いすゞ自動車

7202 東証プライム輸送用機器

2026.03.06更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2025

サマリ

いすゞ自動車は、創立1937年以来100年以上にわたりトラック・バス・ディーゼルエンジンで「働く人のそば」に寄り添い、北米からアジア・新興国まで150か国以上で物流と人流を支えてきた商用車メーカーです。今は単なる車両メーカーから、コネクテッドサービスやアフターサービス、電動化・自動運転を組み合わせた「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を掲げ、「ISUZU ID」と中期経営計画「ISUZU Transformation – Growth to 2030（IX）」を軸に、エルガEVやレベル4自動運転、カーボンニュートラル対応など次世代の「運ぶ」を自ら創り出そうとしています。

過去

創立1937年、創業から100年以上にわたりトラックやバス、ディーゼルエンジンを中心に、物流や公共交通、産業分野の「働く現場」に密着した商用車メーカーとして成長してきました。

創立1937年4月9日以来、いすゞは大型・中型・小型トラックやバス、ディーゼルエンジンの供給を通じて、国内外の物流・人流インフラを支える役割を担ってきました。自動車用に培った動力性能・環境性能を持つデ...

現在

現在はいすゞ・UD両ブランドのトラック・バス、ピックアップトラック、ディーゼルエンジンに加え、コネクテッドサービスやアフターサービスを組み合わせ、150か国以上で顧客の稼働を支えるビジネスを展開しています。

事業はCV（小・中・大型トラック・バス）、LCV（ピックアップトラック）、パワートレイン（自動車用・産業用ディーゼルエンジン）、アフターセールスの4つを柱とし、グローバルに製造・販売・サービス体制を構...

未来

今後は中期経営計画「ISUZU Transformation – Growth to 2030（IX）」のもと、既存の商用車事業を磨きながら、自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの3領域を将来の成長エンジンとして育成し、「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を進めます。

IXでは、「安心×斬新」な「運ぶ」を創造する新事業への挑戦として、自動運転レベル4トラック・バス事業を順次開始し、2026年からモニター実証を目指す計画です。コネクテッドサービスでは輸配送効率を高める...

目指す経営指標

・2027年3月期の中間定量目標として、売上高4兆円、営業利益3,600億円（営業利益率9％）を掲げる。
・中期経営計画「ISUZU Transformation – Growth to 2030（IX）」において、2031年3月期に売上収益6兆円、営業利益率10％以上を目指す。
・2024年3月期〜2031年3月期の8年間累計で、研究開発費2.6兆円、設備投資1.3兆円、事業投資1.1兆円を投下する計画。
・業績連動型株式報酬制度の指標として、GHG排出削減について2027年3月期までに2014年3月期比12％削減の目標を設定。

トップメッセージの要約

「運ぶ」を創造する

「運ぶ」の再定義

課題設定力

商用モビリティソリューションカンパニー

トランスポートイノベーション研究センター

代表取締役取締役会長 CEOである片山正則は、商用車を取り巻く社会課題と技術進歩を「成長機会」と捉え、自らイノベーションを起こす覚悟を語ります。大阪・関西万博でエルガEVが来場者を運ぶ姿を見て、限...

用語解説

■ISUZU ID
いすゞグループの「経営理念体系」の名前で、「地球の『運ぶ』を創造する」というPURPOSE（使命）と、「『安心×斬新』で世界を進化させるイノベーションリーダー」というVISIONなどで構成されています。全世界の従業員が同じ価値観・行動指針を共有し、「運ぶ」に関わる社会課題の解決に向けて一体となって動くための土台となる考え方をまとめたものです。

■ISUZU Transformation - Growth to 2030（IX）
2030年までに、いすゞを「商用モビリティソリューションカンパニー」へ変えていくための中期経営計画の名前です。自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションという3つの新領域と、既存のトラック・バス事業の強化を両輪にして、収益構造とビジネスモデルを商品中心からソリューション中心へ転換していくロードマップを示しています。

