トヨタ自動車

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２  事業の状況」および「第３  設備の状況」においても同様です。

当社および当社の関係会社（子会社602社、関連会社および共同支配企業159社（2026年３月31日現在）により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。

なお、次の３つに区分された事業は「第５  経理の状況 １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記５」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。

自動車    当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。

          自動車事業における主な製品は次のとおりです。

金融      当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ  モーター  クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。

その他    その他の事業では、情報通信事業等を行っています。

（事業系統図）

主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。

上記以外の主要な会社としては、北米の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ  モーター  ノース  アメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱、ソフトウエアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・バイ・トヨタ㈱があります。

＊日野自動車㈱およびその連結子会社は、2026年４月１日の三菱ふそうトラック・バス㈱との経営統合に伴い、当社の連結子会社から除外されています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国において、関税引き上げ後も消費は底堅く推移しました。中国においては、不動産市場の停滞や雇用不安で消費マインドが弱く、物価低迷と価格競争の中で消費の伸び悩みが見られました。

このような経営環境の中、トヨタは、「もっといいクルマをつくろうよ」という軸のもと、長年の「商品と地域を軸にした経営」を通じて、フルラインアップの商品とグローバルな事業基盤を構築してきました。それらの基盤を活かして、当期も、安全・品質の徹底をはじめとする「足場固め」の取り組みを進めながら、世界各地のお客様にいいクルマをお届けする努力を重ねてきました。
　そして、多様なモビリティのご提供を通じて「幸せを量産する」というトヨタの使命を果たすべく、Toyota Mobility Conceptのもと、モビリティカンパニーへの変革に向けた様々な技術開発や基盤づくりに取り組んできました。

当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、959万５千台と、前連結会計年度に比べて23万２千台（2.5％）の増加となりました。日本での販売台数については、208万２千台と、前連結会計年度に比べて９万１千台（4.6％）増加しました。海外においても、751万３千台と、前連結会計年度に比べて14万２千台（1.9％）の増加となりました。

当連結会計年度の業績については、次のとおりです。

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

②生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

b.受注実績

当社および連結製造子会社は、国内販売店、海外販売店等からの受注状況、最近の販売実績および販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っています。

c.販売実績

詳細については、（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容を参照ください。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月10日）現在において判断したものです。

①概観

トヨタの事業セグメントは、自動車事業、金融事業およびその他の事業で構成されています。自動車事業は最も重要な事業セグメントで、当連結会計年度においてトヨタの営業収益合計（セグメント間の営業収益控除前）の87％を占めています。当連結会計年度における車両販売台数ベースによるトヨタの主要な市場は、日本（21.7％）、北米（30.6％）、欧州（12.3％）およびアジア（18.3％）となっています。

a.自動車市場環境

世界の自動車市場は、非常に競争が激しく、また予測が困難な状況にあります。さらに、自動車業界の需要は、社会、政治および経済の状況、新車および新技術の導入ならびにお客様が自動車を購入または利用される際に負担いただく費用といった様々な要素の影響を受けます。これらの要素により、各市場および各タイプの自動車に対するお客様の需要は、大きく変化します。

当連結会計年度の世界経済は、米国において、関税引き上げ後も消費は底堅く推移しました。中国においては、不動産市場の停滞や雇用不安で消費マインドが弱く、物価低迷と価格競争の中で消費の伸び悩みが見られました。

次の表は、過去２連結会計年度における各仕向地域別の連結販売台数を示しています。

          （注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東ほかからなります。

トヨタの日本における当連結会計年度の連結販売台数は、市場が前連結会計年度を下回るものの、増加しました。トヨタの海外における連結販売台数は、アジアや中近東などの地域で販売台数が減少したものの、北米や欧州で販売台数が増加したことにより、全体としては増加となりました。

各市場における全車両販売台数に占めるトヨタのシェアは、製品の品質、安全性、信頼性、価格、デザイン、性能、経済性および実用性についての他社との比較により左右されます。また、時機を得た新車の導入やモデルチェンジの実施も、お客様のニーズを満たす重要な要因です。変化し続けるお客様の嗜好を満たす能力も、売上および利益に大きな影響をもたらします。

