いすゞ自動車

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は （　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。

③　労働組合の状況

　2026年３月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（ⅰ）提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

（ⅱ）連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」でＭＩＳＳＩＯＮ（任務）として掲げている、４つの分野（お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力）でのＮo.１という目標の実現に向けて、サステナビリティ活動を推進してきました。2024年４月には、中期経営計画「ＩＸ」を発表し、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」で掲げた４つのＭＩＳＳＩＯＮと紐づけて、当社グループが2030年に目指す姿、道筋を具体化しました。

　今後も「ＩＸ」で掲げた事業計画に基づいて、４つのＭＩＳＳＩＯＮの実現に向け、気候変動を含む地球環境問題や全ての基盤となる人権尊重をはじめとするサステナビリティ活動に積極的に取り組んでいきます。

（１）サステナビリティ共通

①　ガバナンス

　当社は、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、取締役を委員長とし、各領域の担当役員を常任委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。

　サステナビリティ委員会は、定期的（年４回以上）に開催し、気候変動リスクや人権など、サステナビリティに関わる事項の審議・決定を行っており、重要なテーマ内容については適宜、経営会議・取締役会等に報告し、経営レベルでの共有を行っています。

　また、サステナビリティ委員会の傘下には、環境系、社会系の専門部会を設置し、個別課題について具体的な議論を行っています。

　2025年度にはサステナビリティ情報開示の動向を踏まえてサステナビリティ情報開示部会を新設し、情報開示の改善に向けて取り組んでいます。

　さらに、グループ横断的なサステナビリティ推進体制の構築のため、連結子会社を対象とするグループサステナビリティ連絡会を開催し、グループ間での情報共有を行っています。

　（サステナビリティ委員会の構成）

（サステナビリティ委員会の開催状況）

②　リスク管理

　当社は、グループでのリスク管理プロセスを主導するＣＲＭＯを設置したリスク管理体制を構築しています。ＣＲＭＯは、社会と当社のサステナビリティの視点から、定期的にグループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価するとともに、これらのリスクを適切に管理し、特に低減に努めています。

　特定した具体的なリスクについては、後段の「３ 事業等のリスク」に記載していますが、その中には「優秀な人財の確保・定着の困難」、「労働災害の発生」、「気候変動に関する社会的要請への対応遅れ」を含めており、これらのリスクをグループ全体のリスクとして統合・管理しています。

（２）気候変動

①　ガバナンス

　当社は、ＣＮの達成に向けた取組みを着実に推進する体制として、前述の「サステナビリティ委員会」のもと、気候変動に関する事項の審議・決定を行っています。また、傘下に生産活動を中心に事業活動のＣＮ達成に向けた活動を推進する「事業系ＣＮ推進部会」と脱炭素技術／エネルギーなどによる製品のＣＮに資するさまざまな活動を推進する「製品系ＣＮ推進部会」を設置し、具体的な対応方針や活動の検討、実務展開を行う体制を整えています。

②　戦略

　当社グループは、2020年に環境面における長期的な視野で目指すべき姿としての「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、それを実現するために2030年までの道筋とチャレンジを示した「2030環境ロードマップ」を2022年に策定しています。

　また、中長期における気候変動への対応戦略を具体化するため、当社では、IＰＣＣ（※２）による気候シナリオや、IＰＣＣ／ＩＥＡ（※３）が作成した社会経済シナリオを参考に、2050年に向けた環境長期シナリオに基づくシナリオ分析を行いました。脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」と、自然災害の増大等により物理的な影響を及ぼす「物理的リスク・機会」に分け、以下のとおり特定しています。