■商用モビリティソリューションカンパニー
いすゞが自らの将来像として掲げる企業像を表す言葉です。トラック・バスなどの商用車をつくって売るだけでなく、自動運転やコネクテッド、保守サービス、電動化ソリューションなどを組み合わせて、「運ぶ」に関する顧客の課題をまとめて解決する存在になる、という意味合いで使われています。

■エルガEV
いすゞの大型路線・送迎バス「エルガ」をベースにしたバッテリー式電気バスです。床面をフルフラット化した車内レイアウトとゼロエミッションを特徴とし、バリアフリーと環境性能を両立した次世代の路線バスとして、都市部の公共交通やイベント会場での輸送などへの活用が想定されています。

■エルフ
いすゞの小型トラックシリーズの名称です。街なか配送から建設現場まで幅広い用途に対応する車種群で、燃費性能や運転しやすさ、先進安全装備に力を入れています。働くドライバーが毎日使う「仕事道具」としての快適性やホスピタリティを重視した設計が特徴です

■フォワード
いすゞの中型トラックシリーズの名称です。中距離輸送や地域配送などに使われることが多く、積載量やボディバリエーションの広さに加え、安全装備やコネクテッド機能を備えた「ちょうど良いサイズ」の主力トラックとして位置づけられています。

■ギガ
いすゞの大型トラックシリーズの名称です。長距離の幹線輸送や大量輸送に用いられる車両で、燃費性能、安全性能、積載性能などを高いレベルでバランスさせているのが特徴です。車両の自己診断機能やコネクテッド対応により、安定稼働とライフサイクルコスト低減も重視したフラッグシップトラックです。

■エルガ
いすゞの大型路線・送迎バスシリーズの名称です。都市部の一般路線バスや企業・学校の送迎などに使われ、乗降しやすいノンステップ構造や安全装備など、公共交通としての使い勝手を高めた設計が特徴です。「エルガEV」はこのエルガを電動化したモデルです。

■ISUZU D-MAX
いすゞの1トン積みピックアップトラックのグローバル戦略車です。高い悪路走破性と耐久性、燃費性能を兼ね備えたモデルとして、アジア・欧州・中東・アフリカ・中南米・オセアニアなど世界100か国以上で販売されています。商用・レジャーの両方で使われる「タフなピックアップ」として位置づけられています。

■CV
Commercial Vehicle（商用車）の略で、いすゞの事業区分のひとつを指します。主に小型・中型・大型トラックやバスなど、貨物や人を運ぶためのプロ用車両全体をまとめた呼び方として使われています。

■LCV
Light Commercial Vehicleの略で、いすゞでは1トン積みピックアップトラックや、そのピックアップをベースにしたPPV（Pick-up Passenger Vehicle）と呼ばれる乗用SUVなどを含む軽量クラスの商用車を指します。成長市場であるグローバルサウス向けの拡販や電動化の主役と位置づけられています。

■マルチパスウェイ
カーボンニュートラルを実現するために、特定の技術に一本化するのではなく、ディーゼルの高度化、バッテリーEV、燃料電池車など複数の技術オプションを並行して開発・活用していく考え方をいすゞが表現する言葉です。地域や用途ごとの実態に応じた「全方位」での脱炭素を目指す姿勢を示しています。
■xEV
電動化された各種車両をまとめて表す総称で、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）、燃料電池車（FCEV）などを含みます。いすゞは2030年までに全ての車両カテゴリーでxEVをそろえる方針を示しており、商用車の電動化戦略を語る際のキーワードになっています。

■カーボンニュートラルソリューション
中期経営計画IXで掲げる3つの新事業領域の一つで、カーボンニュートラルに対応した商用車と、その周辺サービスを組み合わせた事業領域を指します。全カテゴリーでのカーボンニュートラル車の投入や、バッテリー交換式EVなどの周辺事業を通じて、物流現場の脱炭素と運用面の使いやすさを両立させることを狙った取り組みです。

