
				議決権の所有 (又は被所有)割合		役員の兼任等			貸付金 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
				所有割合(％)	(間接所有)(％)	転籍(名)	兼任 (名)	出向 (名)	貸付金 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
♯ 日産東京販売ホールディングス㈱	東京都品川区	百万円 13,752	自動車及び部品販売	38.04	(38.04)	1	1	―	なし	当社製品の販売先	なし
♯注６ルノー	フランスブローニュ＝ビヤンクール	百万EUR 1,127	自動車及び部品製造・販売	15.30	(15.30)	―	2	―	なし	車両・部品の相互供給・共同開発	なし
東風汽車有限公司	中華人民共和国湖北省武漢市	百万CNY 16,700	自動車及び部品製造・販売	50.00	(50.00)	―	4	―	なし	当社製品の販売先	なし
♯ 三菱自動車工業㈱	東京都港区	百万円 284,382	自動車及び部品製造・販売	26.68	―	―	3	―	なし	車両・部品の相互供給・共同開発	土地建物、製造用設備を相互に賃貸借
その他持分法適用関連会社　31社
持分法適用関連会社計　35社

(注) １　上記のうち、会社名欄の☆印の会社は特定子会社である。

２　上記のうち、会社名欄の♯印の会社は有価証券届出書又は、有価証券報告書の提出会社である。

３　上記のうち、会社名欄の◎印の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えているため、主要な損益情報等を下記に記載している。なお、北米日産会社は同社の子会社、関連会社20社を連結した数値である。また、提出日時点で単体の財務書類を作成していない当該会社の損益情報等については、当社の連結財務諸表作成のために入手している財務情報を基に算出している。

主要な損益情報等	（１）売上高	5,392,317	百万円
	（２）経常利益	41,230	百万円
	（３）当期純利益	△319,743	百万円
	（４）純資産額	919,314	百万円
	（５）総資産額	7,162,570	百万円

４　上記のうち、会社名欄の※印の会社に対する提出会社の議決権の所有割合(間接所有を含む)は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

５　上記のうち、会社名欄の◇印の会社は重要な債務超過会社である。2025年３月末時点で債務超過の金額は、欧州日産自動車会社46,573百万円、英国日産自動車製造会社99,745百万円、日産インターナショナル社31,028百万円、ブラジル日産自動車会社25,610百万円、日産サウスアフリカ社33,896百万円、インドネシア日産自動車会社19,692百万円、タイ日産自動車会社11,297百万円、チリ日産自動車会社が13,351百万円、アルゼンチン日産社48,927百万円である。なお、提出日時点で単体の財務書類を作成していない在外連結子会社の債務超過額については、当社の連結財務諸表作成のために入手している当該会社の財務情報を基に算出している。

６　2023年11月８日にルノーが保有する提出会社株式の一部がフランスの信託会社に信託され、提出会社とルノーとの間で締結した改訂新アライアンス契約の法的効力が発効したことにより、第２ [事業の状況]の５ [重要な契約等]に記載のとおり、当社グループは行使可能な総議決権数の15%を上限として自由にルノーに対する議決権の行使が可能となった（上記表中の比率は、議決権比率ではなく自己株式を除く発行済株式総数に占める所有比率である）。また、現在ルノーの取締役のうち２名は提出会社の推薦を受けて選任された取締役である。以上より、提出会社は引き続きルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できることから関連会社とし、持分法を適用している。ルノー及びルノーが受益者となる信託は、2025年３月31日時点において提出会社の発行済株式総数（自己株式を除く）のそれぞれ17.1%及び18.8%所有しており、また現在当社の取締役のうち２名はルノーの推薦を受けて選任された取締役であることから、その他の関係会社にも該当する。