2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員兼CEO  川瀬 正裕 (61歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1985年4月

当社入社

2010年1月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部サスペンション技術部長

2013年4月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部技術統轄部次長 兼 同部サスペンション技術部長

2014年5月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部商品企画部長 兼 同本部 技術統轄部次長

2014年7月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部商品企画部長

2016年1月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部技術統轄部長 兼 同本部 開発実験センター長

2017年1月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部岐阜北工場次長

2017年4月

当社執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部 ステアリング事業部長

2019年4月

当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部 ステアリング事業部長

2020年4月

当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部サスペンション事業部長 兼 ステアリング事業部長

2021年4月

当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長 兼 サスペンション事業部長

2022年1月

当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長

2022年4月

当社専務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長、技術本部長

2022年6月

当社取締役専務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長、技術本部長

2023年4月

当社取締役専務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長 兼 サスペンション事業部長

2023年6月

当社代表取締役社長執行役員 兼 COO

2024年6月

当社代表取締役社長執行役員 兼 CEO(現任)

 

現在に至る

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

26

181

172

13

10,452

10,873

所有株式数
(単元)

83,457

3,047

53,393

49,545

20

62,386

251,848

49,531

所有株式数の割合(%)

33.14

1.21

21.20

19.67

0.01

24.77

100.00

 

(注) 1.自己株式193,166株は、「個人その他」に1,931単元、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

2.上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

② A種優先株式

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

2

8

所有株式数
(単元)

105

20

125

所有株式数の割合(%)

84.00

16.00

100.00

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 

男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

大野 雅生

(1956年11月7日生)

1979年4月

当社入社

2004年1月

当社自動車機器事業部事業企画部長

2005年4月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部事業企画部長

2006年6月

当社調達部長

2008年6月

当社調達本部長

2012年4月

当社執行役員調達本部長

2014年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2017年6月

当社取締役専務執行役員

2018年6月

当社取締役副社長執行役員

2019年4月

当社代表取締役社長執行役員

2023年6月

当社代表取締役CEO

2024年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

現在に至る

(注)3

普通株式

8,860

代表取締役
社長執行役員 兼 CEO

川瀬 正裕

(1962年12月3日生)

1985年4月

当社入社

2010年1月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部サスペンション技術部長

2013年4月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部技術統轄部次長 兼 同部サスペンション技術部長

2014年5月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部商品企画部長 兼 同本部 技術統轄部次長

2014年7月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部商品企画部長

2016年1月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部技術統轄部長 兼 同本部 開発実験センター長

2017年1月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部岐阜北工場次長

2017年4月

当社執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部 ステアリング事業部長

2019年4月

当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部 ステアリング事業部長

2020年4月

当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部サスペンション事業部長 兼 ステアリング事業部長

2021年4月

当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長 兼 サスペンション事業部長

2022年1月

当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長

2022年4月

当社専務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長、技術本部長

2022年6月

当社取締役専務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長、技術本部長

2023年4月

当社取締役専務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長 兼 サスペンション事業部長

2023年6月

当社代表取締役社長執行役員 兼 COO

2024年6月

当社代表取締役社長執行役員 兼 CEO(現任)

 

現在に至る

(注)3

普通株式

2,425

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
副社長執行役員 兼 CFO

齋藤 考

(1959年7月23日生)

1984年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2011年4月

同行国際資金部長

2012年4月

同行執行役員 国際資金部長

2013年7月

同行執行役員 デリバティブ営業部長

2016年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 グローバルマーケッツカンパニー副担当役員

株式会社みずほ銀行常務執行役員

グローバルマーケッツ部門共同部門長

2017年5月

みずほヒューマンサービス株式会社(現みずほビジネスパートナー株式会社)顧問

2017年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

当社常勤監査役

2020年6月

当社常務執行役員

2021年2月

当社常務執行役員

KYB Europe Gmbh President

2022年4月

当社上席常務執行役員

KYB Europe Gmbh President

2022年6月

当社上席常務執行役員 経理本部長

2023年4月

当社専務執行役員 経理本部長

2023年6月

当社取締役専務執行役員 兼 CFO

CSR・安全本部長

2024年6月

当社取締役副社長執行役員 兼 CFO
CSR・安全本部長(現任)

