社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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2018年６月 |
当社取締役、営業本部 営業部門統括 |
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2019年４月 |
当社取締役、品質保証部門分掌、企画・財務部門統括 |
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2020年４月 |
当社取締役、経営業務部門、企画・財務部門統括 |
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2022年４月 |
当社取締役、グループＣＣＯ、企画・財務部門統括、 ＣＶ協業推進担当 |
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2023年４月 |
当社代表取締役、 取締役社長ＣＯＯ、現在に至る |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
94 |
46 |
778 |
741 |
232 |
100,815 |
102,706 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,371,062 |
253,830 |
1,823,031 |
2,015,735 |
719 |
664,216 |
7,128,593 |
667,269 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
33.23 |
3.56 |
25.55 |
28.25 |
0.01 |
9.40 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式42,887株は「個人その他」に428単元及び「単元未満株式の状況」に87株含まれています。
２．「金融機関」の欄には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式14,304単元が含まれています。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長ＣＥＯ |
片山 正則 |
1954年５月16日生 |
|
（注）２ |
201 |
||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長ＣＯＯ
|
南 真介 |
1959年９月29日生 |
|
（注）２ |
74 |
||||||||||||
|
取締役副社長 ＣＭｚＯ |
髙橋 信一 |
1958年１月28日生 |
|
（注）２ |
93 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 ＣＳＯ 経営業務部門ＥＶＰ 企画・財務部門ＥＶＰ システム部門ＥＶＰ |
山口 真宏 |
1962年12月８日生 |
|
（注）２ |
29 |
||||||||||||||
|
取締役 商品技術戦略部門ＥＶＰ ＥＶＰ ＣＶ協業推進部 |
藤森 俊 |
1960年６月30日生 |
|
（注）２ |
37 |
||||||||||||||
|
取締役 |
池本 哲也 |
1960年２月８日生 |
|
（注）２ |
47 |
||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
柴田 光義 |
1953年11月５日生 |
|
（注）２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
宮井 真千子 |
1960年９月29日生 |
|
（注）２ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
中野 哲也 |
1963年６月12日生 |
|
（注）２ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 (注)１ |
穴山 眞 |
1963年３月14日生 |
|
（注）３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
宮崎 健司 |
1959年１月31日生 |
|
（注）３ |
13 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
渡邉 正夫 |
1961年３月９日生 |
|
（注）３ |
6 |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 (注)１ |
河村 寛治 |
1947年12月15日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 (注)１ |
桜木 君枝 |
1958年９月６日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
506 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 柴田光義、宮井真千子、中野哲也、穴山眞、河村寛治及び桜木君枝は社外取締役です。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後 １年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、上記記載の取締役兼務者２名（専務執行役員 山口真宏、藤森俊）の他、以下のとおり選任されています。
専務執行役員は次の２名で構成されています。
|
大 平 隆 |
|
カーボンニュートラル戦略部門ＥＶＰ |
|
山 口 哲 |
|
ＬＣＶ事業総括、ＥＶＰ ＬＣⅤ事業部 |
常務執行役員は次の12名で構成されています。
|
浅 原 健 一 |
|
ＣＲＭＯ、管理部門ＥＶＰ |
|
柳 川 直 彦 |
|
品質保証部門ＥＶＰ |
|
有 沢 正 人 |
|
ＣＨＲＯ、人事部門ＥＶＰ |
|
福 村 嗣 夫 |
|
業務推進部門ＥＶＰ |
|
能 登 秀 一 |
|
国内営業部門ＥⅤＰ |
|
中 村 幸 滋 |
|
海外営業部門ＥⅤＰ、海外営業部門ＶＰ |
|
大 石 和 貴 |
|
産業ソリューション・ＰＴ事業部門ＥＶＰ、 |
|
|
|
ＳⅤＰ 商品統括ＣＥ（ＰＴ統括 ＣＥ） |
|
上 條 晃 |
|
購買部門ＥＶＰ |
|
上 田 謙 |
|
開発部門ＥＶＰ、ＳＶＰ 商品統括ＣＥ（ＭＤ／ＬＤ／ＢＵＳ統括ＣＥ） |
|
梅 田 正 幸 |
|
生産部門ＥＶＰ |
|
奥 山 理 志 |
|
経営業務部門ＳＶＰ、ＳＶＰ 渉外担当役員 |
|
佐 藤 浩 至 |
|
ＳⅤＰ 渉外担当役員、開発部門ＶＰ |
執行役員は次の７名で構成されています。
|
山 北 文 也 |
|
ＣＦＯ、企画・財務部門ＶＰ |
|
西 和 博 |
|
