テイン

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式206,506株は、「個人その他」に2,065単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率10％)

(注)１　役員間において二親等内の親族関係はありません。

２　取締役武井共夫は、社外取締役であります。

３　監査役黒木一郎、佐藤臣夫、土屋雄二及び國澤絵里は、社外監査役であります。

４　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、社外取締役および社外監査役の選任において、当社との人的関係、および資本的関係のないこと、またその他当社との利害関係がないことを原則としております。

社外取締役および社外監査役は、当社の一般株主との間には利益相反の生ずる恐れはなく、また各々が独立した立場から当該職責を果たしており、十分な独立性が確保されていると考えております。

社外取締役および社外監査役は、毎月１回の定例または適宜に臨時で開催される取締役会に出席し、取締役会においては、社外取締役および社外監査役から客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、これを十分に尊重した上での意思決定が行われております。また当該社外取締役および、社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における他の当該会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役武井共夫氏は、弁護士であり、法令遵守の観点から当社の経営全般にわたる客観性、中立性を確保するため、選任しております。武井共夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役黒木一郎氏は神奈川県警察本部警視長等を歴任しており、当社における経営監視機能の面で客観的な視点から適切な指導および監査をおこなえる人材であると判断し、選任しております。黒木一郎氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役佐藤臣夫氏は東京国税局において国際調査等の豊富な経験を有しており、今後ますますグローバル化する当社の経営監視全般にわたって適切な指導・助言をいただける人材であると判断し、選任しております。佐藤臣夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役土屋雄二氏は他の上場企業における常勤監査役としての大手電機メーカーにおける生産管理や経営管理システム等の開発や導入指導等の経験から、当社の業務執行に対する適切な監査をおこなえる人材であると判断し、選任しております。土屋雄二氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役國澤絵里氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての高い専門性を有しており、業務執行に対する適切な指導および監査をおこなえる人材であると判断できることに加え、多様性の観点から有益な意見や提言が期待できると判断し、選任しております。國澤絵里氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(3) その他の関係会社

その他の関係会社が１社あります。なお、当社との事業上の関係はありません。

(注) １　特定子会社に該当します。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　議決権の所有(又は被所有)割合欄の［内書］は間接所有であります。

４　TEIN U.S.A.,INC．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　    789,303千円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　     52,757千円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　   40,725千円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　  433,068千円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　  521,868千円

５　天御遠東国際貿易(北京)は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　  907,056千円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　   30,582千円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　   27,327千円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　  329,331千円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　  469,679千円

２ 【沿革】

当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、1962年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため1978年５月に減資(90％)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。

現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。

株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。