　自動車事業の収益性は様々な要因により左右されます。これらには次のような要因が含まれます。

  　車両販売台数

　  販売された車両モデルとオプションの組み合わせ

　  部品・サービス売上

　  価格割引およびその他のインセンティブのレベルならびにマーケティング費用

　  顧客からの製品保証に関する請求およびその他の顧客満足のための修理等にかかる費用

　  研究開発費等の固定費

　  原材料価格

　  コストの管理能力

　  生産資源の効率的な利用

　  特定の仕入先への部品供給の依存による生産への影響

　  気候変動による物理的リスクや低炭素経済への移行リスクを含む、気候変動リスク

　  自然災害および感染症の発生・蔓延や社会インフラの障害による市場・販売・生産への影響

　  日本円およびトヨタが事業を行っている地域におけるその他通貨の為替相場の変動

法律、規制、政策の変更およびその他の政府による措置も自動車事業の収益性に著しい影響を及ぼすことがあります。これらの法律、規制および政策には、車両の製造コストを大幅に増加させる環境問題、車両の安全性、燃費および排ガスに影響を及ぼすものが含まれます。

多くの国の政府が、現地調達率を規定し、関税およびその他の貿易障壁を課し、あるいは自動車メーカーの事業を制限したり本国への利益の移転を困難にするような価格管理あるいは為替管理を行っています。このような法律、規制、政策その他の行政措置における変更は、製品の生産、ライセンス、流通もしくは販売、原価、あるいは適用される税率に影響を及ぼすことがあります。トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置（セーフティ・キャンペーンを含む）を発表しています。前述のリコール等の市場処置をめぐり、トヨタに対する申し立ておよび訴訟が提起されています。これらの申し立ておよび訴訟に関しては、連結財務諸表注記24ならびに32を参照ください。

世界の自動車産業は、グローバルな競争の時期にあり、この傾向は予見可能な将来まで続く可能性があります。また、トヨタが事業を展開する競争的な環境は、さらに激化する様相を呈しています。トヨタは一独立企業として自動車産業で効率的に競争するための資源、戦略および技術を予見可能な将来において有していると考えています。

b.金融事業

自動車金融の市場は、大変競争が激しくなっています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起こす可能性があり、また、顧客がトヨタ車を購入する際にトヨタ以外の金融サービスを利用するようになる場合、マーケット・シェアが低下することも考えられます。

トヨタの金融サービス事業は、主として、顧客および販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラムの提供を行っています。トヨタは、顧客に対して資金を提供する能力は、顧客に対しての重要な付加価値サービスであると考え、金融子会社のネットワークを各国へ展開しています。

小売融資およびリースにおけるトヨタの主な競争相手には、商業銀行、消費者信用組合、その他のファイナンス会社が含まれます。一方、卸売融資における主な競争相手には、商業銀行および自動車メーカー系のファイナンス会社が含まれます。

トヨタの金融事業に係る債権は、主に融資残高の増加により、当連結会計年度において増加しました。また、賃貸用車両及び器具は、主に為替変動の影響により、当連結会計年度において増加しました。

金融事業に係る債権および賃貸用車両及び器具の詳細については、連結財務諸表注記８および13を参照ください。

トヨタの金融債権は、回収可能性リスクを負っています。これは顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値（売却費用控除後）が債権の帳簿価額を下回った場合に発生する可能性があります。詳細については、連結財務諸表注記３および20を参照ください。

トヨタは、車両リースを継続的に提供してきました。当該リース事業によりトヨタは残存価額のリスクを負っています。これは車両リース契約の借手が、リース終了時に車両を購入するオプションを行使しない場合に発生する可能性があります。詳細については、連結財務諸表注記３（９）を参照ください。