ＳⅤＰ 商品統括ＣＥ（ＨＤ統括ＣＥ）、開発部門ＶＰ、 ＵＤトラックス㈱ ＳⅤＰ |
|
近 内 純 |
|
生産部門ＶＰ |
|
古 川 和 成 |
|
ＳⅤＰ 渉外担当役員 |
|
國 房 太 郎 |
|
ＳＶＰ 商品統括ＣＥ（ＬＣＶ統括ＣＥ）、 泰国いすゞ自動車㈱ 取締役社長 |
|
村 上 昇 |
|
いすゞノースアメリカコーポレーション 取締役会長 兼 ＣＥＯ |
|
ショーン スキナー |
|
いすゞコマーシャルトラックオブアメリカ 取締役社長 兼 ＣＯＯ、 いすゞコマーシャルトラックオブカナダ 取締役社長 |
② 当社は、2025年６月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第123回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議予定事項を含んで記載しています。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長ＣＥＯ |
片山 正則 |
1954年５月16日生 |
|
（注）２ |
201 |
||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長ＣＯＯ
|
南 真介 |
1959年９月29日生 |
|
（注）２ |
74 |
||||||||||||
|
取締役副社長 ＣＭｚＯ |
髙橋 信一 |
1958年１月28日生 |
|
（注）２ |
93 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 ＣＳＯ 経営業務部門ＥＶＰ 企画・財務部門ＥＶＰ システム部門ＥＶＰ |
山口 真宏 |
1962年12月８日生 |
|
（注）２ |
29 |
||||||||||||||
|
取締役 商品技術戦略部門ＥＶＰ ＥＶＰ ＣＶ協業推進部 |
藤森 俊 |
1960年６月30日生 |
|
（注）２ |
37 |
||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
柴田 光義 |
1953年11月５日生 |
|
（注）２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
宮井 真千子 |
1960年９月29日生 |
|
（注）２ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
中野 哲也 |
1963年６月12日生 |
|
（注）２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 (注)１ |
阿部 博友 |
1957年11月１日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
渡邉 正夫 |
1961年３月９日生 |
|
（注）３ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
川浪 正人 |
1960年9月30日生 |
|
（注）３ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 (注)１ |
桜木 君枝 |
1958年９月６日生 |
|
（注）３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||
|
取締役 監査等委員 (注)１ |
細井 友美子 |
1967年１月１日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||
|
計 |
447 |
||||||||||||
（注） １．取締役 柴田光義、宮井真千子、中野哲也、阿部博友、桜木君枝及び細井友美子は社外取締役です。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後 １年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、上記記載の取締役兼務者２名（専務執行役員 山口真宏、藤森俊）の他、以下のとおり選任されています。
専務執行役員は次の２名で構成されています。
|
大 平 隆 |
|
カーボンニュートラル戦略部門ＥＶＰ |
|
山 口 哲 |
|
ＬＣＶ事業総括、ＥＶＰ ＬＣⅤ事業部 |
常務執行役員は次の１２名で構成されています。
|
浅 原 健 一 |
|
ＣＲＭＯ、管理部門ＥＶＰ |
|
柳 川 直 彦 |
|
品質保証部門ＥＶＰ |
|
有 沢 正 人 |
|
ＣＨＲＯ、人事部門ＥＶＰ |
|
福 村 嗣 夫 |
|
業務推進部門ＥＶＰ |
|
能 登 秀 一 |
|
国内営業部門ＥⅤＰ |
|
中 村 幸 滋 |
|
海外営業部門ＥⅤＰ、海外営業部門ＶＰ |
|
大 石 和 貴 |
|
産業ソリューション・ＰＴ事業部門ＥＶＰ、 ＳⅤＰ 商品統括ＣＥ（ＰＴ統括ＣＥ） |
|
上 條 晃 |
|
購買部門ＥＶＰ |
|
上 田 謙 |
|
開発部門ＥＶＰ、 ＳＶＰ 商品統括ＣＥ（ＭＤ／ＬＤ／ＢＵＳ統括ＣＥ） |
|
梅 田 正 幸 |
|
生産部門ＥＶＰ |
|
奥 山 理 志 |
|
経営業務部門ＳＶＰ、ＳＶＰ 渉外担当役員 |
|
佐 藤 浩 至 |
|
ＳⅤＰ 渉外担当役員、開発部門ＶＰ |
執行役員は次の７名で構成されています。
|
山 北 文 也 |
|
ＣＦＯ、企画・財務部門ＶＰ |
|
西 和 博 |
|
ＳⅤＰ 商品統括ＣＥ（ＨＤ統括ＣＥ）、開発部門ＶＰ、 ＵＤトラックス㈱ ＳⅤＰ |
|
近 内 純 |
|
生産部門ＶＰ |
|
古 川 和 成 |
|
ＳⅤＰ 渉外担当役員 |
|
國 房 太 郎 |
|
ＳＶＰ 商品統括ＣＥ（ＬＣＶ統括ＣＥ）、 泰国いすゞ自動車㈱ 取締役社長 |
|
村 上 昇 |
|
いすゞノースアメリカコーポレーション 取締役会長 兼 ＣＥＯ |
|
ショーン スキナー |
|
いすゞコマーシャルトラックオブアメリカ 取締役社長 兼 ＣＯＯ、 いすゞコマーシャルトラックオブカナダ 取締役社長 |
③ 社外役員の状況
当社は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）及び監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）を選任しています。
なお、当社は、2025年６月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程します。当該議案が原案どおり承認可決された場合においても上記の各員数に変更はありません。
当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、当社の主要な取引先の業務執行者や当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断します。
