新明和工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社45社（国内25社、海外20社）、関連会社６社（国内４社、海外２社）で構成しており、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の製造、販売及びこれらに付帯するサービス業務などを営んでおります。５つの事業の多くは社会インフラと接点があり、さまざまな場面で人々の暮らしとかかわりを持っています。

セグメントごとの主な事業内容、及び主な関係会社は次のとおりです。

  （１）主な事業内容

  （２）主な関係会社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、過去最高水準の賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや企業の堅調な設備投資需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や金融・資本市場の変動に加え、依然として緊迫が続く中東情勢による原材料価格・物流コストの高止まり、ならびに円安基調の継続など、先行き不透明な状況が続いております。

こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画［SG-Vision2030］のPhase２に当たる、中期経営計画［SG-2026］の活動２年目を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。

当連結会計年度の業績につきましては、受注高は327,046百万円(前期比12.2％増)、売上高は285,024百万円(同7.0％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は360,826百万円(同13.2％増)であります。

損益面は、増収に伴い、営業利益は16,329百万円(同16.9％増)、経常利益は16,324百万円(同20.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,507百万円(同28.5％増)となり、いずれも過去最高を更新しました。

総資産は、296,056百万円(同11.1％増)となりました。負債は、170,369百万円(同11.1％増)となり、純資産は、125,687百万円(同11.2％増)となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

(特装車セグメント)

車体等の製造販売は、受注、売上ともに増加いたしました。

また、保守・修理事業も、受注、売上ともに増加いたしました。

このほか、林業用機械等は、受注は減少し、売上は増加いたしました。

この結果、当セグメントの受注高は128,366百万円(前期比4.8％増)、売上高は117,583百万円(同8.7％増)となり、営業利益は6,166百万円(同25.9％増)となりました。

なお、当連結会計年度末の受注残高は137,082百万円(同8.5％増)であります。

総資産は、売上債権や固定資産の増加などにより、104,370百万円(同16.2％増)となりました。

(パーキングシステムセグメント)

機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。

また、航空旅客搭乗橋も、受注、売上ともに増加いたしました。

この結果、当セグメントの受注高は45,142百万円(前期比2.3％増)、売上高は50,745百万円(同10.9％増)となり、営業利益は4,922百万円(同47.7％増)となりました。

なお、当連結会計年度末の受注残高は53,317百万円(同8.9％減)であります。

総資産は、売上債権の増加などにより、35,511百万円(同8.4％増)となりました。

(産機・環境システムセグメント)

メカトロニクス製品は、真空製品の受注が増加し売上が減少した結果、分野全体でも受注は増加し売上は減少いたしました。

また、環境関連事業は、受注、売上ともに減少いたしました。

この結果、当セグメントの受注高は33,662百万円(前期比7.7％減)、売上高は27,323百万円(同17.9％減)となり、営業利益は571百万円(同74.1％減)となりました。

なお、当連結会計年度末の受注残高は63,958百万円(同10.2％増)であります。

総資産は、売上債権の減少などにより、24,685百万円(同14.0％減)となりました。

(流体セグメント)

国内、海外ともに需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は30,678百万円(前期比6.9％増)、売上高は29,986百万円(同9.0％増)となり、営業利益は4,679百万円(同6.8％増)となりました。

なお、当連結会計年度末の受注残高は9,024百万円(同8.6％増)であります。

総資産は、売上債権の増加などにより、27,611百万円(同10.3％増)となりました。

(航空機セグメント)

防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。

また、民需関連も、受注、売上ともに増加いたしました。

この結果、当セグメントの受注高は66,023百万円(前期比53.9％増)、売上高は41,558百万円(同23.3％増)となり、営業利益は2,593百万円(同31.6％増)となりました。

なお、当連結会計年度末の受注残高は77,615百万円(同46.0％増)であります。

総資産は、売上債権の増加などにより、49,971百万円(同12.2％増)となりました。

(その他)

