いすゞ自動車

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は （　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２．当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。

３．当社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（３）労働組合の状況

　2025年３月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」でＭＩＳＳＩＯＮ（任務）として掲げている、４つの分野（お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力）でのＮｏ．１という目標の実現に向けて、サステナビリティ活動を推進してきました。2024年５月には、中期経営計画「ＩＸ」を発表し、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」で掲げたＭＩＳＳＩＯＮと紐づけて、当社グループが2030年に目指す姿、道筋を具体化しました。

　今後もＩＸで掲げた事業計画に基づいて、ＭＩＳＳＩＯＮの実現に向け、気候変動を含む地球環境問題やすべての基盤となる人権尊重をはじめとするサステナビリティ活動に積極的に取り組んでいきます。

（１）サステナビリティ共通

①ガバナンス

　当社は、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、取締役を委員長とし、各領域の担当役員を常任委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。

　サステナビリティ委員会は、定期的（年４回以上）に開催し、気候変動リスクや人権など、サステナビリティに関わる事項の審議を行っており、審議事項は、内容の重要度などを鑑み、必要に応じて経営会議、取締役会へ報告を行っています。

　また、サステナビリティ委員会の傘下には、関連する常任委員を部会長とする環境及び社会の専門部会を設置し、個別課題について具体的な議論を行っています。

　さらに、グループ横断的なサステナビリティ推進体制の構築のため、連結子会社を対象とするグループサステナビリティ連絡会を開催し、グループ間での情報共有を行っています 。

　(サステナビリティ委員会の構成)

(サステナビリティ委員会の開催状況)

②リスク管理

　当社は、グループでのリスク管理プロセスを主導するＣＲＭＯ(Ｃｈｉｅｆ　Ｒｉｓｋ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｏｆｆｉｃｅｒ/リスクマネジメント責任役員)を設置したリスク管理体制を構築しています。ＣＲＭＯは、社会と当社のサステナビリティの視点から、定期的にグループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価するとともに、これらのリスクを適切に管理し、特に低減に努めています。

　特定した具体的なリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載していますが、その中には「優秀な人財の確保・定着、パフォーマンスの発揮等」、「気候変動」を含めており、これらのリスクをグループ全体のリスクとして統合・管理しています。

（２）気候変動

①ガバナンス

　当社は、ＣＮの達成に向けた取組みを着実に推進する体制として、前述の「サステナビリティ委員会」のもと、気候変動に関する事項の審議・決定を行っています。また、傘下に生産活動を中心に事業活動のＣＮ達成に向けた活動を推進する「事業系ＣＮ推進部会」と脱炭素技術／エネルギーなどによる製品のＣＮに資するさまざまな活動を推進する「製品系ＣＮ推進部会」を設置し、具体的な対応方針や活動の検討、実務展開を行う体制を整えています。

②戦略

　当社グループは、環境面における長期的な視野で目指すべき姿としての「いすゞ環境長期ビジョン2050」及び同ビジョンを実現するために2030年までの道筋とチャレンジを示した「2030環境ロードマップ」を策定しています。

　また、中長期における気候変動への対応戦略を具体化するため、当社では、IＰＣＣ（※２）による気候シナリオや、IＰＣＣ／ＩＥＡ（※３）が作成した社会経済シナリオを参考に、2050年に向けた環境長期シナリオに基づくシナリオ分析を行いました。脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」と、自然災害の増大等により物理的な影響を及ぼす「物理的リスク・機会」に分け、以下のとおり特定しています。

　さらに、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現に向けて、ＢＥＶの価格競争力向上、ＣＮ燃料に対応した内燃機関の開発をはじめとしたマルチパスウェイ（全方位）での技術開発等、カーボンニュートラルソリューションを創出・推進し、グローバルでのＣＮ化の牽引を目指します。具体的には、ＢＥＶ実装に向けた電動開発実験棟「Ｔｈｅ ＥＡＲＴＨ ｌａｂ.」の新設（2026年６月稼働開始予定）や、社会インフラとしてのバッテリー活用を目指す「ＥＶｉｓｉｏｎ Ｃｙｃｌｅ Ｃｏｎｃｅｐｔ」（2025年３月期から実証と社会実装の検討を開始）、ＣＮ燃料を活用した建設・輸送分野での脱炭素化の実証などの取組みを進めています。