なお、このうち「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上収益の２％以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間１千万円（団体の場合は当該団体の前事業年度における年間総収入の２％）以上となります。
社外取締役の柴田光義は、長年にわたる上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、役員の指名・報酬に係る事項の審議を主導しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の宮井真千子は、製品開発・マーケティングの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の中野哲也は、財務会計・ＩＲ・ＩＴの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の穴山眞は、金融・財務面に関する豊富な知識と職務経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
従って当社は、当社の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。
なお、当社は、2025年６月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりとなります。
社外取締役の柴田光義は、長年にわたる上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、第123回定時株主総会直後に開催予定の取締役会で承認され、上記取締役会の直後に開催予定の指名・報酬委員会で承認された場合、同委員会の委員長を引き続き務める予定です。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の宮井真千子は、製品開発・マーケティングの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、第123回定時株主総会直後に開催予定の取締役会で承認された場合、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員を引き続き務める予定です。
なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の中野哲也は、財務会計・ＩＲ・ＩＴの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。
なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の阿部博友は、企業法務に関する豊富な知見と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
また、第123回定時株主総会直後に開催される監査等委員会で承認された場合、同委員会の委員長を務める予定です。
加えて、上記監査等委員会直後に開催される取締役会で承認された場合、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員を務める予定です。
なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の細井友美子は、公認会計士としての豊富な監査経験及びリスク管理業務経験と、財務及び会計に関する知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
従って当社は、当社の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委員による監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受ける体制としています。
また社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受ける体制としています。このほか、社外取締役の活用も含めた、独立した視点に立った経営監視機能が十分に機能するための取り組みは、次のとおりです。
ａ．定例取締役会の事前に、原則監査等委員全員が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化することとしています。この「経営監査会議」には、経営側からは「ＣＦＯ」「ＣＲＭＯ」及び経営業務部門ＥＶＰのほか、事業推進部・経営企画部・経理部・監査部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等など重要案件の説明と質疑の場として活用することとしています。
ｂ．毎年数部門を選定し、原則監査等委員全員で業務監査を実施する体制としています。
ｃ．原則監査等委員全員が参加し、取締役会長ＣＥＯと経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年２回実施することとしています。
ｄ．常勤の監査等委員は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への聴取や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図ることとしています。
ｅ．常勤の監査等委員は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行うこととしています。
ｆ．社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組むこととしています。また、３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が取締役会長ＣＥＯと経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、定期的実施することとしています。さらに、３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が監査等委員と情報の共有を行うため、定期的に打ち合わせを行うこととしています。
ｇ．「ＣＦＯ」、「ＣＨＲＯ」及び「ＣＲＭＯ」は、それぞれの担当領域・課題分野においてグループ全体を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外取締役の要請や質問に応じて適宜報告や回答を行っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
役員の兼任等 |
関係内容 |
|
いすゞ自動車東北㈱ |
宮城県仙台市宮城野区 |
100 |
自動車販売・修理 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。 |
|
いすゞ自動車首都圏㈱ |
東京都江東区 |
100 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。 |
|
いすゞ自動車近畿㈱ |