 

現在に至る

(注)3

普通株式

1,600

取締役

塩澤 修平

(1955年9月19日生)

1981年4月

慶應義塾大学経済学部助手

1987年4月

慶應義塾大学経済学部助教授

1991年4月

パリ政治学院 客員研究員

1994年4月

慶應義塾大学経済学部教授

2001年1月

内閣府国際経済担当参事官

2005年10月

慶應義塾大学経済学部長

2012年3月

ケネディクス株式会社社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社アーレスティ社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年4月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

2019年4月

東京国際大学学長

2022年4月

東京国際大学審議役・経済学部教授(現任)

 

現在に至る

(注)3

普通株式

1,200

取締役

坂田 政一

(1959年8月2日生)

1983年4月

富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)入社

2007年4月

同社広報宣伝部長

2010年4月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)常務執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2015年6月

富士ゼロックス情報システム株式会社(現富士フイルム株式会社)専務執行役員

2017年6月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)代表取締役社長

2019年4月

富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)シニアアドバイザー

2020年6月

当社社外取締役(現任)

ULSグループ株式会社社外監査役

2020年10月

株式会社プラネット社外取締役

2021年6月

ULSグループ株式会社社外取締役(監査等委員)

(現任)

2022年10月

株式会社プラネット代表取締役社長兼執行役員社長(現任)

 

現在に至る

(注)3

普通株式

600

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

須永 明美

(1961年8月14日生)

1989年10月

青山監査法人(現PwCJapan有限責任監査法人)

監査部門勤務

1991年2月

中央監査法人 監査部門勤務

1994年11月

須永公認会計士事務所 開業 所長(現任)

1996年11月

株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立 

代表取締役社長(現任)

2012年1月

税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立

代表社員(現任)

2016年6月

株式会社マツモトキヨシホールディングス(現株式会社マツキヨココカラ&カンパニー) 

社外監査役

2017年6月

丸の内監査法人設立代表社員(現任)

2019年3月

ライオン株式会社補欠監査役

2020年6月

ウシオ電機株式会社社外取締役(監査等委員)

(現任)

養命酒製造株式会社社外取締役(監査等委員)

(現任)

2021年6月

プリマハム株式会社社外監査役(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

2023年3月

ライオン株式会社社外監査役(現任)

 

現在に至る

(注)3

普通株式

200

取締役

鶴田 千寿子

(1974年3月2日生)

2000年4月

東京地方検察庁検事

2007年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

ブレークモア法律事務所入所

2009年4月

城山綜合法律事務所入所

2012年4月

鶴田六郎法律事務所入所(現任)

2023年6月

当社社外取締役(現任)

 

現在に至る

(注)3

常勤監査役

國原 修

(1958年11月1日生)

1983年4月

当社入社

2009年5月

当社経理本部経理部長

2012年4月

KYB (Thailand)Co.,Ltd. President

2013年4月

当社経理本部財務部長

2014年4月

当社執行役員 経理本部財務部長

2015年6月

当社執行役員 経理本部副本部長 兼 同本部財務部長

2017年4月

当社常務執行役員 人事本部長

2019年1月

当社常務執行役員 経理本部副本部長

2019年2月

当社常務執行役員 経理本部長

2022年4月

当社上席常務執行役員 経理本部長

2022年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

(注)4

普通株式

4,600

常勤監査役

田中 順一

(1961年5月9日生)

1984年4月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)執行役員 海外事業企画部長

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)執行役員 海外事業企画部長

2016年4月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員欧州・南米部長

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 常務執行役員 欧州・南米部長

2016年10月

SOMPOホールディングス株式会社常務執行役員

欧州・南米部長

2017年7月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員

SOMPOホールディングス株式会社常務執行役員

2018年4月

SOMPOホールディングス株式会社海外保険事業オーナー常務執行役員

2018年6月

同社 海外保険事業オーナー取締役常務執行役員

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

(注)4

普通株式

1,200

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

相楽 昌彦

(1958年9月21日生)