（※１）ＧＨＧ（Ｇｒｅｅｎ　Ｈｏｕｓｅ　Ｇａｓ：温室効果ガス）

（※２）ⅠＰＣＣ（Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ　Ｐａｎｅｌ　ｏｎ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｃｈａｎｇｅ：気候変動に関する政府間パネル）

（※３）ⅠＥＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ａｇｅｎｃｙ：国際エネルギー機関）

(リスクと機会)

　当社グループの環境長期シナリオや製品・サービス、及び事業活動におけるＣＮに向けた具体的な取組みについては、『サステナビリティレポート2024』の環境の項目をご参照ください。

③リスク管理

　気候変動に関するリスク全般については、「（１）②リスク管理」に記載のとおり、当社グループのリスク管理体制の下で管理しています。「（２）②戦略」に記載した、個々の具体的な気候変動リスクと機会については、サステナビリティ委員会が特定・評価を行い、事業への影響を踏まえた対策の進捗を管理しています。

④指標と目標

　当社は、「いすゞ環境長期ビジョン2050」において、2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体でＧＨＧゼロを目標に掲げています。また、この目標を実現するために、「2030環境ロードマップ」において、2030年までに当社グループのＣＯ_２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）を2013年度比で50％削減する目標を設定しています。

ＧＨＧ排出量の推移

　当社グループでは、環境長期ビジョン・環境ロードマップ達成に向けた活動を全社を挙げて進めています。

　当社は2023年度、既設の太陽光発電設備に加え非化石証書付き電力等の調達により、Ｓｃｏｐｅ２排出量を前年度比で30,000ｔ以上削減しました。また藤沢工場では2025年度、栃木工場では2027年度から実質再生可能エネルギーを100％使用した電力の調達を予定しており、藤沢・栃木両工場の年間ＣＯ_２排出量を約50,000ｔ削減する見込みです。

　また、2023年度に算定した温室効果ガス排出量のうち「Ｓｃｏｐｅ３（その他の活動に伴う間接排出）カテゴリー11 販売した製品の使用」による排出量が全体の約90％を占めています。このことから当社は、前述のとおり、2050年までに製品ライフサイクル全体でＧＨＧ排出量をゼロとする目標を掲げており、当該目標の実現に向けて、ＣＮ車両の実装や技術開発など様々な取組みを推進しています。

第三者保証について

　2022年度、2023年度の当社のＳｃｏｐｅ１、２、３実績につきましては、データの信頼性、正確性の確保を目的として、第三者による検証を実施しています。

　なお、2024年度ＧＨＧ排出量実績については、2025年８月に発行する『サステナビリティレポート』（https://www.isuzu.co.jp/company/sustainability/report.html）に記載する予定です。

(提出会社の2023年度ＣＯ_２排出量実績)

※１　再生可能エネルギーの導入を拡大しているため、排出量が減少

※２　2023年度より活動量の算定方法を見直したため、排出量が増加

（３）人的資本・多様性

（３）－１．人的資本経営

①ガバナンス

　当社グループは、経営理念体系として策定した「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」において、ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）を定め、特に人に関わるものとして「働きがいＮｏ.１」を目指していくことを掲げました。

　また、2024年４月に中期経営計画として策定した「ＩＸ」において、人的資本経営への進化を掲げ、2030年に目指す姿を示しました。さらに、2025年４月には当社初となるＣＨＲＯを新たに設置し、人財戦略を推進する体制を明確にしました。

　人財戦略や取組み方針については、人事部門のリーダーシップチームで議論検討した上で、経営会議で適宜決議する体制としています。

②戦略

　人財戦略としては、人財ポートフォリオの充実、エンゲージメントの向上、将来を見据えた基盤強化に分けて各種取組みを進めています。

　人財ポートフォリオの充実を図るため、まず職務を基盤とした新人事制度を管理職向けに導入しております。2025年４月からは管理職以外の全社員に対しても適用を開始しています。本制度のコンセプトは、①成長機会を見出す、②仕事で成長する、③成長が報われる、という「人財成長サイクル」を回していくことです。このサイクルにより、会社は社員一人ひとりの成長意欲を最大限に引き出し、社員は自分らしく成長し「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現に貢献する、の実現が可能となります。なお本制度は、2026年度までに当社グループ全体へ展開する予定です。