大阪府守口市 |
100 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。 |
|
いすゞ自動車中部㈱ |
愛知県名古屋市南区 |
100 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。 |
|
いすゞ自動車中国四国㈱ |
広島県広島市佐伯区 |
100 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。 |
|
いすゞ自動車九州㈱ |
福岡県福岡市東区 |
100 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。 |
|
いすゞ自動車販売㈱ ※１ |
神奈川県横浜市西区 |
25,025 |
自動車 販売 |
100.00 |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。 |
|
ＵＤトラックス㈱ ※１※４ |
埼玉県上尾市 |
10,000 |
自動車製 造・販売及び補修部品の販売 |
100.00 |
有 |
当社は車両・部品の相互供給・共同開発を行っています。 |
|
㈱湘南ユニテック |
神奈川県高座郡寒川町 |
940 |
部品製造 |
100.00 |
有 |
当社は部品の供給を受けています。 |
|
いすゞロジスティクス㈱ |
神奈川県横浜市西区 |
800 |
物流 |
100.00 |
有 |
当社は物流に関するサービスを受けています。 |
|
いすゞエステート㈱ ※３ |
神奈川県横浜市西区 |
1,990 |
不動産賃貸・販売 |
100.00 |
有 |
当社は不動産管理に関するサービスを受けています。 |
|
いすゞリーシングサービス㈱※１※２ |
神奈川県横浜市西区 |
14,375 |
リース 販売 |
51.00 (51.00) |
有 |
－ |
|
いすゞノースアメリカコーポレーション※１ |
アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市 |
千米ドル 232,776 |
自動車 販売 |
100.00 |
有 |
当社は車両・部品を供給しています。 |
|
いすゞモーターズアメリカエルエルシー※１ |
アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市 |
千米ドル 50,773 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
|
いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク |
アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市 |
千米ドル 25 |
〃 |
80.00 (80.00) |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
|
いすゞオーストラリアリミテッド |
ビクトリア州トゥルガニーナ市 |
百万豪ドル 47 |
〃 |
100.00 |
有 |
当社は車両・部品を供給しています。 |
|
いすゞモーターズアジアリミテッド※１ |
シンガポール共和国 |
百万米ドル 220 |
部品販売 |
100.00 |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
|
泰国いすゞ自動車㈱ |
タイ国サムットプラカーン県パパデン市 |
百万 8,500 |
自動車 |
71.15 (71.15) |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
|
泰国いすゞエンジン製造㈱ |
タイ国バンコク市ラカバン |
百万 1,025 |
エンジン製造 |
100.00 (98.60) |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
役員の兼任等 |
関係内容 |
|
いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド※１※４ |
タイ国バンコク市チャトチャック |
百万 タイバーツ 678 |
自動車 販売 |
70.00 (70.00) |
有 |
－ |
|
いすゞ（中国）発動機有限公司※１ |
中華人民共和国重慶市九龍坡区 |
百万人民元 2,110 |
エンジン製造・組立・販売及び車両・エンジン部品の販売 |
50.61 |
有 |
－ |
|
いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド※１ |
インド共和国タミルナドゥ州 |
百万 インドルピー 50,000 |
自動車製造・販売 |
62.00 (42.16) |
有 |
－ |
|
いすゞ自動車インターナショナル |
アラブ首長国連邦ドバイ首長国ジュベルアリ・フリーゾーン |
千米ドル 7,434 |
補修用部品の輸出・販売及び中近東向け車両販売 |
100.00 |
有 |
当社は車両・部品を供給しています。 |
|
いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド※１ |
南アフリカ共和国東ケープ州ケベルハ市 |
百万 南アフリカ ランド 2,708 |
自動車製造・販売 |
100.00 |
有 |
当社は車両・部品を供給しています。 |
|
その他 67社 |
|
|
|
|
|
|
関連会社等
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
役員の兼任等 |
関係内容 |
|
㈱ＩＪＴＴ |
神奈川県横浜市神奈川区 |
100 |
部品製造 |
33.30 |
無 |
当社は部品の供給を受けています。 |
|
ジェイ・バス㈱ |
石川県小松市 |
1,900 |
バス製造・販売 |
50.00 |
有 |
当社は車両用架装の供給を受けています。 |
|
日本フルハーフ㈱ |
神奈川県厚木市 |
1,002 |
部品製造 |
34.00 |
有 |
当社は車両用架装の供給を受けています。 |
|
ゼネラルモーターズエジプト ＳＡＥ |
エジプト・アラブ共和国カイロ市 |
百万 エジプト￡ 1,819 |
自動車製造・販売 |
21.84 |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
|
慶鈴汽車股份有限公司 |
中華人民共和国重慶市 |
百万人民元 2,482 |
自動車製造・販売 |
20.00 |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
|
その他 29社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．※１：特定子会社に該当しています。
