レシップホールディングス

３ 【事業の内容】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社７社及び非連結子会社１社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、次の３部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

(1) 輸送機器事業

当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。

主な製品及び特徴は次のとおりであります。

①　バス・鉄道用システム機器

(主な製品)

自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム(精算機・精算データ処理機器)・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)、マルチ決済端末等

(特徴)

・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。

・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃(硬貨・紙幣)の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。

・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。具体的には、GPSを活用したバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほか、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業者様の運行管理を格段に向上させることができます。

・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。

②　車載用照明機器

(主な製品)

バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具

(特徴)

・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。

・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。

(2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリューション事業、屋外照明や特殊変圧器を中心とするエコ照明＆高電圧事業、また東海地方の自動車部品メーカー様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。

主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。

電源ソリューション市場

①　バッテリー式フォークリフト用充電器

(特徴)

・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリフト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式フォークリフトが増加しております。

・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。

②　無停電電源装置

(特徴)

・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッテリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。

・当社の製品は、主に、ケーブルテレビや通信機器の基地局で採用されております。

エコ照明＆高電圧ソリューション市場

①　LED電源

(特徴)

・LED電源は、商用電源(交流)をLEDの点灯に必要な直流に変換する装置です。

・当社製品の特徴は、ネオン変圧器の開発・製造で培われた充填技術を転用し防水性に優れた屋外看板・照明向けや、定電流で安定性に優れた屋内蛍光灯型LED向けなど、用途に合わせた設計・開発によるラインナップの充実と品質の高さにあります。

②　ネオン変圧器

(特徴)

・ネオン変圧器は、ネオンを点灯させるために必要となる高電圧を発生させるための小型変圧器で、当社設立当初からの製品であります。長年の研究開発によって、多くのノウハウが蓄積されております。

・屋外の高所に取り付けられることが多いことから、過酷な環境下にも耐える品質の高い製品の供給を行っております。

EMS市場

(特徴)

・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。

・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。

・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。

(3) その他

当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。

なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。

（注）１．レシップデジタルサイネージ株式会社は2023年10月１日付で岐阜DS管理株式会社から商号変更

　　　　　しております。

　　　２．デジタル・サイネージ　デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによっ

　　　　　て映像や情報を表示する広告媒体。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、移動需要やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化が進みました。一方、世界情勢の不安に伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が増加した影響により、バス・鉄道事業者の設備投資意欲が回復してまいりました。また、材料価格高騰を踏まえた価格交渉等にも鋭意取り組んでおります。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートした長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンのアクションプランとして策定した当期を最終年度とする中期経営計画「CN2023(Challenge to the Next stage 2023)」の実現に向けた取組みを進めてまいりました。

中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取組みに注力しました。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

①　全般概況

〇売上高は、前期比84億31百万円(59.2％)増の226億84百万円となりました。

これは主に、輸送機器事業のバス市場において事業者の設備投資意欲の回復、新紙幣関連売上増加に伴い大幅に増収となったほか、産業機器事業についても、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移するなど、全市場で売上が増加したことによるものです。

〇売上総利益は、前期比41億54百万円(112.0％)増の78億64百万円となりました。

これは主に、増収および商品構成の変化により売上原価率が前期比8.6ポイント良化したことによるものであります。

〇営業損益は、前期比34億74百万円増の31億64百万円となりました。

なお、販売費及び一般管理費につきましては、パソコン等事務用機器の購入費用、外部委託費用、試験研究費等の増加により、前期比６億80百万円増の46億99百万円となりました。

〇経常損益は、前期比37億64百万円増の35億57百万円となりました。

なお、営業外収益につきましては、主に為替差益等の増加により前期比２億88百万円(202.0％)増の４億31百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前年から大きな変動はなく、37百万円となりました。

〇親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比26億66百万円増の24億16百万円となりました。

なお、特別利益につきましては、産業機器事業における高電圧変圧器（インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等）事業の譲渡に伴う譲渡益の計上等に伴い、３億76百万円となりました。また、特別損失につきましては、減損損失の増加等により、前期比10百万円(203.7％)増の16百万円となりました。