■トランスポートイノベーション研究センター
いすゞの寄付金をもとに東京大学大学院工学系研究科内に設置される物流・交通分野の研究組織の名称です。大学が寄付金を運用して得た収益で運営するエンダウメント型の恒久組織で、「運ぶ」のイノベーションをテーマに、産学連携で技術・制度・人材育成まで含めた研究を長期的に行う拠点として位置づけられています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	事項
1937年４月	東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立
1938年７月	川崎工場操業開始
1941年４月	商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称
1944年３月	本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転
1949年５月	東京証券取引所上場
７月	商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更
1953年２月	ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印
1962年１月	藤沢工場操業開始
1971年７月	ゼネラル　モーターズ　コーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印
1972年６月	栃木工場操業開始
1984年６月	北海道工場操業開始
1994年５月	車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併
1998年９月	ＧＭ社との合弁（持分比率60:40）会社ディーマックス　リミテッド（ＤＭＡＸ）設立
2002年11月	北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立ＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却
2004年５月７月	川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化
2006年４月 2013年４月 10月 2016年４月 2017年２月５月 2019年４月５月 2020年10月 2021年３月４月 2022年４月５月６月 2024年２月４月 2025年１月９月 2026年４月５月	ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却販売金融機能を担う子会社いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立いすゞモーターズインディアのピックアップトラックの組立工場開所ＧＭイーストアフリカ(General Motors East Africa（以下「ＧＭＥＡ」という。）)が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化、ＧＭＥＡは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更ＧＭサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式を取得し完全子会社化、「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＩＪＴＴに商号変更カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結 AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印同社が保有するＵＤトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（2021年７月に契約を終了）トヨタ自動車株式会社と資本提携ＵＤトラックスを株式取得により完全子会社化東京証券取引所プライム市場に移行ＤＭＡＸの持分の40％をＧＭ社へ売却し、合弁を解消本店を現本社所在地（横浜市西区高島１丁目２番５号）へ移転トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（2025年１月に契約を終了）株式会社ＩＪＴＴを株式の譲渡により持分法適用会社化トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結トヨタ自動車株式会社と次世代FC路線バスの共同開発に合意いすゞ自動車販売株式会社の吸収分割を実施「いすゞ（中国）発動機有限公司」を持分法適用会社化ＵＤトラックスとの国内販売機能統合を決定ＵＤトラックスとの合併に向けた検討を開始

関係会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	関係内容
いすゞ自動車東北㈱ ※６	宮城県仙台市宮城野区	150	自動車	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。
いすゞ自動車首都圏㈱※６	東京都江東区	150	自動車	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。
いすゞ自動車中部㈱ ※６	愛知県名古屋市南区	150	自動車	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。
いすゞ自動車近畿㈱ ※６	大阪府守口市	150	自動車	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。
いすゞ自動車中国四国㈱※６	広島県広島市佐伯区	150	自動車	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。
いすゞ自動車九州㈱ ※６	福岡県福岡市東区	150	自動車	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。
いすゞ自動車販売㈱ ※１	神奈川県横浜市西区	100	自動車	100.00	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。
ＵＤトラックス㈱ ※１	埼玉県上尾市	10,000	自動車	100.00	有	当社は車両・部品の相互供給・共同開発を行っています。
いすゞユニテック㈱ ※５	神奈川県高座郡寒川町	940	自動車	100.00	有	当社は部品の供給を受けています。
いすゞロジスティクス㈱	神奈川県横浜市西区	800	自動車	100.00	有	当社は物流に関するサービスを受けています。
いすゞビルドライフ㈱ ※４	神奈川県横浜市西区	1,990	自動車	100.00	有	当社は不動産管理に関するサービスを受けています。
いすゞリーシングサービス㈱※１※２※６	神奈川県横浜市西区	14,375	金融	51.00 (51.00)	有	－
いすゞノースアメリカコーポレーション※１	アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市	千米ドル 232,776	自動車	100.00	有	当社は車両・部品を供給しています。
いすゞモーターズアメリカエルエルシー※１	アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市	千米ドル 50,773	自動車	100.00 (100.00)	有	当社は部品を供給しています。
いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク	アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市	千米ドル 25	自動車	80.00 (80.00)	有	当社は部品を供給しています。
いすゞオーストラリアリミテッド	ビクトリア州トゥルガニーナ市	百万豪ドル 47	自動車	100.00	有	当社は車両・部品を供給しています。
いすゞモーターズアジアリミテッド※１	シンガポール共和国	百万米ドル 220	自動車	100.00	有	当社は部品を供給しています。
泰国いすゞ自動車㈱ ※１	タイ国サムットプラカーン県パパデン市	百万タイバーツ 8,500	自動車	71.15 (71.15)	有	当社は部品を供給しています。
泰国いすゞエンジン製造㈱	タイ国バンコク市ラカバン	百万タイバーツ 1,025	自動車	100.00 (98.60)	有	当社は部品を供給しています。