1981年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2004年1月

明治安田生命保険相互会社 業務部 損害保険統括室長

2004年9月

同社大阪北支社長

2008年4月

同社群馬支社長

2011年4月

同社法人営業企画部長

2012年7月

同社執行役 法人営業企画部長

2014年4月

同社常務執行役

2017年4月

同社常務執行役 代理店営業部門長

2019年4月

明治安田損害保険株式会社 代表取締役会長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

(注)4

普通株式

1,300

常勤監査役

根本 一雄

(1960年12月26日生)

1984年4月

当社入社

2006年6月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 岐阜北工場 購買部長

2014年4月

当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 岐阜南工場 管理部長

2017年4月

当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 事業企画部長

2019年4月

当社執行役員 国内関係会社統轄 経営企画本部長 兼 同本部 経営企画部長 兼 IT企画部長

2020年4月

当社常務執行役員 国内関係会社統轄 航空機器事業部統轄 経営企画本部長 兼 同本部 経営企画部長

2021年4月

当社常務執行役員 国内関係会社統轄 経営企画本部長

2021年9月

当社常務執行役員 国内関係会社統轄 サイバーセキュリティ対策担当 経営企画本部長

2021年10月

当社常務執行役員 国内関係会社統轄 サイバーセキュリティ対策担当 経営企画本部長 兼 同本部 モータースポーツ部長

2022年4月

当社上席常務執行役員 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 兼 岐阜南工場長 兼 免制振対応本部副本部長

2022年6月

当社上席常務執行役員 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 兼 岐阜南工場長

2023年4月

当社専務執行役員 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

2023年6月

当社専務執行役員 特装車両事業部統轄 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 兼 特装車両事業部長

2024年4月

当社専務執行役員

2024年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

(注)4

普通株式

3,300

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

渡辺 淳子

(1957年5月26日生)

1980年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1999年4月

同行八王子南口支店長

2000年11月

同行エムタウン支店長

2003年3月

株式会社みずほ銀行日吉支店長

2006年3月

同行王子支店長

2008年4月

同行人事部ダイバーシティ推進室長

2010年5月

みずほ総合研究所株式会社執行役員 会員事業部副部長

2011年5月

同社上席執行役員 会員事業部長

2014年4月

常磐興産株式会社執行役員 レジャーリゾート事業本部 副本部長 兼 営業部長

2015年7月

同社取締役執行役員 レジャーリゾート事業本部長

2018年7月

同社取締役執行役員 事業戦略部門担当 兼 働き方改革担当

2019年7月

同社取締役執行役員 コーポレート部門担当 兼 事業戦略部門担当 兼 働き方改革担当

2020年3月

JUKI株式会社社外監査役

2020年7月

常磐興産株式会社常務取締役 スパリゾートハワイアンズ統轄管掌 兼 業務推進部担当 兼 カピリナタワープロジェクト担当

2022年6月

当社監査役(現任)

2023年3月

JUKI株式会社社外取締役(現任)

 

現在に至る

(注)5

普通株式

25,285

 

(注) 1.取締役 塩澤修平氏、坂田政一氏、須永明美氏および鶴田千寿子氏は、社外取締役であります。

2.常勤監査役 田中順一氏、相楽昌彦氏および監査役 渡辺淳子氏は、社外監査役であります。

3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

6.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

 

役職

氏名

担当

社長執行役員 兼 CEO

川瀬 正裕

 

