新明和工業

リスク項目

リスク内容

対応策

１．研究開発等の遅延

当社グループでは、多額の投資を要する新製品開発や研究開発において、顧客からの求償・訴訟や想定外の変更、原材料高騰等に伴う原価低減の遅延が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

顧客との綿密な打ち合わせに基づき事業計画を立案するとともに、進捗状況を定期的にモニタリングすることにより、重要課題の早期把握及び解消を図っております。

２．脱炭素対応遅れ

当社グループでは、温室効果ガス排出量削減に関する活動が計画どおりに進捗しない場合や、法令改正等に伴い適合しなくなった場合は、エネルギー調達コスト増加や炭素税増税等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

温室効果ガス排出量削減をサステナビリティ経営の重要課題とし、CO₂排出量に関する管理指標（KPI）や目標値を定め、低減活動を実施しております。また、気候変動に関するシナリオ分析によりリスクを特定し対処しております。

３．急激な市場環境変化

当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻などの国際情勢の変動、想定を大幅に乖離した市場環境の変化や顧客計画の変更が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において一時的に労働負荷の増大、納期の遅延や生産の縮小・停止等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

市場環境の変化や顧客計画の変更に対しては、当社グループの実態に即し、過去からの需要情報に基づく将来計画や生産調整により経営資源の配分を行っております。また、平素から残業上限時間の管理強化、一斉定時退場日設定などの施策により長時間労働の防止を図っております。

４．原材料価格の高騰等

世界的な半導体部品不足や原油、鋼材等の資源高、輸送コスト上昇等による原材料調達価格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇や、顧客への納品遅延による売上の機会損失により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

海外調達拡大や複数の調達ルート開拓、協力企業との共同原価低減の推進などを行うとともに、適正在庫の確保、設計変更による代替材料への変更等により、原材料、部品の安定調達を図っております。

５．カントリーリスク

当社グループは、複数の海外拠点において調達・生産・販売活動を行っているため、それぞれの拠点において突発的な政治的・経済的混乱(含む感染症拡大に伴うロックダウン)やテロ等のカントリーリスクが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

平時から海外拠点における危険情報の収集、共有に努めるとともに、従業員に対し、カントリーリスク発生時の対応等について注意喚起を実施しております。

６．大規模自然災害

大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたすなど、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置や発生した場合の影響を最小限にすべく、BCM基本方針やBCPの策定、老朽化した工場の防災対策や刷新計画等を講じております。

リスク項目

リスク内容

対応策

７．感染症パンデミック

感染症が流行した場合、当社グループの航空機セグメントにおいては、民間航空機の需要減少等による大幅な減産対応を余儀なくされる可能性があります。一定水準まで需要が回復しなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大状況によっては、他のセグメントにおいても操業度の低下や営業活動の制限など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

感染症の流行に対しては、ワクチンの職域接種、事務所等での換気、マスク着用の徹底、リモートワーク、時差出勤などの感染予防対策を講じ、事業継続に取り組むほか、感染拡大状況に応じ、固定費圧縮等の施策を実施し航空機需要減少等による影響の低減に努めてまいります。

８．労災・設備事故

当社グループは、生産・サービス活動を各拠点における従業員と重要な機械設備に依存しているため、重篤な労働災害が発生した場合や、重要な機械設備に偶発的な故障が発生した場合は、操業停止を余儀なくされるほか、指名停止処分や復旧費用、納期遅延による違約金等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、職場におけるハラスメントや高残業等によるストレスにより従業員の健康やメンタルヘルスが悪化した場合、事業運営に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

国内外の当社グループ及び協力会社において、安全衛生に関する教育・指導を徹底し、労働災害の未然防止に努めるとともに、当社グループ内で事故・災害が発生した場合に備え、原因究明、再発防止策の検討及び徹底を迅速に実施すべく、緊急連絡体制及び全社安全担当者会議を設置しております。一方、重要な機械設備については定期点検・整備等により偶発的な故障発生の予防に努めております。また、従業員の健康管理、快適な職場環境の整備に向け、ハラスメント相談窓口を設置するほか、ストレスチェック等により兆候の把握と早期対応に努めております。

９．情報漏洩

日々脅威が増しているサイバーテロやコンピュータウイルス等に関し、想定以上の脅威などが発生した場合、対処の内容によっては多額の費用や生産活動等の停止などが発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

サイバーテロやコンピュータウイルス等に対し、監視ツール導入や従業員への教育・訓練等を実施の上、セキュリティの強化に努めております。

10．製品瑕疵

当社グループでは、リコール対象製品等が顕在化した場合、該当する期間に製造・販売した製品への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を取得し、品質の確保及び継続的改善に努めております。

11．サプライチェーン途絶

後継者不足などにより重要サプライヤ等の廃業の影響を受け、材料・部品の入手が困難となり、状況によっては納期の遅延や生産の縮小等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

サプライチェーンの早期情報収集や特定の取引先への過度の集中を避けるほか、適正在庫保有によるリスクの低減に努めております。

リスク項目

リスク内容

対応策

12．法令違反

法令改正等に伴い、現行の業務内容では、適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態であることが判明した場合は、過料や営業停止処分が科されるほか、社会的評価・信用の低下によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2024年11月12日、特装車の架装物の販売価格の決定に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。また、当社は、2025年３月25日、機械式駐車装置の取引について独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

当社グループでは、法令遵守は勿論のこと、高い倫理観と責任感をもって行動することを「行動指針」及び「行動規範」に定め、役員及び従業員に配布、周知するとともに、コンプライアンスに関する研修及びアンケート調査を実施し、啓蒙に努めております。

当社は、公正取引委員会による二度にわたる立入検査並びに排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを厳粛に受け止め、独占禁止法に関する教育、競合他社との接触に関する規則の制定等の再発防止策をはじめ、コンプライアンス体制の強化に向けた取り組みを進めております。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年10月31日

取締役会決議

1,652

25.0

2025年６月24日

定時株主総会決議

1,784

27.0