2026.05.20更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: Integrated Report 2025

サマリ

レシップホールディングスは、バス・鉄道用機器を軸に「快適な日常」を支える企業です。国内バス市場で培ったトップシェアのモノづくりを土台に、運行データや決済、観光DXを組み合わせた「モノ+コト」へ進化しています。公共交通の人手不足や地域交通の維持に向き合い、バス業界のDXを牽引しようとしています。

目指す経営指標

・2030年までに売上高300億円
・2030年までに営業利益率10%
・2026年までに連結売上高240億円
・2026年までに連結営業利益率5%以上
・2026年までにROE9%以上
・2030年までにアメリカの路線バス市場シェア10%
・VISION2030実現に必要な分野へ毎期一定額以上を投資
・2025年3月期も600百万円程度の研究開発投資を予定

用語解説

■VISION2030
レシップグループが2030年に目指す姿を示した長期ビジョンです。「変わりゆく社会に、つなぐ技術とアイデアで、安全・安心、最適な日常を。」を掲げ、モノづくりの技術にソフトウェアやサービスを組み合わせる方向性を示しています。

■モノ+コト
レシップが進める事業構造変革を表す言葉です。運賃箱などの機器を売るだけでなく、データ活用や運行管理、決済、乗客向けサービスまで組み合わせて価値を提供する考え方です。

■MoveLe(ムーブル)
公共交通事業者向けの統合ソリューションです。車載機器から得られるデータを活用し、運行管理の効率化、収益向上支援、乗客の利便性向上をまとめて支援します。

■収入集計システム
MoveLeを構成するソリューションの一つです。運賃箱から売上、OD情報、運行実績、人流などのデータを取り込み、集計・分析・可視化します。バス事業者がダイヤ編成や人員配置を考えるための土台となるデータを提供します。

■ダイヤ編成システム
MoveLeを構成するソリューションの一つです。路線、系統、車両、乗務員計画に基づき、効率的な路線バスダイヤを編成するシステムです。バス事業者のシフトや運行計画に関する課題を支援します。

■QUICK TRIP
観光・イベント向けのモバイルチケットシステムです。乗車券、施設入場券、体験チケットなどをデジタル化し、発行・販売・管理できる仕組みです。多言語対応のWEBアプリとして、インバウンド需要にも対応します。

■LECIP CMP(コンテンツ・マネージメント・プラットフォーム)
クラウド型のデジタル情報配信システムです。関連アプリと組み合わせ、オンラインでの事前登録、決済、ルールやマナーの事前学習などを多言語で提供する仕組みに使われています。

■LV-700
ICカード、クレジットカード、QRコードなどのマルチ決済に対応した運賃収受機器です。キャッシュレス化が進むバス・鉄道の運賃支払いに対応するために開発されました。

■LV-1
運賃箱連動型マルチ決済端末です。既存の運賃箱と連携し、キャッシュレス決済への対応を進めるための製品です。

■LF-7000
米国向け新型運賃箱です。アメリカの公共交通機関向けAFC事業で採用され、北米市場での実績づくりにつながっている製品です。

■AFC(運賃収受システム)
公共交通機関で運賃を収受するためのシステムです。レシップの文脈では、運賃箱やバックオフィスシステムを含めた、現金や決済に関わる一連の仕組みを指します。

■LIVU
路線バスの車載用運行支援ユニットです。レシップはこの技術を塵芥車にも展開し、廃棄物収集業務の効率化システムの共同開発に活用しています。

■バス用電装機器
バスに搭載される電気・電子系の機器を指します。レシップでは、運賃箱、ICカードリーダライタ、カラーLED式行先表示器など、バスの運行や乗客サービスを支える製品群が該当します。

■カラーLED式行先表示器
バスや鉄道車両などで行先を表示する装置です。LEDを使って行先や案内情報を見やすく表示し、乗客が目的の車両や路線を判断しやすくします。