トヨタは、主に固定金利借入債務を機能通貨建ての変動金利借入債務へ転換するために、金利スワップおよび金利通貨スワップ契約を結んでいます。特定のデリバティブ金融商品は、経済的企業行動の見地からは金利リスクをヘッジするために契約されていますが、トヨタの連結財政状態計算書における特定の資産および負債をヘッジするものとしては指定されていないため、それらの指定されなかったデリバティブから生じる未実現評価損益は、その期間の損益として計上されます。詳細については、連結財務諸表注記21を参照ください。

資金調達コストの変動は、金融事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。資金調達コストは、数多くの要因の影響を受けますが、その中にはトヨタがコントロールできないものもあります。これには、全般的な景気、金利およびトヨタの財務力などが含まれます。当連結会計年度の資金調達コストは主に有利子負債残高の増加により増加しました。

トヨタは、2001年４月に日本でクレジットカード事業を立上げました。カード会員数は、2026年３月31日現在16.9百万人と、2025年３月31日から0.85百万人の増加となりました。カード債権は、2026年３月31日現在5,514億円と、2025年３月31日から230億円の減少となりました。

c.為替の変動

トヨタは、為替変動による影響を受けやすいといえます。トヨタは日本円の他に主に米ドルおよびユーロの価格変動の影響を受けており、また、米ドルやユーロに加え、豪ドル、加ドルおよび英国ポンドなどについても影響を受けることがあります。日本円で表示されたトヨタの連結財務諸表は、換算リスクおよび取引リスクによる為替変動の影響を受けています。

換算リスクとは、特定期間もしくは特定日の財務諸表が、事業を展開する国々の通貨の日本円に対する為替の変動による影響を受けるリスクです。たとえ日本円に対する通貨の変動が大きく、前連結会計年度との比較において、また地域ごとの比較においてかなりの影響を及ぼすとしても、換算リスクは報告上の考慮事項に過ぎず、その基礎となる業績を左右するものではありません。トヨタは換算リスクに対してヘッジを行っていません。

取引リスクとは、収益と費用および資産と負債の通貨が異なることによるリスクです。取引リスクは主にトヨタの日本製車両の海外売上に関係しています。

トヨタは、生産施設が世界中に所在しているため、取引リスクは大幅に軽減されていると考えています。グローバル化戦略の一環として、車両販売を行う主要市場において生産施設を建設することにより、生産を現地化してきました。前連結会計年度および当連結会計年度において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ73.5％および73.9％が海外で生産されています。北米では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ76.0％および74.6％が現地で生産されています。欧州では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ69.6％および69.0％が現地で生産されています。アジアでは前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ94.6％および96.4％が現地で生産されています。生産の現地化により、トヨタは生産過程に使用される供給品および原材料の多くを現地調達することができ、現地での収益と費用の通貨のマッチングをはかることが可能です。

トヨタは、取引リスクの一部に対処するために為替の取引およびヘッジを行っています。これにより為替変動による影響は軽減されますが、すべて排除されるまでには至っておらず、年によってその影響が大きい場合もあり得ます。為替変動リスクをヘッジするためにトヨタで利用されるデリバティブ金融商品に関する追加的な情報については、連結財務諸表注記３（４）③および21を参照ください。

一般的に、円安は営業収益、営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼします。日本円の米ドルに対する期中平均相場は、前会計年度に比べて円高に推移しました。また、日本円の米ドルに対する決算日の為替相場は、前会計年度末に比べて円安となりました。日本円のユーロに対する期中平均相場および決算日の為替相場は、前会計年度に比べて円安に推移しました。詳細については、連結財務諸表注記20を参照ください。

②営業概況

a.営業収益

営業収益は自動車事業およびその他の事業の合計である商品・製品売上収益ならびに金融事業に係る金融収益で構成されており、当連結会計年度の商品・製品売上収益は45兆8,659億円と、前連結会計年度に比べて5.2％の増収となり、金融事業に係る金融収益は４兆8,190億円と、前連結会計年度に比べて8.6％の増収となりました。