　さらに、前述の「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現に向けて、ＢＥＶの価格競争力向上、ＣＮ燃料に対応した内燃機関の開発をはじめとしたマルチパスウェイ（全方位）での技術開発等、カーボンニュートラルソリューションを創出・推進し、グローバルでのＣＮ化の牽引を目指します。2025年４月には、1トン積みピックアップトラック「いすゞＤ－ＭＡＸ」のＢＥＶモデル「Ｄ－ＭＡＸ ＥＶ」を量産開始し、欧州主要国で販売しています。さらに、2024年に量産開始されたバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）路線バス「エルガＥＶ」が大阪・関西万博のシャトルバスとして採用されたほか、エルガＥＶをベースとした、次世代燃料電池（ＦＣ）路線バス「エルガＦＣＶ」をＪＡＰＡＮ ＭＯＢＩＬＩＴＹ ＳＨＯＷ 2025にて公開しました。今後も、お客様の経済合理性と使い勝手、持続可能な脱炭素社会を実現する商品をマルチパスウェイで展開します。

（※１）ＧＨＧ（Ｇｒｅｅｎ　Ｈｏｕｓｅ　Ｇａｓ：温室効果ガス）

（※２）ⅠＰＣＣ（Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ　Ｐａｎｅｌ　ｏｎ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｃｈａｎｇｅ：気候変動に関する政府間パネル）

（※３）ⅠＥＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ａｇｅｎｃｙ：国際エネルギー機関）

（リスクと機会）

　当社グループの環境長期シナリオや製品・サービス、及び事業活動におけるＣＮに向けた具体的な取組みについては、『サステナビリティレポート2025』の環境の項目をご参照ください。

③　リスク管理

　気候変動に関するリスク全般については、「（１）②リスク管理」に記載のとおり、全社グループのリスク管理体制の下で管理しています。「（２）②戦略」に記載した、個々の具体的な気候変動リスクと機会については、サステナビリティ委員会が特定・評価を行い、事業への影響を踏まえた対策の進捗を管理しています。

④　指標と目標

　当社は、「いすゞ環境長期ビジョン2050」において、2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体でＧＨＧゼロを目標に掲げています。また、この目標を実現するために、「2030環境ロードマップ」において、2030年までに当社グループのＣＯ_２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）を2013年度比で50％削減する目標を設定しています。

ＧＨＧ排出量の推移

　当社グループでは、環境長期ビジョン・環境ロードマップ達成に向けた活動を全社挙げて進めています。

　2024年度のＧＨＧ排出総量は、前年度と比較し減少しました。Ｓｃｏｐｅ１及び２については、再生可能エネルギーの調達や省エネを推進しており、藤沢工場では2025年度、栃木工場では2027年度から実質再生可能エネルギー100％電力の調達を予定しており、藤沢・栃木両工場の年間ＣＯ_２排出量を約50,000t削減する見込みです。

　また、2024年度に算定した温室効果ガス排出量のうち「Ｓｃｏｐｅ３（その他の活動に伴う間接排出）カテゴリー11 販売した製品の使用」による排出量が全体の約90％を占めています。このことから当社は、前述のとおり、2050年までに製品ライフサイクル全体でＧＨＧ排出量をゼロとする目標を掲げており、当該目標の実現に向けて、ＣＮ車両の実装や技術開発など様々な取組みを推進しています。

第三者保証について

　当社は、データの信頼性、正確性の確保を目的として、第三者による保証を実施しています。

　2024年度実績において、Ｓｃｏｐｅ１,２につきましては、当社及び一部連結会社を対象、Ｓｃｏｐｅ３につきましては、グループ全体を対象として、それぞれ第三者保証を取得しました。

　なお、2025年度ＧＨＧ排出量実績については、2026年８月に発行する『サステナビリティレポート』 (https://www.isuzu-global.com/company/sustainability/report.html)に記���する予定です。

（当社グループのＧＨＧ排出量実績）

・　Ｓｃｏｐｅ１,２算定範囲について、2024年度はいすゞ自動車株式会社＋国内・海外連結子会社59社を対象としています。ただし連結子会社の合併等により「国内・海外連結子会社」数に変更があり、2022年度は60社、2023年度は58社を算定範囲としています。