副社長執行役員 兼 CFO

齋藤  考

グローバル財務統轄、CSR統轄
広報・IR担当、CSR・安全本部長

専務執行役員

石川  実

 オートモーティブコンポーネンツ事業本部統轄、中国統轄

 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長 兼 サスペンション事業

 部長

専務執行役員

高岡 知樹

総務・人事本部長、ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

上席常務執行役員

宇田 竜二

米州統轄、KYB Americas Corporation President

上席常務執行役員

天野 正三

生産統轄、生産本部長、KPS推進

上席常務執行役員

坪井  勝

安全・環境担当

上席常務執行役員

赤坂  学

経理本部長

常務執行役員

玉井  実

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 長野工場長

常務執行役員

井関 俊道

航空機器事業部統轄

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 相模工場長

常務執行役員

杉岡 伸一

品質統轄、サイバーセキュリティ対策担当
品質本部長、デジタル変革推進本部長

常務執行役員

矢崎 健二

グローバル経営戦略、国内関係会社統轄、TQM推進、ESG推進
経営企画本部長

常務執行役員

藤井   篤

技術統轄、技術本部長 兼 基盤技術研究所長 兼 カヤバ史料館長

常務執行役員

大久保 淳

営業統轄、調達・物流統轄、特装車両事業部統轄
営業本部長、特装車両事業部長

常務執行役員

泉 文彦

欧州統轄、KYB Europe GmbH President

 

 

 

  社外取締役および社外監査役
(a) 社外取締役および社外監査役の選任

当社は、社外取締役4名および社外監査役3名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法上の要件に基づいております。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定める独立性に関する判断基準に基づいております。

 

氏名等

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任状況

社外取締役

塩澤 修平

株式会社アーレスティ 社外取締役

                       (監査等委員)

慶應義塾大学  名誉教授

東京国際大学  審議役・経済学部教授

社外取締役の塩澤修平は、2016年の社外取締役就任以降、当社取締役会等において、経済学の専門家としての豊富な知識および見識に基づき、当社における金融ならびにCSR面での有益なご意見やご指摘をいただくなど、業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。なお同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。

当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

社外取締役

坂田 政一

ULSグループ株式会社 社外取締役

(監査等委員)

株式会社プラネット  代表取締役社長兼

           執行役員社長

社外取締役の坂田政一は、2020年の社外取締役就任以降、富士ゼロックス株式会社在籍時に培った幅広い知識と経験をもとに、当社における多様性を重視した働き方改革、ITの効率化や間接部門の生産性向上といった業務革新の分野において業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。同氏には、引き続き有益な助言・指導が期待できると判断しております。

当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

社外取締役

須永 明美

須永公認会計士事務所 所長

株式会社丸の内ビジネスコンサルティング 代表取締役社長

税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング 代表社員

丸の内監査法人 代表社員

ウシオ電機株式会社 社外取締役

(監査等委員)

養命酒製造株式会社 社外取締役

(監査等委員)

プリマハム株式会社 社外監査役

ライオン株式会社   社外監査役

社外取締役の須永明美は、公認会計士、税理士としての専門的な知識および豊富な経験を有しており、他社においても社外監査役や社外取締役(監査等委員)に就任されております。それらの知見をもとに、当社においても監督機能を適切に果たしております。同氏には、引き続き有益な助言・指導が期待できると判断しております。

当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

社外取締役

鶴田 千寿子

鶴田六郎法律事務所 弁護士

社外取締役の鶴田千寿子は、弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、当社における内部統制およびコンプライアンス強化等に関して監督機能を適切に果たしております。同氏には、引き続き有益な助言・指導が期待できると判断しております。なお同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
 当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

社外監査役

田中 順一

なし

社外監査役の田中順一は、損害保険会社在任中に得た知識および経験に基づき、主に業務監査の観点から、引き続き有益なご意見やご指摘をいただけると判断しております。

当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

 

 

氏名等

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任状況

社外監査役

相楽 昌彦

なし

社外監査役の相楽昌彦は、営業経験に裏打ちされた現場目線や、マネジメント経験による多面的な視点で、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するための監査において、有意義な発言をいただけると判断しております。

当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

社外監査役

渡辺 淳子

JUKI株式会社 社外取締役(指名・報酬諮問委員会委員)

社外監査役の渡辺淳子は、金融機関時代の経験だけでなく、営業および事業戦略の経験をもとに当社の監査業務および企業経営の健全性を確保するための有益な意見やご指摘をいただけると判断しております。なお、当社の特定関係事業者である株式会社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、同社を退職して10年以上が経過しており、当社の定める社外役員の独立性判断基準に照らし中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

 

 

(b) 社外取締役の機能と役割

当社は、社外の立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため取締役7名のうち4名を社外取締役としております。

 

(c) 社外監査役の機能と役割

当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役5名中の3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

凱迩必(中国)投資有限公司

(注)1.