詳細については、③bならびに④aを参照ください。

b.売上原価

当連結会計年度における売上原価は39兆1,414億円と、前連結会計年度に比べて３兆6,312億円（10.2％）の増加となりました。

この増減には、仕入先基盤強化および資材高騰の影響3,950億円の営業費用の増加が含まれますが、仕入先と一体となった原価改善活動に引き続き精力的に取り組んだ結果、ＶＥ（Value Engineering）活動を中心とした設計面での原価改善など2,150億円および工場・物流部門などにおける原価改善600億円により一部相殺されています。

原価改善の努力は、継続的に実施されているＶＥ・ＶＡ（Value Analysis）活動、部品の種類の絞込みにつながる部品共通化、ならびに車両生産コストの低減を目的としたその他の製造活動に関連しています。なお、資材高騰の影響には、鉄鋼、貴金属、非鉄金属（アルミ等）、樹脂関連部品などの資材・部品価格の変動による影響が含まれています。

c.金融事業に係る金融費用

当連結会計年度における金融事業に係る金融費用は３兆797億円と、前連結会計年度に比べて1,312億円（4.5％）の増加となりました。この増加は、主に有利子負債残高の増加に伴う資金調達コストの増加によるものです。

d.販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は４兆6,975億円と、前連結会計年度に比べて849億円（1.8％）の減少となりました。この減少は、主に前連結会計年度に日野自動車㈱の認証不正に関連する費用を計上した影響によるものです。

e.営業利益

当連結会計年度における営業利益は３兆7,662億円と、前連結会計年度に比べて１兆293億円（21.5％）の減益となりました。この減益は、諸経費の増加２兆300億円などによるものですが、営業面の努力7,100億円などにより一部相殺されています。

上記の諸経費の増加は、米国関税の影響１兆3,800億円を含んでいます。

上記の営業面の努力は、車両販売台数および販売構成の変化2,100億円ならびに価格改定を中心としたその他営業面の努力3,350億円などを含んでいます。

f.その他の収益・費用

当連結会計年度における持分法による投資損益は5,527億円と、前連結会計年度に比べて384億円（6.5％）の減益となりました。この減益は、主に持分法適用会社の親会社の所有者に帰属する当期利益の減益によるものです。前連結会計年度および当連結会計年度の所在国別の持分法による投資損益の状況は次のとおりです。

当連結会計年度におけるその他の金融収益は5,942億円と、前連結会計年度に比べて375億円（6.7％）の増加となりました。この増加は、主に有価証券売却益の増加によるものです。

当連結会計年度におけるその他の金融費用は867億円と、前連結会計年度に比べて1,039億円（54.5％）の減少となりました。この減少は、主に有価証券評価損の減少によるものです。

当連結会計年度における為替差損益＜純額＞は4,007億円と、前連結会計年度に比べて3,045億円の減益となりました。為替差損益は、外国通貨建て取引によって生じた外貨建ての資産および負債を、取引時の為替相場で換算した価額と、先物為替契約を利用して行う決済を含め、同会計年度における決済金額または決算時の為替相場で換算した価額との差額を示すものです。為替差損益＜純額＞の減益3,045億円は、主に前連結会計年度において、一部の連結子会社の支配の喪失に伴い、連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上されていた「在外営業活動体の為替換算差額」を、連結損益計算書の「為替差損益＜純額＞」に振り替えたことによるものです。

当連結会計年度におけるその他＜純額＞は742億円の損失と、前連結会計年度に比べて307億円の減益となりました。

g.法人所得税費用

当連結会計年度における法人所得税費用は１兆1,672億円と、前連結会計年度に比べて4,576億円（28.2％）の減少となりました。これは、主に税引前利益の減少などの影響によるもので、当連結会計年度における平均実際負担税率は22.7％となりました。詳細については、連結財務諸表注記16を参照ください。

h.非支配持分に帰属する当期利益

当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期利益は1,376億円と、前連結会計年度に比べて1,129億円（458.0％）の増益となりました。この増益は、主に連結子会社の当期利益の増益によるものです。

i.親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は３兆8,480億円と、前連結会計年度に比べて9,169億円（19.2％）の減益となりました。

j.その他の包括利益（税効果考慮後）

当連結会計年度におけるその他の包括利益（税効果考慮後）は１兆5,299億円と、前連結会計年度に比べて２兆2,759億円利益が増加しました。これは、主に米ドルやユーロに対する為替レートが円安に進んだことにより、在外営業活動体の為替換算差額が前連結会計年度の8,278億円の損失に対し、当連結会計年度は9,463億円の利益となったこと、および主に制度資産の公正価値が変動したことにより、確定給付制度の再測定が前連結会計年度の1,095億円の損失から当連結会計年度は1,013億円の利益となったことによるものです。

