田中精密工業

３【事業の内容】

当社グループは、部品製造事業における自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他、ソリューション事業、モビリティ事業に関する製品の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 　（注）※１　連結子会社（６社）

　　 ※２　非連結子会社（１社）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、経済活動及び社会活動の正常化が進む一方で、為替相場の急激な変動やウクライナ情勢等を受けた資源価格の高騰等、先行き不透明な状況が依然続いております。その影響から、取引先である自動車業界は、半導体等の供給制約が緩和されたことによる回復基調により、全世界の販売台数は増加いたしました。
　このような環境の中、生産回復による増収及び為替換算影響により、売上高42,545百万円（前期比24.3％増）、営業利益3,663百万円（前期比67.5％増）、経常利益3,974百万円（前期比39.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,218百万円（前期比117.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。
１．部品製造事業
　部品製造事業につきましては、生産回復及び電動化領域におけるアルミ部品等の新規受注品立上りによる増収、また為替換算影響により、売上高は33,812百万円（前期比23.4％増）となり、セグメント利益は3,181百万円（前期比52.0％増）となりました。
２．ソリューション事業
　ソリューション事業につきましては、ＦＡ関連設備の販売、接着積層モーターコアの製造装置の販売や試作等により、売上高は882百万円（前期比32.5％増）となり、セグメント利益は135百万円（前期はセグメント損失171百万円）となりました。
３．モビリティ事業
　モビリティ事業につきましては、慢性的な部品供給不足による納車遅れはありましたものの、四輪及び中古車の販売台数増により、売上高は7,850百万円（前期比27.6％増）となり、セグメント利益は320百万円（前期比90.6％増）となりました。
 
　総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,402百万円増加し、42,680百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、1,424百万円減少し、12,534百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、4,826百万円増加し、30,146百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度と比較して1,357百万円増加し、当連結会計年度末には8,800百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は7,422百万円（前期比49.2％増）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,873百万円、減価償却費2,653百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は2,823百万円（前期比154.9％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,535百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は3,664百万円（前期比37.4％増）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,710百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

１.生産実績

　当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の生産実績は、次のとおりであります。

２.仕入実績

　当連結会計年度のモビリティ事業の仕入実績は、次のとおりであります。

３.受注実績

　当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の受注実績は、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

４.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１)セグメント間の取引については相殺消去しております。

２)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、生産回復による増収及び為替換算影響により、売上高42,545百万円（前期比24.3％増）、営業利益3,663百万円（前期比67.5％増）となりました。詳細につきましては、前述の「（１）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　また、総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,402百万円増加し、42,680百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、1,424百万円減少し、12,534百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、4,826百万円増加し、30,146百万円となりました。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,077百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は10,328百万円であります。

　資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上実施しております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。

　その対応といたしましては、直近課題として、依然として不安定な海外情勢に伴う資源価格高騰影響や景気下振れ要因など、先行き不透明な状況が続いていることにより、自動車生産・販売は世界的に不安定な状態が継続し、先行きを見通すことが非常に厳しい状況が続くことが予想されますが、収益力向上による着実な利益の積上げにより、財務体質改善を推進してまいります。

　また、自動車業界においては、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表されるように自動車に対するニーズや価値観の変化といった大変革期にあり、それらに対応すべく戦略を前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（経営環境と経営戦略）」で記載のとおり、2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ、自動車部品製造事業の中で培った技術と、技術の源泉である従業員の創造力を基盤に、自動車部品製造事業以外の新規領域でも持続可能で豊かな社会の実現に対して貢献してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「（１）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　（棚卸資産）

　当社グループは、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産について、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。

　当社は、棚卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の３事業部制にて活動を展開しております。

従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。