■バッテリー式フォークリフト用充電器
バッテリーで動くフォークリフトに電力を供給するための充電器です。レシップの産業機器事業で扱う製品で、物流現場の電動化を支える機器です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1953年3月

岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立

1954年6月

本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転

1956年12月

1灯1ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発

1960年9月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入

1961年5月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入

1965年1月

常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転

1965年4月

産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始

1968年12月

岐阜県本巣郡糸貫町(現:岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現:本社事業場)を建設

1970年9月

バス用運賃箱を開発

1974年4月

当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立

1974年9月

バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携

1975年4月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発

1981年7月

ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発

1985年1月

バッテリー式フォークリフト用充電器を開発

1985年10月

磁気式バスカードシステムを開発

1987年11月

ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立

1989年3月

産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現:レシップ電子株式会社)を設立

1993年4月

当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立

1994年11月

バス用非接触ICカードシステムを開発

1995年4月

高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立

1996年7月

品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得

2000年7月

環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得

2001年1月

三陽貿易株式会社を100%子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)

2002年1月

株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更

2002年4月

サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併

当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併

2002年6月

ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立

2004年1月

現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立

2004年3月

グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧:三陽貿易株式会社)を吸収合併

2004年7月

本社を岐阜県本巣市上保に移転

2005年3月

当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立

2005年7月

パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化

2005年12月

ジャスダック証券取引所へ株式を上場

2007年3月

首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入

2007年12月

東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場

2008年2月

ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止

2010年3月

北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立

2010年10月

会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立

デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜DS管理株式会社を設立

2011年1月

情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得

2011年4月

レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立

2012年12月

シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立

2013年8月

スウェーデンのArcontia International ABを買収

2013年10月

タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立

2014年2月

東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。

2015年3月

レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併

2016年6月

レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行

2016年7月

米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

2018年3月

米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

2019年4月

レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継

2019年10月

レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併

2019年11月

資本金を11億9,095万円に増資

2020年4月

レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2023年10月

岐阜DS管理株式会社からレシップデジタルサイネージ株式会社へ社名変更

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年8月

資本金を17億1,822万円に増資

2025年7月

連結子会社であるLECIP THAI CO., LTD.の解散

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

レシップ㈱

(注2,注4)

岐阜県本巣市

98,000

輸送機器事業・産業機器事業

(エネルギーマネジメントシステム事業)

100.0

役員兼任

経営指導

土地・建物の賃貸

レシップエンジニアリング㈱

岐阜県本巣市

50,000

レシップグループ製品の

修理・導入サービス

100.0

役員兼任

経営指導

土地・建物の賃貸

レシップ電子㈱

岐阜県本巣市

98,000

輸送機器事業・産業機器事業

(エネルギーマネジメントシステム事業)

100.0

役員兼任

経営指導

土地・建物の賃貸

LECIP INC.

(注3)

Illinois,U.S.A

500,000

USD

輸送機器事業

100.0

 

役員兼任

資金援助

LECIP(SINGAPORE) PTE LTD

SINGAPORE

2,000,000

SGD

輸送機器事業

100.0

 

役員兼任

LECIP ARCONTIA AB

SWEDEN

50,000

SEK

輸送機器事業

100.0

 

資金援助

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2.レシップ株式会社は、特定子会社であります。

3.重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額

LECIP INC. 2,960,938千円

4.レシップ株式会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(単位:千円)

 

レシップ㈱

売上高

19,775,547

経常利益

794,767

当期純利益

486,044

純資産

6,953,628

総資産

12,270,362

 

 

5.LECIP INC.については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(単位:千円)

 

LECIP INC.

売上高

2,994,608

経常利益

222,853

当期純利益

222,275

純資産

△2,960,938

総資産

3,762,443

 

 

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7.当社の議決権等の所有割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

8.当社の関係会社は、上記、関係会社の状況に記載している6社及びLECIP THAI CO.,LTD.の合計7社であります。LECIP THAI CO.,LTD.は、2026年3月31日時点で清算手続きを継続中であるため、関係会社の状況に含めておりません。