③事業別営業概況

a.セグメンテーション

トヨタの最も重要な事業セグメントは、自動車事業セグメントです。トヨタは、世界の自動車市場においてグローバル・コンペティターとして自動車事業を展開しています。マネジメントは世界全体の自動車事業を一つの事業セグメントとして資源の配分やその実績の評価を行っており、自動車事業セグメント内で資源を配分するために、販売台数、生産台数、マーケット・シェア、車両モデルの計画および工場のコストといった財務およびそれ以外に関するデータの評価を行っています。トヨタは国内・海外または部品等のような自動車事業の一分野を個別のセグメントとして管理していません。

b.事業別営業収益・営業利益

トヨタの事業別外部顧客向け営業収益・営業利益の商品別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日に終了した１年間）

当連結会計年度（2026年３月31日に終了した１年間）

c.自動車事業セグメント

自動車事業の営業収益は、トヨタの営業収益のうち最も高い割合を占めます。当連結会計年度における自動車事業セグメントの営業収益は45兆4,177億円と、前連結会計年度に比べて２兆2,178億円（5.1％）の増収となりました。この増収は、主に車両販売台数および販売構成の変化による影響１兆9,000億円によるものです。

当連結会計年度における自動車事業セグメントの営業利益は２兆7,770億円と、前連結会計年度に比べて１兆1,632億円（29.5％）の減益となりました。この営業利益の減益は、主に諸経費の増加２兆300億円によるものですが、営業面の努力7,100億円などにより一部相殺されています。

d.金融事業セグメント

当連結会計年度における金融事業セグメントの営業収益は４兆8,571億円と、前連結会計年度に比べて3,759億円（8.4％）の増収となりました。この増収は、主に融資残高の増加によるものです。

当連結会計年度における金融事業セグメントの営業利益は8,517億円と、前連結会計年度に比べて1,682億円（24.6％）の増益となりました。この営業利益の増益は、主に米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引の評価益が計上されたことなどによるものです。

前連結会計年度末および当連結会計年度末の各地域における融資件数（残高）の状況は次のとおりです。

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカからなります。

e.その他の事業セグメント

トヨタのその他の事業には、情報通信事業等が含まれます。

当連結会計年度におけるその他の事業セグメントの営業収益は１兆6,514億円と、前連結会計年度に比べて2,042億円（14.1％）の増収となりました。

当連結会計年度におけるその他の事業セグメントの営業利益は1,320億円と、前連結会計年度に比べて491億円（27.1％）の減益となりました。

f.自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結損益計算書

④地域別営業概況

前連結会計年度（2025年３月31日に終了した１年間）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日に終了した１年間）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東からなります。

a.地域別営業収益・営業利益

・日本

日本の営業収益は、トヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて151千台増加したことや、価格改定などにより、増収となりました。前連結会計年度および当連結会計年度における輸出台数はそれぞれ1,941千台および2,001千台となりました。

営業利益は、諸経費の増加および為替変動の影響などにより、前連結会計年度に比べて減益となりました。

・北米

北米の営業収益は、トヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて231千台増加したことや、価格改定などにより、増収となりました。

営業利益は、諸経費の増加および関税の影響などにより、前連結会計年度に比べて減益となりました。

・欧州

欧州の営業収益は、トヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて11千台増加したことや、為替変動の影響や価格改定などにより、増収となりました。