２．※２：有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４．関連会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含んでいます。
５．※３：いすゞエステート㈱は、2025年４月１日付でいすゞ保険サービス㈱を吸収合併し、いすゞビルドライフ㈱に社名変更しています。
６．※４：いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド及びＵＤトラックス㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除きます）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
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2025年３月31日現在 |
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名称 |
売上収益 |
税引前利益 |
当期利益 |
資本合計 |
総資産額 |
|
いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド |
501,286 |
13,506 |
10,689 |
35,492 |
142,037 |
|
ＵＤトラックス㈱ |
405,778 |
5,447 |
1,953 |
40,655 |
374,087 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
|
1937年４月 |
東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立 |
|
1938年７月 |
川崎工場操業開始 |
|
1941年４月 |
商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称 |
|
1944年３月 |
本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所上場 |
|
７月 |
商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更 |
|
1953年２月 |
ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印 |
|
1962年１月 |
藤沢工場操業開始 |
|
1971年７月 |
ゼネラル モーターズ コーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印 |
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1972年６月 |
栃木工場操業開始 |
|
1984年６月 |
北海道工場操業開始 |
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1994年５月 |
車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併 |
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1998年９月 |
ＧＭ社との合弁（持分比率60:40）会社ディーマックス リミテッド（ＤＭＡＸ）設立 |
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2002年11月 |
北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立 ＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却 |
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2004年５月 ７月 |
川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編 泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化 |
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2006年４月
2013年４月 10月
2016年４月 2017年２月
５月
2019年４月
５月 2020年10月
2021年３月
４月 2022年４月 ５月 ６月 2024年２月
４月 2025年１月
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ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却 販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立 当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立 いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所 ＧＭイーストアフリカ(General Motors East Africa（以下ＧＭＥＡ））が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化、ＧＭＥＡは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更 ＧＭサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式を取得し完全子会社化、「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更 ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＩＪＴＴに商号変更 カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結 AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印 トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（2021年７月に契約を終了） トヨタ自動車株式会社と資本提携 ＵＤトラックスを株式取得により完全子会社化 東京証券取引所プライム市場に移行 ＤＭＡＸの持分の40％をＧＭ社へ売却し、合弁を解消 本店を現本社所在地（横浜市西区高島１丁目２番５号）へ移転 トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（2025年１月に契約を終了） 株式会社ＩＪＴＴを株式の譲渡により持分法適用会社化 トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結 |