建設事業において、受注は増加したものの、売上が前年同期並みとなった結果、当セグメントの受注高は23,172百万円(前期比38.1％増)、売上高は17,827百万円(同1.0％減)となり、営業利益は1,512百万円(同3.4％増)となりました。

なお、当連結会計年度末の受注残高は19,827百万円(同36.9％増)であります。

総資産は、売上債権の減少などにより、28,665百万円(同5.2％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、35,898百万円(前期比26.9％増)となりました。これは、投資活動の結果支出した資金が10,571百万円あったことや、財務活動の結果支出した資金が6,259百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が24,364百万円あったことなどによるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は24,364百万円(前期比18.9％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益15,997百万円、減価償却費6,170百万円、仕入債務の増減額13,797百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額9,647百万円、棚卸資産の増減額2,247百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は10,571百万円(前期比2.2％減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が9,357百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は6,259百万円(前期比22.3％増)となりました。これは配当金の支払が3,570百万円、借入金の返済による支出が2,094百万円あったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  当連結会計年度において、航空機事業の受注実績に著しい変動がありました。これは、US-２型救難飛行艇（10号機）や787受注機数の増加などがあったことによるものであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画[SG-2026]において、「売上高3,200億円」「海外売上高800億円」「営業利益180億円」「ROE10％以上」「ROIC７％以上」を目標として掲げております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、産機・環境システムセグメントを除く全てのセグメントが増加した結果、全体では285,024百万円(前期比7.0％増)となりました。

海外売上高については、航空機セグメントの売上が増加したことなどから、46,650百万円(同3.4％増)となりました。

利益については、増収効果により、営業利益は16,329百万円(同16.9％増)、経常利益は16,324百万円(同20.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,507百万円(同28.5％増)となりました。

ROEについては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い9.7％(同1.5ポイント増)、ROICについては、営業利益の増加に伴い6.7％(同0.7ポイント増)となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、296,056百万円(前期比11.1％増)となりました。これは、売上債権や棚卸資産、有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。

負債は、借入金は減少したものの、仕入債務や契約負債が増加したことなどにより、170,369百万円(同11.1％増)となりました。

純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、125,687百万円(同11.2％増)となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0％から42.2％に上昇しました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金と生産設備の拡充や合理化を目的とした設備投資資金であります。

財務政策は、安定した財務基盤の維持と適正な負債比率のコントロールによる資本コストの最適化を基本方針としております。

資金調達は、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借入を基本としております。なお、当社は緊急の資金需要に備えて、月商１ヶ月程度の手元資金を確保するとともに、取引金融機関との間にコミットメントラインを設定しております。また、国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によって当社が集中管理し、グループの資金効率の向上に努めております。

当社グループは、事業活動を円滑に維持し、持続的な成長を実現する上で十分な手元資金と資金調達能力を有しており、将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと判断しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っておりますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

ｃ．工事損失引当金

受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

技術的難易度の高い長期請負工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

ｄ．完成工事高及び完成工事原価の計上

成果の確実性が認められる工事契約については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積っております。想定していなかった原価の発生等により進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

ｅ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。

将来の収益性の低下や時価の下落が生じた場合は、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼし、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっております。
  したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「流体」「航空機」の５つを報告セグメントとしております。
「特装車」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売しております。
「パーキングシステム」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っております。
「産機・環境システム」は、自動電線処理機、真空製品及びごみ処理設備・機器等を製造・販売しております。
「流体」は、ポンプ、水処理関連製品を製造・販売しております。
「航空機」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売しております。
 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額△4,287百万円には、セグメント間取引消去△434百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,853百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。

    (2) セグメント資産の調整額15,336百万円には、セグメント間取引消去△40,844百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産56,180百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去△542百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額157百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額△4,116百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,015百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。

    (2) セグメント資産の調整額25,241百万円には、セグメント間取引消去△43,084百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産68,325百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去△382百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額288百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)   売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)   売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。