営業利益は、為替変動の影響などにより、前連結会計年度に比べて減益となりました。

・アジア

アジアの営業収益は、トヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて79千台減少したものの、価格改定などにより、増収となりました。

営業利益は、為替変動の影響などにより、前連結会計年度に比べて減益となりました。

・その他の地域

その他地域の営業収益は、トヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて22千台減少したものの、為替変動の影響などにより、増収となりました。

営業利益は、営業面の努力などにより、前連結会計年度に比べて増益となりました。

各地域における営業利益の対前期比増減要因は次のとおりです。

b.外部顧客の所在地別営業収益

（注） 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東ほかからなります。

⑤流動性と資金の源泉

トヨタは、金融危機や東日本大震災などの経験から、いかなる経営環境においても事業継続を支えるため、自動車事業の固定費の半年分程度と、金融事業の再調達額の半年分程度に相当する手元資金を確保しています。

設備投資および研究開発活動のための資金を、主に営業活動から得た現金により調達してきています。

2027年３月31日に終了する連結会計年度については、トヨタは設備投資および研究開発活動のための十分な資金を、主に手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金、および社債・借入金等の資金調達で充当する予定です。トヨタはこれらの資金を、従来の設備の維持更新・新製品導入へ効率的に投資しつつ、モビリティ・カンパニーへの変革に向け、競争力強化・将来の成長に資する分野に重点を置いて投資する予定です。2025年４月１日から2026年３月31日までに行われた重要な設備投資および処分に関する情報ならびに現在進行中の重要な設備投資および処分に関する情報は、「第３　設備の状況」を参照ください。

顧客や販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラムで必要となる資金について、トヨタは販売金融子会社の営業活動から得た現金と社債・借入金等の資金調達によりまかなっています。トヨタは金融子会社のネットワークを通じて、世界中の現地市場で資金を調達する能力を向上させるよう努めています。

a.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の３兆6,969億円の資金の増加に対し、５兆4,729億円の資金の増加となり、１兆7,759億円増加しました。この増加は、当連結会計年度（2026年３月31日に終了した12ヶ月間）における法人所得税の支払額が減少した結果、資金が１兆2,607億円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の４兆1,897億円の資金の減少に対し、１兆5,203億円の資金の減少となり、２兆6,694億円減少幅が縮小しました。この減少幅の縮小は、主に公社債の満期償還の金額が前連結会計年度と比較して、２兆644億円増加したことによる影響です。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,972億円の資金の増加に対し、5,366億円の資金の減少となり、7,338億円減少しました。この減少は、主に長期有利子負債の返済が１兆843億円増加したことによるものです。

当連結会計年度における資本的支出（賃貸資産を含む）は、前連結会計年度の５兆9,912億円から６兆597億円と前年度並みになりました。

2027年３月31日に終了する連結会計年度において、賃貸および賃借資産を除く設備投資額は約２兆3,000億円となる予定です。

自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結キャッシュ・フロー計算書

b.財政状態の分析

現金及び現金同等物は、2026年３月31日現在で12兆6,596億円でした。現金及び現金同等物の大部分は円建てまたは米ドル建てです。

トヨタは、現金及び現金同等物、定期預金、公社債および信託ファンドへの投資を総資金量と定義しており、当連結会計年度において総資金量は、22兆1,179億円となりました。

当連結会計年度における営業債権及びその他の債権は、1,162億円（3.2％）増加し、３兆7,959億円となりました。これは主に、為替変動の影響によるものです。

当連結会計年度における棚卸資産は、5,367億円（11.7％）増加し、５兆1,349億円となりました。これは主に、為替変動の影響によるものです。

当連結会計年度における金融事業に係る債権合計は、５兆3,416億円（15.9％）増加し、38兆9,666億円となりました。これは主に、顧客や販売店に対する融資残高の増加によるものです。2026年３月31日現在における金融債権の地域別内訳は、北米52.2％、欧州15.4％、アジア11.4％、日本10.0％、その他の地域11.0％でした。