・　全てのカテゴリーにおいて、より網羅的かつ精度の高い算定のために、2024年度実績より算定範囲の見直しを行った結果、算定対象となる事業活動及び製品が拡大しました。そのため、2022年度並びに2023年度実績についても遡及して再算定を行っています。

※１　2024年度実績より会計基準を変更した影響で活動量が増加し、排出量の増加となりました。

※２　2024年度実績より算定対象となる項目及び拠点数が減少したため、活動量が減少し、排出量の減少となりました。

（３）人的資本・多様性

（３）－１．人的資本経営

①　ガバナンス

　当社グループでは、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を人的資本経営の根幹に据え、2030年に向けた中期経営計画「ＩＸ」で掲げた、商用モビリティソリューションカンパニーへの変革を実行するべく、2025年より設置したＣＨＲＯを中心に経営戦略と人財戦略を一体で推進しています。

　人事に関する重要な運営方針・年度計画については、経営会議等で適宜協議・決議する体制としています。

　また、経営と現場をつなぐ中核機能としてＨＲＢＰ（Ｈｕｍａｎ Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｔｎｅｒ）を人事部門に設置し、事業戦略を踏まえつつ現場における人事労務課題の解決を図っています。

②　戦略

　事業環境が大きく変化する中で企業が持続的に成長し続けるためには、設備や技術だけでなく、その変化に対応し価値を創出できる人財と組織の力が不可欠です。当社グループでは、「ＩＸ」実現に向けた適所適財の配置、継続的な人財確保・育成、個人の成長と企業の成長を結びつける人財マネジメントを実現し、多様な人財が能力を発揮し、挑戦し続けることができる組織づくりが重要な課題であると認識しています。

　これらの課題に対応するため、当社グループでは以下を人財戦略の柱としています。

・「ＩＸ」実現のための組織設計を踏まえた最適な要員計画策定と人財確保

・個人の成長と企業成長を結びつけ、適正な配置や評価、育成等を実現する人事制度の定着

・働きがい向上による組織能力の発揮

　これらの取組みを通じて、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」に掲げる「相互成長」の価値観を具体的に実装するとともに、中期経営計画において掲げる「ＩＸ」が目指す複合的な価値提供の転換を実現するため、人事制度の定着を通じて、変革を担う人財構造を意図的に設計しています。

　また、「ＩＸ」の実行及び長期的な企業価値向上に向けて、次世代の経営者人財の計画的育成が不可欠であるという認識のもと、外部アセスメントを活用した経営幹部候補育成プログラムを実施しています。加えて、新卒採用段階から将来の経営ポテンシャルを評価する仕組みを導入するとともに、若手段階からマネジメント及びプロフェッショナルの各キャリアの意識を醸成し、自己開発に取り組めるキャリアパスの策定を部門ごとに推進しています。さらに、主体的なキャリア形成と人財流動性の向上を図ることを目的として、従来の会社主導による異動から、社内公募を中心とした仕組みへと転換を進め、新人事制度の一環で実施するＯｎｅ ｏｎ Ｏｎｅ面談を通じたキャリア支援を行っています。

　これらの取組みにより、事業の実行力を高め中長期的な企業価値向上につなげていきます。

③　リスク管理

　「（１）②リスク管理」に記載のとおりです。

　また、本リスクへの対策の前提となる人権尊重について、「いすゞグループ人権方針」に従い、人権意識を高めるための教育・啓発活動を役員・社員に対し実施しています。

④　指標と目標

　当社グループでは、人的資本経営の成果を測る指標として、以下の項目を設定しています。

・多様な人財活用・インクルーシブな企業文化醸成に関する指標

　誰もがバックグラウンドにかかわらず活躍できる環境づくりを推進しています。その一環として、「女性活躍推進に関する行動計画」（2024年４月１日から2027年３月31日までの３年間）では、策定当時の自動車業界の状況などを踏まえ、女性管理職比率の目標を4.7％に設定し、各種施策に取り組んできました。その結果、2026年３月末時点の女性管理職比率は5.3％となり、当該目標を達成しました。今後は、更なる女性活躍の推進に向けて、2027年４月以降を対象とする次期行動計画における目標設定を検討していきます。

