田中精密工業

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．取締役　高木 悦郎及び松山 科子は、社外取締役であります。

２．監査役　桶屋 泰三及び南 果は、社外監査役であります。

３．南 果氏は、戸籍上の姓は廣野でございます。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の６名であります。

　執行役員　　中西 智英　　ソリューション事業部長、㈱タナカエンジニアリング社長

　執行役員　　大島 規秀　　部品製造事業部マーケティング統括、日米地域マーケティング、

事業戦略、日本国内営業担当

　執行役員　　金子 英徳　　部品製造事業部タナカ・プレシジョン（タイランド）

　　　　　　　　　　　　　 カンパニーリミテッド社長、アジア地域マーケティング担当

　執行役員　　大久保 誠　　部品製造事業部技術、生産技術、デジタル化推進プロジェクト担当

　執行役員　　相佐 泰至　　部品製造事業部生産革新室、国内製造、海外子会社製造機能担当

　執行役員　　伊井 雅博　　部品製造事業部　㈱米谷製作所社長

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」が承認可決されますと、当社の役員状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会後の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．取締役　高木 悦郎及び松山 科子は、社外取締役であります。

２．監査役　桶屋 泰三及び南 果は、社外監査役であります。

３．南 果氏は、戸籍上の姓は廣野でございます。

４．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の６名であります。

　執行役員　　中西 智英　　ソリューション事業部長、㈱タナカエンジニアリング社長

　執行役員　　大島 規秀　　部品製造事業部マーケティング統括、日米地域マーケティング、

事業戦略、日本国内営業担当

　執行役員　　金子 英徳　　部品製造事業部タナカ・プレシジョン（タイランド）

　　　　　　　　　　　　　 カンパニーリミテッド社長、アジア地域マーケティング担当

　執行役員　　大久保 誠　　部品製造事業部技術、生産技術、デジタル化推進プロジェクト担当

　執行役員　　相佐 泰至　　部品製造事業部生産革新室、国内製造、海外子会社製造機能担当

　執行役員　　伊井 雅博　　部品製造事業部　㈱米谷製作所社長

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 高木 悦郎氏は長年にわたる経営者としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役 高木 悦郎氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　社外取締役 松山 科子氏のデジタル（ＩＴ／ＡＩ）活用及びＤＸ戦略策定に関する豊富な経験・知見に加え、ダイバーシティ・インクルージョン推進に関する経験と知識を有しており、当社経営の監督権を遂行していただくために選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役 松山 科子氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役 桶屋 泰三氏は税理士として、専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しております。

　また、社外監査役 桶屋 泰三氏は桶屋税理士事務所の所長であり、当社は同事務所と税務顧問契約を締結しております。

　なお、社外監査役 桶屋 泰三氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役 南 果氏は弁護士として専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、社外監査役 南 果氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

　上記以外で社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針については明確に定めたものはありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は監査室及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月１回開催している経営会議において報告しております。

　監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　また、監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式8,776株は、「個人その他」に87単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２．タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．㈱ホンダ自販タナカについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．特定子会社に該当しております。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．2025年４月に西川自販㈱を吸収合併しております。