2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  杉本 眞 (72歳) 議決権保有率 2.99%

略歴

1975年4月

丸紅㈱入社

1989年11月

当社入社

1990年6月

当社取締役

1991年4月

当社取締役副社長

1992年6月

㈱湊製作所取締役

1993年4月

当社代表取締役社長

1993年6月

三陽電子㈱(現レシップ電子㈱)取締役(現任)

2002年6月

LECIP U.S.A.,INC.取締役

2005年3月

レシップ産業㈱取締役

2008年6月

当社代表取締役社長執行役員

2010年3月

LECIP INC.取締役(現任)

2010年10月

当社代表取締役社長(現任)

レシップ㈱代表取締役社長執行役員

レシップインターナショナル㈱取締役

岐阜DS管理㈱(現レシップデジタルサイネージ㈱)取締役(現任)

2011年4月

レシップエスエルピー㈱取締役

レシップエンジニアリング㈱取締役

(現任)

2013年6月

レシップ㈱代表取締役社長(現任)

2014年8月

LECIP S.A. de C.V.取締役

2014年12月

LECIP(SINGAPORE)PTE LTD取締役

(現任)

2018年6月

LECIP THAI CO.,LTD.取締役(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(名)

-

16

27

94

19

17

17,682

17,855

所有株式数

(単元)

-

23,428

2,374

18,866

1,941

33

94,828

141,470

31,200

所有株式数

の割合(%)

-

16.56

1.68

13.34

1.37

0.02

67.03

100.00

 

(注) 自己株式275,999株は、「個人その他」に2,759単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

杉 本   眞

1952年9月14日

1975年4月

丸紅㈱入社

1989年11月

当社入社

1990年6月

当社取締役

1991年4月

当社取締役副社長

1992年6月

㈱湊製作所取締役

1993年4月

当社代表取締役社長

1993年6月

三陽電子㈱(現レシップ電子㈱)取締役(現任)

2002年6月

LECIP U.S.A.,INC.取締役

2005年3月

レシップ産業㈱取締役

2008年6月

当社代表取締役社長執行役員

2010年3月

LECIP INC.取締役(現任)

2010年10月

当社代表取締役社長(現任)

レシップ㈱代表取締役社長執行役員

レシップインターナショナル㈱取締役

岐阜DS管理㈱(現レシップデジタルサイネージ㈱)取締役(現任)

2011年4月

レシップエスエルピー㈱取締役

レシップエンジニアリング㈱取締役

(現任)

2013年6月

レシップ㈱代表取締役社長(現任)

2014年8月

LECIP S.A. de C.V.取締役

2014年12月

LECIP(SINGAPORE)PTE LTD取締役

(現任)

2018年6月

LECIP THAI CO.,LTD.取締役(現任)

(注)4

423,928

専務取締役

三 井 紘 子

1980年9月21日

2017年6月

当社管理本部長付部長

2018年4月

当社管理本部副本部長兼レシップ㈱営業本部長付部長

2018年6月

当社執行役員(経営企画担当)

2021年6月

当社取締役

2022年4月

当社管理本部副本部長兼レシップ㈱コミュニティ事業開発本部長兼営業本部長付部長

2022年6月

レシップ㈱取締役

2023年4月

当社管理本部副本部長兼レシップ㈱ビジネス開発センター長兼営業本部長付部長(現任)

2023年6月

当社常務取締役兼レシップ㈱常務取締役

2024年6月

当社専務取締役兼レシップ㈱常務取締役(現任)

(注)4
(注)7

77,137

常務取締役

長 野 晴 夫

1959年4月25日

1978年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員システム製品事業部長

兼開発部長

2008年6月

当社取締役執行役員

当社生産本部長

2010年10月

当社取締役

レシップ㈱取締役執行役員

レシップ㈱営業本部長

レシップインターナショナル㈱取締役

2011年4月

レシップエンジニアリング㈱代表取締

役社長

2012年8月

レシップエスエルピー㈱代表取締役社長

2013年6月

レシップ㈱取締役

2013年9月

LECIP THAI CO.,LTD.取締役

2018年3月

レシップ㈱生産本部長

2019年4月

レシップエスエルピー㈱代表取締役社長

2019年6月

レシップ㈱常務取締役(現任)

当社常務執行役員(生産統括)

2021年4月

当社常務執行役員(生産統括・海外統

括)

2023年8月

LECIP INC.代表取締役社長括

2024年6月

当社常務取締役(現任)