当連結会計年度におけるその他の金融資産合計は、１兆7,003億円（10.1％）減少しました。これは主に、公社債の減少によるものです。

当連結会計年度における有形固定資産は、１兆7,336億円（11.3％）増加しました。これは主に、設備投資によるものです。

当連結会計年度における営業債務及びその他の債務は、3,295億円（6.0％）増加しました。これは主に、部品調達に伴う買掛金の増加によるものです。

当連結会計年度における未払法人所得税は、2,061億円（40.8％）増加しました。これは主に、法人所得税の中間納付の減少などによるものです。

当連結会計年度における有利子負債合計は、４兆4,125億円（11.4％）増加しました。トヨタの短期借入債務は、加重平均利率2.51％の借入金と、加重平均利率3.15％のコマーシャル・ペーパーにより構成されています。当連結会計年度における短期借入債務は、前連結会計年度に比べて2,346億円（4.3％）増加し、５兆6,990億円となりました。トヨタの長期借入債務は、加重平均利率が2.91％から7.86％、返済期限が2026年から2048年の無担保の借入金、担保付きの借入金、無担保普通社債およびミディアム・ターム・ノート、担保付普通社債などにより構成されています。当連結会計年度の１年以内に返済予定の長期借入債務は１兆4,456億円（14.1％）増加し、11兆7,185億円となり、返済期限が１年超の長期借入債務は２兆5,546億円（11.3％）増加し、25兆767億円となりました。借入債務合計の増加は、主に金融子会社における融資残高の伸びに伴う資金需要の高まりによるものです。2026年３月31日現在で、長期借入債務の約47％は米ドル建て、約14％はユーロ建て、約12％は円建て、約５％は豪ドル建て、約４％は加ドル建て、約18％はその他の通貨によるものです。トヨタは、金利スワップを利用することにより固定金利のエクスポージャーをヘッジしています。トヨタの借入必要額に重要な季節的変動はありません。

2025年３月31日現在におけるトヨタの親会社の所有者に帰属する持分合計に対する有利子負債比率は、108.0％でしたが、2026年３月31日現在では108.2％となりました。

トヨタの短期および長期借入債務は、2026年５月31日現在、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ムーディーズ・レーティングス（Moody's）および格付投資情報センター（R&I）により、次のとおり格付けされています。なお、信用格付けは株式の購入、売却もしくは保有を推奨するものではなく、何時においても撤回もしくは修正され得ます。各格付けはその他の格付けとは個別に評価されるべきです。

当連結会計年度における確定給付負債（資産）の純額は、国内および海外で、それぞれ2,437億円および3,910億円と、前連結会計年度に比べて、国内は231億円（10.5％）増加し、海外は402億円（11.5％）の増加となりました。確定給付負債（資産）の純額は、トヨタによる将来の現金拠出または対象従業員に対するそれぞれの退職日における支払いにより解消されます。国内においては、割引率上昇に伴う確定給付制度債務の減少はあったものの、主に退職給付信託の一部返還に伴う制度資産の減少により、確定給付負債（資産）の純額は増加しました。詳細については、連結財務諸表注記23を参照ください。

トヨタの財務方針は、すべてのエクスポージャーの管理体制を維持し、相手先に対する厳格な信用基準を厳守し、市場のエクスポージャーを積極的にモニターすることです。トヨタは、トヨタファイナンシャルサービス㈱に金融ビジネスを集中させ、同社を通じて金融ビジネスのグローバルな効率化を目指しています。

財務戦略の主な要素は、短期的な収益の変動に左右されることなく事業を継続し、研究開発活動、設備投資および金融事業に対して戦略的に投資できるような、安定した財務基盤を維持することです。トヨタは、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えており、また、高い信用格付けを維持することにより、引き続き多額の資金を比較的安いコストで外部から調達することができると考えています。高い格付けを維持するためには、数多くの条件が求められ、その中にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。これらの条件には、日本およびトヨタが事業を行うその他の主要な市場の全体的な景気などが含まれています。