中国江蘇省

鎮江市

US$

84,710千

中国における

AC事業及び

HC事業の統轄等

100.0

中国における当社

関係会社の統轄等

役員の兼任 1名

KYB Americas Corporation

(注)1.3.

Franklin

Indiana U.S.A.

US$

60,000千

AC事業製品の製造・販売及びHC事業製品の販売

100.0

当社部品の販売先

当社の技術供与先

資金援助…有

凱迩必機械工業(鎮江)有限公司

(注)1.2.

中国江蘇省

鎮江市

US$

66,950千

AC事業及び

HC事業製品の製造・販売

100.0

(100.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

役員の兼任 1名

無錫凱迩必拓普減震器有限公司

(注)1.

中国江蘇省

無錫市

US$

34,400千

AC事業製品の製造・販売

100.0

当社部品の販売先

役員の兼任 2名

KYB Mexico S.A. de C.V.

(注)1.2.

Silao

Guanajuato
Mexico

US$

51,008千

AC事業製品の製造・販売

100.0

(35.2)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

資金援助…有

KYB (Thailand) Co.,Ltd.

Chonburi

Thailand

BAHT

200百万

AC事業製品の製造・販売

67.0

当社部品の販売先

当社の技術供与先

カヤバモーターサイクルサスペンション㈱

岐阜県可児市

400百万

AC事業製品の製造・販売

66.6

当社製品の製造委託先

当社の技術供与先

役員の兼任 1名

設備等の賃貸借…有

KYB Suspensions Europe, S.A.U.

(注)1.2.

Ororbia

Navarra Spain

EUR

27,083千

AC事業製品の製造・販売

100.0

(100.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

KYB Europe GmbH

Munich

Germany

EUR

701千

欧州における

AC事業の

統轄・販売等

100.0

欧州における当社

関係会社の統轄等

及び当社製品の販売先

役員の兼任 1名

資金援助…有

KYB Manufacturing Czech s.r.o.

(注)1.2.

Pardubice

Czech Republic

CZK

930百万

AC事業製品の製造・販売

100.0

(99.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

資金援助…有

KYB Motorcycle Suspension India

Pvt.Ltd.

(注)1.

Chennai

India

INR

2,241百万

AC事業製品の製造・販売

66.6

当社部品の販売先

KYB Manufacturing do Brasil

Fabricante de Autopeças S.A.

(注)1.2.

Fazenda Rio

Grande Paraná

Brazil

BRL

332,808千

AC事業製品の製造・販売

100.0

(0.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

KYB Middle East FZE

Dubai

United Arab

Emirates

AED

2,000千

AC事業製品の販売

100.0

当社製品の販売先

その他17社

 

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.子会社の「議決権の所有割合」欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。

3.KYB Americas Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等

(1)

売上高

56,879百万円

(2)

当期利益

2,391百万円

(3)

資本合計

23,108百万円

(4)

総資産額

46,088百万円

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

PT. Kayaba Indonesia

Cikarang Barat

Indonesia

RP

3,942百万

AC事業製品の製造・販売

30.0

当社部品の販売先

当社の技術供与先

その他3社

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1919年11月

創業者萱場資郎、萱場発明研究所を創業

1927年1月

個人経営の萱場製作所を発足、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作

1935年3月

株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立

1943年7月

岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設

1948年11月

企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立

1956年6月

当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス株式会社(KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社)を設立

1958年3月

鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機株式会社(カヤバシステムマシナリー株式会社)を設立

1959年10月

東京証券取引所に株式上場

1961年3月

浦和特装車両工場(浦和工場)を新設、東京工場から特装車両の生産を移管

1968年4月

岐阜北分工場(現岐阜北工場)を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約

1970年6月

台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司(現連結子会社)に資本参加

1971年1月

熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管

1971年5月

三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管

1974年7月

米国にKYB Corporation of Americaを設立、北米の市販市場へ進出

1975年5月

相模工場を新設、東京工場から全面移転

1976年2月

インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社PT. Kayaba Indonesia(現持分法適用関連会社)

を設立

1983年6月

スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.(現KYB Suspensions Europe, S.A.U.(現連結子