(注)4

47,686

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

品 川 典 弘

1959年4月27日

2009年4月

当社総務部副部長

2010年10月

当社人事総務部長

レシップ産業㈱代表取締役

2013年4月

当社管理本部長兼人事総務部長

2013年6月

当社執行役員(管理担当)

2016年4月

当社管理本部長兼総務部長

2019年6月

当社取締役

2020年4月

当社管理本部長(現任)

2024年6月

当社常務取締役(現任)

(注)4

24,840

取締役

岩 佐 幸 治

1966年1月24日

2013年4月

レシップ㈱生産本部機器設計部長

2015年12月

当社執行役員(生産担当)(現任)

レシップ㈱生産本部長兼開発部長兼ソリューション部長

2018年11月

同社生産本部長付部長兼レシップエスエルピー㈱技術部長

2019年4月

同社生産本部副本部長(開発統括担当)兼レシップエスエルピー㈱技術部長

2020年4月

レシップ㈱生産本部副本部長兼統括部長

2021年4月

同社生産本部長兼グローバルソリューション部長

2021年6月

当社取締役(現任)

レシップ㈱取締役(現任)

2022年4月

同社生産本部長兼統括部長兼グローバルソリューション部長兼コミュニティ事業開発本部副本部長

2023年4月

当社執行役員(開発担当)(現任)

レシップ㈱開発本部長兼EMS統括部長兼ビジネス開発センター副センター長(現任)

2023年7月

同社開発本部機器設計部長

2024年4月

同社EMSビジネスユニット長(現任)

(注)4

23,470

取締役

北 野 元 昭

1965年11月4日

2011年4月

レシップ㈱営業本部新規事業開発部長

2013年4月

同社営業本部営業企画部長

2017年4月

同社営業本部バス営業部長

2018年7月

同社営業本部副本部長兼営業推進部長

2019年6月

当社執行役員(営業担当)(現任)

2019年12月

レシップ㈱営業本部長兼営業推進部長

2020年4月

同社営業本部長(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

レシップ㈱取締役(現任)

(注)4

30,296

取締役
(監査等委員)

木  村  静  之

1952年10月25日

1981年4月

弁護士登録

1984年4月

後藤・木村合同法律事務所開設

2000年6月

㈱KVK社外監査役

2013年7月

木村法律事務所所長(現任)

2016年3月

富士変速機㈱社外取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

6,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

山 口 美 和

1970年5月27日

1993年4月

㈱ナガセ入社

2001年9月

ディーコープ㈱入社

2002年6月

ITエージェント㈱入社

2004年10月

アスクル㈱入社

2012年7月

アスクル㈱BtoBカンパニーe-プロキュアメントソリューション本部長

2012年9月

アスクル㈱執行役員BtoBカンパニーe-プロキュアメントソリューション本部長

2017年7月

ソロエル㈱代表取締役社長

2020年3月

アスクル㈱執行役員テクノロジー本部長兼e-プロキュアメントソリューション本部長兼SOLOEL事業本部長

2020年12月

アスクル㈱執行役員e-プロキュアメントソリューション本部長兼SOLOEL事業本部長

2021年5月

アスクル㈱執行役員ASKUL事業本部e-プロキュアメントソリューション統括部長兼SOLOEL事業部事業部長

2022年5月

アスクル㈱マーチャンダイジング本部ブランドマネジメント統括部長(現任)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

2,000

取締役
(監査等委員)

四 井 清 裕

1961年9月27日

1985年4月

名古屋国税局入局

2011年7月

伊勢税務署 副署長

2012年7月

名古屋中税務署 副署長

2016年7月

高松国税局 伊予西条税務署 署長

2017年7月

名古屋国税局 総務部 企画課長

2018年7月

中川税務署 署長

2020年7月

名古屋国税局 総務部 次長

2021年7月

名古屋国税局 調査部 部長

2022年8月

税理士登録

四井清裕税理士事務所所長

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

635,357

 

(注) 1 2016年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

2 取締役木村静之、山口美和及び四井清裕は、社外取締役であります。

3 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 木村静之、委員 山口美和、委員 四井清裕

4 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

(生年月日)

略歴

(重要な兼職の状況)

所有株式数

(株)

武藤 玲央奈

(1974年3月2日)

2001年10月

弁護士登録

矢島法律事務所入所

2009年1月

アール市民法律事務所所長(現任)

 

(注) 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

7 専務取締役 三井紘子は、代表取締役 杉本眞の実子であります。

 