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	関係内容
いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド※１※７	タイ国バンコク市チャトチャック	百万タイバーツ 678	自動車	70.00 (70.00)	有	－
いすゞ（中国）発動機有限公司※１※３	中華人民共和国重慶市九龍坡区	百万人民元 2,110	自動車	50.61	有	－
いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド※１	インド共和国タミルナドゥ州	百万インドルピー 50,000	自動車	62.00 (42.16)	有	－
いすゞ自動車インターナショナル	アラブ首長国連邦ドバイ首長国ジュベルアリ・フリーゾーン	千米ドル 7,434	自動車	100.00	有	当社は車両・部品を供給しています。
いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド※１	南アフリカ共和国東ケープ州ケベルハ市	百万南アフリカランド 2,708	自動車	100.00	有	当社は車両・部品を供給しています。
その他　　　　96社

持分法適用会社等

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	関係内容
㈱ＩＪＴＴ	神奈川県横浜市神奈川区	100	自動車	33.30	無	当社は部品の供給を受けています。
ジェイ・バス㈱	石川県小松市	1,900	自動車	50.00	有	当社は車両用架装の供給を受けています。
日本フルハーフ㈱	神奈川県厚木市	1,002	自動車	34.00	有	当社は車両用架装の供給を受けています。
ゼネラルモーターズエジプト　ＳＡＥ	エジプト・アラブ共和国カイロ市	百万エジプト￡ 1,819	自動車	21.84	有	当社は部品を供給しています。
慶鈴汽車股份有限公司	中華人民共和国重慶市	百万人民元 2,482	自動車	20.00	有	当社は部品を供給しています。
その他　　　　30社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．※１：特定子会社に該当しています。

３．※２：有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。

４．※３：いすゞ（中国）発動機有限公司につきまして、2026年４月30日付で同社の資本のうち、当社所有のみの1.22％分を減資し特別配当を行い、当社の出資比率を50％に変更したため、同社は当社の持分法適用会社となりました。

５．※４：いすゞエステート㈱は、2025年４月１日付でいすゞ保険サービス㈱を吸収合併し、いすゞビルドライフ㈱に社名変更しています。

６．※５：㈱湘南ユニテックは、2025年10月１日付でいすゞユニテック㈱に社名変更しています。

７．※６：いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱及びいすゞリーシングサービス㈱は2026年４月１日付でいすゞ自動車販売㈱から株式を承継し、当社の直接出資会社となりました。

８．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

９．持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含んでいます。

10．※７：いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除きます）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

2026年３月31日現在

名称	売上収益（百万円）	税引前利益（百万円）	当期利益（百万円）	資本合計（百万円）	総資産額（百万円）
いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド	515,936	15,712	12,548	40,242	147,181