会社))を共同で買収

1983年8月

マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba(Malaysia) Sdn. Bhd.(現KYB-UMW

Malaysia Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社))を設立

1985年10月

商号をカヤバ工業株式会社に変更

1987年11月

北米に油圧緩衝器の生産を目的とするKYB Industries, Inc.を設立

1989年6月

欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH(現KYB Europe GmbH(現連結子会社))をドイツに設立

1996年1月

タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.(現KYB (Thailand) Co., Ltd.(現連結子

会社))を設立

1996年6月

スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.を設立

1996年10月

タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.(現KYB Steering (Thailand)

Co., Ltd.(現連結子会社))を設立

2002年10月

ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.(現KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社))を設立

2002年12月

中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を設立

2003年8月

チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech, s.r.o.(現連結子会社)を設立

2004年2月

中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司(合併により現凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社))を設立

2004年6月

電子部品の製造・販売会社である株式会社トロンデュール(現長岡カヤバ株式会社(現連結子会社))の株式を取得

2004年7月

当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機株式会社に承継。併せて、株式会社カヤバ・レイステージを合併し、社名をカヤバシステムマシナリー株式会社(現カヤバ株式会社)に変更

2004年11月

中国への当社及び子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司(合併により現無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社))を設立

2005年2月

東南アジア及びオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd. (現

KYB Asian Pacific Corporation. Limited(現連結子会社))をタイに設立

2005年6月

中東及びアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE(現連結子会

社)を設立

2006年10月

油圧機器部品等の製造会社である株式会社タカコ(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化

 

 

2008年8月

中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社)を設立

2008年10月

スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.

(現連結子会社)を設立

2009年12月

ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH(合併により現KYB Europe GmbH

(現連結子会社))を設立

2010年11月

連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により株式会社柳沢精機製作所(KYB-YS株式会社)を完全子会社化

2010年12月

中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立

2011年5月

KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50%を韓国Mando Corporationに売却し、ブラジルにおいて合弁事業開始。併せて、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に名称変更

2011年10月

米州における事業強化を目的として、KYB America LLCをKYB Manufacturing North America,Inc.に合併し、商号をKYB Americas Corporation(現連結子会社)に変更

2012年10月

メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.(現連結子会社)を設立

2012年12月

インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.

(現連結子会社)を設立

2013年1月

チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA Manufacturing

Europe s.r.o.(現連結子会社)を設立

2013年2月

インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd.(現KYB-Conmat Pvt. Ltd.(現

連結子会社))の株式を取得し子会社化

2013年10月

当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション株式会社(現カヤバモーターサイクルサスペンション株式会社(現連結子会社))へ継承

2013年10月

インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB Hydraulics

Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立

2013年12月

ブラジルにメルコスール経済圏への当社及び子会社製品の市販を目的とするComercial de

Autopeças KYB do Brasil Ltda.(現連結子会社)を設立

2015年10月

商号をKYB株式会社に変更

2016年4月

中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司を凱迩必機械工業(鎮江)有限公司に吸収合併

2017年4月

タイのKYB Asia Co., Ltd.とKYB Technical Center (Thailand)Co.,Ltd.を合併し、アジア地域の当社生産拠点に対する営業・技術・品質保証・調達・ITに関する支援サービスの提供を目的としたKYB Asian Pacific Corporation. Limited.(現連結子会社)を設立

2018年6月

ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を目的とし、KYB-Mando do Brasil Fabricante

de Autopeças S.A.の株式を追加取得。併せて、KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.(現連結子会社)に名称を変更

2018年8月

中国にEPS拡販を目的とする合弁会社、湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司(現持分法適用関連会社)を設立

2020年3月

中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必貿易(上海)有限公司を無錫凱迩必拓普減震器有限公司に吸収合併

2021年7月

ガバナンス体制の強化等を目的として、カヤバシステムマシナリー株式会社を当社に吸収合併

2022年1月

営業力の強化と収益力の向上を目的として、KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社を当社に吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

営業力の強化、収益力の向上及び財務基盤の強化を目的に、KYB-YS株式会社を当社に吸収合併

2023年10月

商号をカヤバ株式会社に変更