（新人事制度のコンセプト：人財成長サイクル）

　エンゲージメントの向上のため、2024年から全社員を対象としたサーベイを導入して、職場の強みと課題を定量的に可視化できる状態としたうえで、職場全員で議論と改善に向けたアクションに取り組みました。特に第一線のマネジメントを担う層のエンゲージメントを全社での優先課題として定め、今後様々な施策に取り組んでいます。

　将来を見据えた基盤強化のためには、多様な人財が活躍できる環境を整えていく必要があり、多様な働き方の実現に取り組んでいます。特に、育児・介護との両立が求められる社員に向けた人事施策を設けることで、両立支援に取り組んでいきます。

③リスク管理

　「（１）②リスク管理」に記載のとおり、人的資本・多様性に関するリスクとして「優秀な人財の確保・定着、パフォーマンスの発揮等」を特定し、全社グループとしての体制のもとで管理しています。また、本リスクの管理は、当社グループの提供価値の拡大と変革を実現する、という機会の側面を併せ持っています。

　本リスク・機会への対策・施策として、前述の「人財成長サイクル」を回していき、社員一人ひとりが自分らしく成長して「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現に貢献しつつ、個々人の成長が多面的に確認されて報われる仕組みに展開していきます。

　また、本リスクへの対策の前提となる人権尊重について、「いすゞグループ人権方針」に従い、人権意識を高めるための教育・啓発活動を役員・従業員に対し実施しています。

④指標と目標

　当社では、取組み状況を測る指標として、以下の項目を設定しています。今後、各取組みを実行する上で追加的な指標を検討・設置していきます。

　新人事制度のコンセプトである「人財成長サイクル」を実効的に回していくため、制度の対象となるすべてのマネジメント（管理職）にはＯｎｅ ｏｎ Ｏｎｅ研修を、メンバーには２年間に分けてキャリア研修等を実施していき、研修受講人数を指標としています。今年度よりエンゲージメントの肯定的回答水準を指標として設定し、2030年の70％を目標として、サーベイと改善への取組みを毎年実施します。

　働き方については、制度改定や活用促進を行うことで、希望するすべての社員が育児・介護休職を取得でき、短時間勤務制度を利用できています。

　なお、2026年度以降に当社グループ各社へ人事制度を中心とした各種取組みを展開する予定です。以下の各指標は、当社の実績です。

人財育成に関する指標

エンゲージメントに関する指標

働き方の基盤強化に関する指標

（３）－２．労働安全衛生

①ガバナンス

　当社グループの安全衛生理念に基づき、従業員の安全と健康を事業活動の基盤に据え、代表取締役社長ＣＯＯを最高責任者とし、ＣＲＭＯが取りまとめる「安全推進特別委員会」を設置し、安全推進活動を推進しています。委員会の活動状況は、社内規則に基づき、経営会議及び取締役会に付議・報告されます。

　また、各事業所にて月１回、「安全衛生委員会」を開催し、従業員の労働安全・交通安全・健康管理、職場の環境改善などについて労使間で議論を行っています。「安全衛生委員会」での議論の内容等については、その内容や必要性に応じて、安全衛生担当部署を所管する役員に対し適宜報告する仕組みとしています。

②戦略

安全衛生方針

　当社は、「従業員の尊重」の基本的な考え方として、安全・安心で快適に働くことのできる環境を整備することで、従業員が自身の能力を最大限に発揮し、従業員と会社が共に成長することを示しています。

　従業員の安全面については、「安全衛生活動方針」として、社員一人ひとりが「わが社の安全衛生理念」に立ち返り、安全を最優先に考え行動すること、さらに、安全・衛生意識を向上させて、全員で全員の「安全」を保つ活動を展開することを定め、各職場における安全管理目標達成に向けて日々積極的に取り組んでいます。

③リスク管理

　当社では、災害リスク低減のため、製造、開発における新規設備及び新規化学物質の導入時には使用部署、計画部署及び安全衛生部署が協力してリスク評価を行っています。

　また、既存のプロセスにおいても、法令で定められた職場巡視に加え、工場長や各職場の代表者が定期的に安全パトロールを実施し、「不安全状態・不安全行動」などの問題点がないかリスク評価を行っています。明らかになった問題点を速やかに改善することで、安全な職場づくりを推進しています。

④指標と目標

　当社では、安全衛生方針に関して、取組み状況を測る指標として、以下の項目を設定しています。なお、以下の指標は、当社の実績です。

安全衛生方針に関する指標