② 社外役員の状況

・当社の社外取締役は3名であり、社外取締役は、会社・株主に対する利益相反行為に関与していないことなどを要件として定めた当社の内規により選任しております。よって、当社と社外取締役との間に、重要な人的関係や利害関係はありません。なお、当社は、木村静之、山口美和及び四井清裕を東京証券取引所及び名古屋証券取引所で定める「独立役員」として指定し、届出を行っております。

・当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。

・社外取締役 木村静之は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 山口美和は、他企業でのITやマーケティングに関する豊富な経験と高い見識を有しており、当該経験及び見識を活かし専門的観点に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 四井清裕は、長年にわたる国税局での勤務経験と税理士としての財務及び会計に関する高い知見を有しており、当該経験及び見識を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、及び、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について、適切に関与、監督等いただけるものと判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、内部統制統括事務局とも随時会合を開催し、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っており、その結果を取締役会などにて報告しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

レシップ㈱

岐阜県本巣市

98,000

輸送機器事業・産業機器事業

(エネルギーマネジメントシステム事業)

100

役員兼任

経営指導

土地・建物の賃貸

レシップエンジニアリング㈱

岐阜県本巣市

50,000

レシップグループ製品の

修理・導入サービス

100

役員兼任

経営指導

土地・建物の賃貸

レシップ電子㈱

岐阜県本巣市

98,000

輸送機器事業・産業機器事業

(エネルギーマネジメントシステム事業)

100

役員兼任

経営指導

土地・建物の賃貸

LECIP INC.

Illinois,U.S.A

500,000

USD

輸送機器事業

100

 

役員兼任

資金援助

LECIP(SINGAPORE) PTE LTD

SINGAPORE

2,000,000

SGD

輸送機器事業

100

 

役員兼任

LECIP ARCONTIA AB

SWEDEN

50,000

SEK

輸送機器事業

100

 

資金援助

LECIP THAI CO., LTD.

THAI

10,000,000

THB

輸送機器事業・産業機器事業

(エネルギーマネジメントシステム事業)

49

役員兼任

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2 レシップ株式会社及びLECIP(SINGAPORE) PTE LTDは、特定子会社であります。

また、LECIP THAI CO., LTD.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額

LECIP INC.      2,794,569千円

LECIP THAI CO., LTD.  43,378千円

4 レシップ株式会社については、売上高(連結会社間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(単位:千円)

 

レシップ㈱

売上高

19,889,044

経常利益

3,124,505

当期純利益

2,297,340

純資産

5,611,101

総資産

13,719,918

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1953年3月

岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立

1954年6月

本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転

1956年12月

1灯1ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発

1960年9月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入

1961年5月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入

1965年1月

常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転

1965年4月

産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始

1968年12月

岐阜県本巣郡糸貫町(現:岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現:本社事業場)を建設

1970年9月

バス用運賃箱を開発

1974年4月

当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立

1974年9月

バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携

1975年4月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発

1981年7月

ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発

1985年1月

バッテリー式フォークリフト用充電器を開発

1985年10月

磁気式バスカードシステムを開発

1987年11月

ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立

1989年3月

産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現:レシップ電子株式会社)を設立

1993年4月

当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立

1994年11月

バス用非接触ICカードシステムを開発

1995年4月

高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立

1996年7月

品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得

2000年7月

環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得

2001年1月

三陽貿易株式会社を100%子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)

2002年1月

株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更

2002年4月

サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併

当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併

2002年6月

ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立

2004年1月

現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立

2004年3月

グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧:三陽貿易株式会社)を吸収合併

2004年7月

本社を岐阜県本巣市上保に移転

2005年3月

当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立

2005年7月

パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化

2005年12月

ジャスダック証券取引所へ株式を上場

2007年3月

首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入

2007年12月

東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場

2008年2月

ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止

2010年3月

北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立

2010年10月

会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立

デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜DS管理株式会社を設立

2011年1月

情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得

2011年4月

レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立

2012年12月

シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立

2013年8月

スウェーデンのArcontia International ABを買収

2013年10月

タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立

2014年2月

東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。

2015年3月

レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併

2016年6月

レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行

2016年7月

米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

2018年3月

米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

2019年4月

レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継

2019年10月

レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併

2019年11月

資本金を11億9,095万円に増資

2020年4月

レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2023年10月

岐阜DS管理株式会社からレシップデジタルサイネージ株式会社へ社名変更

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行