②　セグメント別の状況

［輸送機器事業］

当事業の売上高は180億96百万円(前期比80億15百万円増、79.5％増)、営業利益は27億85百万円(前期は２億56百万円の営業損失)となりました。

市場別の売上高は、バス市場が138億69百万円(前期比69億90百万円増、101.6％増)、鉄道市場が31億12百万円(前期比10億13百万円増、48.2％増)、自動車市場が11億13百万円(前期比12百万円増、1.1％増)となりました。

バス市場は、バス事業者の設備投資意欲の回復を受け、運賃収受システムの導入に伴うシステム開発案件や、運賃箱、ICカードリーダライタなどの売上が増加したほか、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修などの売上が増加し、増収となりました。

鉄道市場は、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでいることに加え、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修などの売上が増加し、増収となりました。

自動車市場は、自動車LED灯具の売上が増加し、増収となりました。

当事業の損益は、増収および商品構成の変化による原価率の低下により黒字となりました。

［産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)］

当事業の売上高は45億51百万円(前期比４億15百万円増、10.0％増)、営業利益は４億36百万円(前期は11百万円の営業損失)となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が27億79百万円(前期比１億76百万円増、6.8％増)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が７億75百万円(前期比１億16百万円増、17.7％増)、EMS市場が９億96百万円(前期比１億22百万円増、14.0％増)となりました。

電源ソリューション市場は、物流市場の活況や電動化の気運により、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移していることに加え、価格改定の効果も表れ、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場は、燃焼器具用変圧器、電子式ネオン変圧器の売上が増加し、増収となりました。

EMS市場は、産業機器向け基板実装売上が増加し、増収となりました。

当事業の損益は、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇を踏まえた価格改定の効果により、利益率が改善し、黒字となりました。

［その他］

当事業の売上高は37百万円、営業利益は４百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

(2) 財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は199億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億92百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が２億15百万円減少した一方、売掛金が23億20百万円、原材料及び貯蔵品が15億32百万円、商品及び製品が４億12百万円、未収入金が３億88百万円、繰延税金資産が２億18百万円、受取手形が１億80百万円、投資有価証券が95百万円増加したこと等によるものです。

負債は130億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億99百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が23億87百万円減少した一方、未払法人税等が17億28百万円、電子記録債務が13億50百万円、前受金が５億18百万円、支払手形及び買掛金が４億14百万円、未払消費税等が３億51百万円、未払金が２億25百万円、賞与引当金が２億21百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億18百万円増加したこと等によるものです。

純資産は68億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が２億57百万円減少した一方、利益剰余金が23億47百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.6％から34.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少し、29億64百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期は14億94百万円の支出に対し、23億36百万円の収入となりました。

これは主に、案件の増加に伴う売上債権の増加や棚卸資産の増加があった一方、税金等調整前当期純利益、仕入債務、未払消費税等、前受金が増加したことや、前年にあった法人税等の支払いがなくなったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期は２億22百万円の支出に対し、前期比１億16百万円支出が減少し、１億５百万円の支出となりました。

これは主に、事業譲渡による収入があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は７億81百万円の収入に対し、24億80百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注５)2021年３月期及び2023年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１ 金額は、製造原価によっております。

　　２ 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの生産実績に著しい変動がありました。主な要因は

　　　 国内において当連結会計年度に受注した大型案件の進捗が進んだことによるものです。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１ 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの受注実績に著しい変動がありました。主な要因は

　　　 複数の大型案件の受注を獲得できたことによります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

　　 ２ 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。主な要因

　　　　は新型コロナウイルス感染症が、5類感染症に移行したことに伴い、当社の主要な取引先であるバス・

　　　　鉄道事業者様の設備投資意欲が回復し、当連結会計年度に受注した案件の売上計上が進んだことによ

　　　　るものです。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績の状況」に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金のほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じます。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。

金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」の２つを報告セグメントとしております。

「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。

「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」は、電源ソリューション市場、エコ照明・高電圧ソリューション市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。