テイン

7217 東証スタンダード輸送用機器

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、1962年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため1978年５月に減資(90％)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。

現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。

株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

年月	事項
1986年１月	ショックアブソーバーのOEM生産を開始
1989年９月	生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転
1990年１月	自社ブランドによる商品展開を開始
1994年２月	大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転
1995年２月	本社機能を大熊工場から川向工場へ移転
1996年１月	研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置
1996年３月	横浜市都筑区に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)
1997年６月	横浜市都筑区に池辺工場を設置
1998年３月	横浜市都筑区に折本工場を設置
1998年５月	横浜市都筑区に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転
	新大熊工場を技術開発センターへ改称
1999年２月	大阪府池田市に大阪営業所を設置（兵庫県伊丹市に現在移転）
1999年４月	１株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併
	横浜市都筑区に横浜営業所を設置（横浜市戸塚区に現在移転）
1999年９月	仙台市若林区に仙台営業所を設置（仙台市宮城野区に現在移転）
2001年８月	米国にTEIN U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)
2002年４月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年１月	本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転
2003年８月	英国にTEIN UK LIMITEDを設立(現連結子会社)
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2009年５月	中華人民共和国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社)
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所　スタンダード市場)に上場
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場。
2013年11月	中華人民共和国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社)
2014年１月	本社工場を横浜市戸塚区内で移転
2015年２月	中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社)
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行
2023年６月	オーストラリア連邦にTEIN AUSTRALIA PTY LTDを設立(現連結子会社)
2024年４月	ポーランド共和国にTEIN Europe Sp.z o.o.を設立(現連結子会社)

関係会社

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
TEIN U.S.A.,INC. (注)１，４	米国カリフォルニア州	900千USD	自動車用サスペンションの製造・販売事業	100.0	当社製品等の販売商標使用許諾契約締結役員の兼任　有
TEIN UK LIMITED (注)１	英国ミルトンキーンズ市	300千GBP	自動車用サスペンションの製造・販売事業	100.0	当社製品等の販売商標使用許諾契約締結役員の兼任　有資金援助　有
天御遠東国際貿易(北京) 有限公司　(注)１，５	中華人民共和国北京市	5,000千CNY	自動車用サスペンションの製造・販売事業	100.0	当社製品等の販売商標使用許諾契約締結役員の兼任　有
天御減振器制造(江蘇) 有限公司　(注)１	中華人民共和国江蘇省	62,008千CNY	自動車用サスペンションの製造・販売事業	100.0	当社の製品用資材調達の調査・調整、ならびに自動車用サスペンションの製造・販売役員の兼任　有資金援助　有技術使用契約締結
宿遷天野貿易有限公司　(注)１，３	中華人民共和国江蘇省	100千CNY	自動車用サスペンションの製造・販売事業	― [100.0]	当社の製品用資材調達の調査・調整、ならびに当社製品の輸出・販売役員の兼任　有
TEIN AUSTRALIA PTY LTD	豪州ビクトリア州	500千AUD	自動車用サスペンションの製造・販売事業	100.0	当社製品等の販売商標使用許諾契約締結役員の兼任　有
TEIN Europe Sp.z o.o. (注)１	ポーランドヴィエルコポルスカ県	550千PLN	自動車用サスペンションの製造・販売事業	100.0	当社製品等の販売商標使用許諾契約締結役員の兼任　有

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

TEIN Sales (Thailand)
Co.,Ltd.

タイ
サムットプラーカーン県

49,000千THB

自動車用サスペンションの製造・販売事業

20.0

当社製品等の販売
役員の兼任　有

宿遷永裕机械有限公司
(注)３

中華人民共和国
江蘇省

750千CNY

自動車用サスペンションの製造・販売事業

―

[20.0]

当社の製品用資材調達の調査・調整
役員の兼任　無

(3) その他の関係会社

その他の関係会社が１社あります。なお、当社との事業上の関係はありません。

(注) １　特定子会社に該当します。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　議決権の所有(又は被所有)割合欄の［内書］は間接所有であります。

４　TEIN U.S.A.,INC．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　 1,142,251千円

　　　　　　　　　(2) 経常損失（△）　　　4,074千円

　　　　　　　　　(3) 当期純損失（△）　　2,878千円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 416,706千円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　 605,077千円

５　天御遠東国際貿易(北京)は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　 820,189千円

　　　　　　　　　(2) 経常損失（△）　　269千円

　　　　　　　　　(3) 当期純損失（△）　　3,532千円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 323,123千円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　 450,404千円

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