トヨタは金融事業のための資金調達の一つの方法として特別目的事業体を通じた証券化プログラムを利用しています。これらの証券化取引は、トヨタが第一受益者であるものとして連結しており、当連結会計年度におけるオフバランス化される取引に重要なものはありません。

トヨタの非デリバティブ金融負債およびデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額に関しては、連結財務諸表注記20を参照ください。また、トヨタはその通常業務の一環として、一定の原材料、部品およびサービスの購入に関して、仕入先と長期契約を結ぶ場合があります。これらの契約は、一定数量または最低数量の購入を規定している場合があります。トヨタはかかる原材料またはサービスの安定供給を確保するためにこれらの契約を締結しています。

次の表は、2026年３月31日現在のトヨタの契約上の債務および商業上の契約債務を要約したものです。

*  長期借入債務の金額は、将来の支払元本を表しています。

また、トヨタは2027年３月31日に終了する連結会計年度において、退職後給付制度に対し、国内および海外で、それぞれ34,336百万円および18,488百万円を拠出する予定です。

自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財政状態計算書

　（注）自動車等セグメントは全社資産を含んでいます。

⑥貸出コミットメント

a.クレジットカード会員に対する貸出コミットメント

トヨタは金融事業の一環としてクレジットカードを発行しています。トヨタは、クレジットカード事業の慣習に従い、カード会員に対する貸付の制度を有しています。貸出はお客様ごとに信用状態の調査を実施した結果設定した限度額の範囲内で、お客様の要求により実行されます。カード会員に対する貸付金には保証は付されませんが、貸倒損失の発生を最小にするため、また適切な貸出限度額を設定するために、トヨタは、提携関係にある金融機関からの財務情報の分析を含むリスク管理方針により与信管理を実施するとともに、定期的に貸出限度額の見直しを行っています。2026年３月31日現在のカード会員に対する貸出未実行残高は1,516億円です。

b.販売店に対する貸出コミットメント

トヨタは金融事業の一環として販売店に対する融資の制度を有しています。貸付は買収、設備の改装、不動産の購入、運転資金の確保のために行われます。これらの貸付金については、通常担保権が設定されており、販売店の不動産、車両在庫、その他販売店の資産等、場合に応じて適切と考えられる物件に対して設定しています。さらに慎重な対応が必要な場合には販売店が指名した個人による保証または販売店グループが指名した法人による保証を付しています。貸付金は通常担保または保証が付されていますが、担保または保証の価値がトヨタのエクスポージャーを十分に補うことができていない可能性があります。トヨタは融資制度契約を締結することによって生じるリスクに従って融資制度を評価しています。トヨタの金融事業は、販売店グループと呼ばれる複数のフランチャイズ系列に対しても融資を行っており、しばしば貸出組合に参加することでも融資を行っています。こうした融資は、融資先の卸売車両の購入、買収、設備の改装、不動産の購入、運転資金の確保等を目的とするものです。2026年３月31日現在の販売店に対する貸出未実行残高は２兆5,127億円です。

⑦保証

詳細については、連結財務諸表注記32を参照ください。

⑧関連当事者との取引

詳細については、連結財務諸表注記34を参照ください。

⑨重要な会計上の見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債およびトヨタの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、次のとおりです。

　・品質保証に係る負債

　・金融事業に係る金融損失引当金

　・非金融資産の減損

　・退職給付に係る負債

　・公正価値測定

　・繰延税金資産の回収可能性

  ・引当金

詳細については、連結財務諸表注記４を参照ください。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。

トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。

（２）報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（2025年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間）

（単位：百万円）

各セグメントにおける会計方針は、トヨタの連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業別セグメント間取引価格は、その都度交渉のうえで決定しています。

全社資産は主に、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物ならびにその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で構成されており、2025年３月31日および2026年３月31日現在の残高は、それぞれ15,643,613百万円および16,571,156百万円です。

（３）地域に関する情報

外部顧客への営業収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

①外部顧客への営業収益

②非流動資産

従来、連結財務諸表注記５に記載していた自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表、地域に関する情報および外部顧客の所在地別営業収益は、2026年３月期より「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。