・算定範囲について、いすゞ自動車株式会社を対象としています。

・エンゲージメントの向上に関する指標

　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「（１）当社の経営方針・企業理念・行動方針」に記載のとおり、エンゲージメントサーベイにおける肯定的回答率を2030年までに70％とすることを目標としています。タウンホールミーティングをはじめとするインターナルコミュニケーションの継続的な強化やＯｎｅ ｏｎ Ｏｎｅ面談の定着などを通して、全体として改善傾向が見られる一方で、経営と現場をつなぐ役割を担うマネジメント層において、業務負荷や役割遂行に関する課題が確認されています。このため、マネジメント支援体制の強化、役割・責任の明確化、対話機会の拡充などに取り組んでいます。

・算定範囲について、いすゞ自動車株式会社を対象としています。

　なお、今後それぞれの特性を踏まえながらグループ各社へ人的資本経営への進化に向けた仕組みや取組みの浸透を図っていきます。

（３）－２．労働安全衛生

①　ガバナンス

　当社グループでは「安全と健康は事業活動の基盤」と位置づけ、取締役社長を最高責任者、ＣＲＭＯを統括役とする体制のもと、安全衛生活動を推進しています。取締役社長を首座とする「安全推進特別委員会」を隔月で開催し、事故や労災事案への対策支援及び風化や形骸化を防ぐ仕組みの検討を行っています。「安全推進特別委員会」の活動状況は、社内規則に基づき、経営会議及び取締役会に付議・報告されます。

　また、各事業所にて月１回「安全衛生委員会」を開催し、従業員の労働安全・交通安全・健康管理、職場の環境改善などについて労使間で議論を行っています。「安全衛生委員会」での議論の内容等については、その内容や必要性に応じて、安全衛生担当部署を所管する役員に対し適宜報告する仕組みとしています。

②　戦略

安全衛生方針

　当社は、「従業員の尊重」の基本的な考え方として、安全・安心で快適に働くことのできる環境を整備することで、従業員が自身の能力を最大限に発揮し、従業員と会社が共に成長することを示しています。

　従業員の安全面については、「安全衛生活動方針」として、社員一人ひとりが「わが社の安全衛生理念」に立ち返り、安全を最優先に考え行動するとともに、安全・衛生意識の向上を通じ、全員で全員の「安全」を保つ活動を展開することを定めています。経営トップによるコミットメントを発信しながら、各職場における安全管理目標達成に向けて日々積極的に取り組んでいます。

③　リスク管理

　当社では、災害リスク低減のため、製造、開発における新規設備及び新規化学物質の導入時に、使用部署、計画部署及び安全衛生担当部署が協力してリスク評価を行っています。

　また、既存のプロセスにおいても、法令で定められた職場巡視に加え、工場長や各職場の代表者が定期的に安全パトロールを実施し、「不安全状態・不安全行動」などの問題点がないかリスク評価を行っています。明らかになった問題点を速やかに改善することで、安全な職場づくりを推進しています。

④　指標と目標

　当社では、安全衛生方針に関して、取組状況を測る指標として、以下の項目を設定しています。

　2025年度は、重篤度の高い災害（機械への挟まれ／巻き込まれ）は低減したものの、工具使用中や部品運搬中の災害が発生しました。これらの災害を低減するために、作業手順書の見直し、安全教育及びパトロールの強化により安全順守状況を点検することで未然防止を図っています。

安全衛生方針に関する指標

・算定範囲について、いすゞ自動車株式会社を対象としています。