テイン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女別賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では無い為、記載を省略しております。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象では無い為、記載を省略しております。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では無い為、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・ガバナンス

当社は、意思決定において透明性、公正性かつ即時性を持ち、企業規模に則した経営管理組織を構築することが、コーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。

取締役会では、当社の経営理念とする「たゆまぬ研鑚と先端を目指した技術力でドライビングプレジャーを創造し、多様化するお客様のニーズに応え、より豊かな社会に貢献する。」等の実現に向けた具体的な経営計画等を決定し、毎月開催される取締役会・経営企画会議において、経営幹部および執行役員等による業務報告がおこなわれ、前述の経営計画等に適合した業務執行がなされているか随時、監督をおこなっております。

ディスクロージャーに関しましては、法令等に基づく開示は元より、それ以外においても会社の意思決定の透明性および公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するための情報発信をおこなっております。

また、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的として、社外役員を中心としたコンプライアンス委員会を設け、各種の細則を整備するとともに研修なども実施しております。

これからも持続可能な社会の実現に対して、サステナビリティに関するガバナンス体制を充実させ、自動車用品を通じて貢献してまいります。

・戦略

環境への影響を最小限に抑えるため、積極的な太陽光発電設備の導入による環境負荷の低減、エネルギー効率の向上、油脂類等の再生装置によるリサイクルや廃棄物の低減、環境マネジメントシステムの導入など、環境への配慮に取り組んでおります。

人的資本については、重要な経営課題でもある「変化する顧客のニーズに対応する」という点において、当社の顧客の大半が男性であるということも少なからず影響し、全体に占める女性の比率が高くない傾向にはありますが、人的資本への投資等の重要性を踏まえ、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

・リスク管理

当社では、内部監査室を活用した内部統制監査やリスクおよび機会管理の他、コンプライアンス委員会の活動などを通して、財務報告に係る内部統制システム、コンプライアンスや関連当事者取引、その他様々なリスク管理体制をとっております。

また、サステナビリティを巡る課題についてもリスク管理および機会の把握の一環であると認識し、事案に応じて適確に対処するとともに、必要に応じて取締役会その他の会議体において取り組みを検討しております。

・指標及び目標

人材力の向上において入り口ともなる採用は非常に重要であると考えておりますが、当社では新卒採用を特に重視し、業務体験などを通じて当社の事業内容に対して高い志向性を形成できるよう努めております。また、人材育成においてはOJTを中心としつつ、当社の主要な職種を擬似的に体験できる研修制度などを通して、その後のキャリア形成に資する機会の提供をおこなっております。

社内環境整備に関しては、雇用機会の提供は元より、教育や昇格などについて国籍、性別、年齢等に拠らず適性や実力に応じた処遇をおこない、それらを総合的に判断して要職への登用をおこなうとともに、自己申告書制度などを用いて社内環境の継続的な改善に努めております。また、日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせるよう、職場環境におけるあらゆる差別をなくし、ハラスメントの防止を図るとともに、ワークライフバランスを推進するための有給休暇の取得率の向上にも努めております。

有給休暇取得率

なお、女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合や役員に占める女性の割合、また育児休業取得率などは以下のとおりであります。

役員および管理的地位にある者に占める女性の割合

役員　  10.0％（取締役、監査役の総数に対して）

管理職　12.5％（執行役員除く、職長含む）

前事業年度の育児休業取得者数/出産者数