市光工業

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、および、その親会社であるヴァレオ・エス・イー）、連結子会社５社、持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用照明製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 自動車部品

主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品等を製造・販売しております。

国内では、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．が、自動車部品の製造・販売を行っております。

(2) 用品

アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。

国内において、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。

以上に述べた事項の概要図は次の通りです。

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった美里工業株式会社および市光（無錫）汽車零部件有限公司は、全株式および出資持分を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　(1) 経営成績の状況

   ①　事業の経過および成果

　当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済活動が正常化する中で、個人消費の持ち直しや企業の業況判断の改善など、景気は緩やかに回復いたしました。特に、賃上げや価格転嫁の進展により、デフレ脱却の素地が整いつつある状況となりました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化、円安の進行など、経済の先行きに懸念も残りました。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内では、半導体不足の影響が緩和されて生産が正常化したことや、円安による輸出競争力の高まりもあり自動車生産台数は前年比で増加しました。また、中国は、メーカーの大幅な値下げなどを背景に自動車販売台数の伸びが加速し、自動車生産台数は増加しました。アセアンの自動車生産台数は、マレーシアが前年比増となりましたが、インドネシアとタイが前年比で減少した影響で、３か国合計で前年比で減少しました。

　このような環境のもと、当連結会計年度においては、2023年８月１日付けにて、ミラー事業をSMR Automotive Mirrors UK Limited社（以下、SMR社）へ売却した影響から、主力の日本国内の自動車生産台数の前年比市場成長率に対し当社単体の売上高の前年比増加率は下回りました。しかしながら海外は、アセアン３か国の前年比市場成長率はマイナスであった一方で、当社のアセアン子会社３社合計の売上高は新製品立ち上げ効果などにより前年比で増加しました。

その結果、ミラー事業の売却にもかかわらず連結ベースでは、売上高は145,897百万円(前年同期比7.7％増)と増収となりました。利益面については、増収効果や原材料費等の価格高騰分の転嫁が進展した影響などから、営業利益は7,422百万円(前年同期比88.5％増)、経常利益は持分法による投資利益1,024百万円の計上などもあり8,130百万円(前年同期比51.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、伊勢原製造所の土地の一部売却などに伴う固定資産処分益3,971百万円等を計上した影響などから、7,838百万円(前年同期比77.2％増)と増益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。
①　自動車部品事業

　主力の日本国内では、ミラー事業をSMR社へ売却した影響から、前年比市場成長率に対し当社単体の売上高の前年比増加率は下回りました。しかしながら海外は、アセアン３か国の前年比市場成長率はマイナスであった一方で、当社のアセアン子会社３社合計の売上高は新製品立ち上げ効果などにより前年比で増加しました。この結果、自動車部品事業の売上高は、137,839百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益は、7,063百万円(前年同期比104.1％増)となりました。

②　用品事業

　用品事業におきましては、ライティング商品やフィルターなどの量販店向けに加え、ディーラーオプションやインターネットを通じた販売も好調に推移したことなどから、売上高は9,827百万円(前年同期比8.3％増)と増収となったものの、営業利益は、インフレや円安による仕入費用の増加により、357百万円(前年同期比24.4％減)と減益となりました。

　(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は129,417百万円となり、前連結会計年度末比で3,502百万円増加しました。流動資産が4,057百万円増加した一方で、固定資産は全体で555百万円減少したことによるものであります。

流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が2,720百万円、棚卸資産が全体で4,118百万円、それぞれ減少したものの、短期貸付金が10,807百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産の減少は、有形固定資産が全体で1,955百万円減少したものの、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で2,136百万円増加したことなどによるものであります。

負債は64,686百万円となり、前連結会計年度末比で6,220百万円の減少となりました。流動負債が4,574百万円減少したことに加えて、固定負債が1,645百万円減少したことによるものであります。

流動負債の減少は、１年内返済予定の長期借入金が1,102百万円減少したことに加えて、支払手形及び買掛金が2,942百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債の減少は、流動負債への振替により長期借入金が920百万円減少したことや退職給付に係る負債が886百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は64,730百万円となり、前連結会計年度末比で9,722百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上が7,838百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で2,807百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果獲得した資金は13,372百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益9,806百万円、減価償却費5,814百万円、棚卸資産の減少額2,528百万円、売上債権の減少額1,697百万円、主な減少要因は、仕入債務の減少額2,129百万円、持分法による投資利益1,024百万円等であります。

投資活動の結果支出した資金は9,609百万円となりました。主な要因は、固定資産の売却による収入4,516百万円がある一方で、短期貸付金の純増減による支出10,677百万円、有形固定資産の取得による支出5,305百万円があること等によるものであります。

財務活動の結果減少した資金は3,799百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,022百万円、配当金の支払額961百万円、リース債務の返済による支出513百万円があること等によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．金額は販売価額によっております。

(2) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第５  経理の状況」１「連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要に記載の通りであります。

①　経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は145,897百万円(前年同期比7.7％増)、となりました。売上原価は118,172百万円となり、売上原価率は1.9%減少しました。販売費及び一般管理費は20,301百万円となり、売上高比率では0.3％減少しました。

以上の結果、営業利益は7,422百万円(前年同期比88.5％増)となりました。

営業外収益は、1,273百万円となりました。また、営業外費用は、565百万円となりました。

上記により、経常利益は8,130百万円(前年同期比51.9％増)となりました。

特別利益は、3,971百万円となりました。また、特別損失は、2,295百万円となりました。

法人税等調整額を含む、税金費用の合計額は1,914百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は53百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,838百万円(前年同期比77.2％増)となりました。

当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追及・具現化することなどにより収益性を向上させることで、当連結会計年度から５年後の連結会計年度における営業利益率について７％程度とすることを目指しております。

企業価値の継続的な向上を図り、中期目標を達成するための成長戦略として、①品質改善・コスト低減、②研究開発・イノベーション、③マザー・ドーター（アセアンの成長支援）、④グローバルモデル受注、並びに⑤カーボンニュートラルと人的資本への投資の５点を掲げており、これらに重点を置いて取り組んでまいります。

②　財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、67,337百万円(前連結会計年度末は63,280百万円)となり、4,057百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2,720百万円、棚卸資産が全体で4,118百万円、それぞれ減少したものの、短期貸付金が10,807百万円増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、62,079百万円(前連結会計年度末は62,634百万円)となり、555百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が全体で1,955百万円減少したものの、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で2,136百万円増加したことなどによるものであります。

負債は64,686百万円となり、前連結会計年度末比で6,220百万円の減少となりました。流動負債が4,574百万円減少したことに加えて、固定負債が1,645百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、53,910百万円(前連結会計年度末は58,485百万円)となり、4,574百万円の減少となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,102百万円減少したことに加えて、支払手形及び買掛金が2,942百万円減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,775百万円(前連結会計年度末は12,421百万円)となり、1,645百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債への振替により長期借入金が920百万円減少したことや退職給付に係る負債が886百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、64,730百万円(前連結会計年度末は55,007百万円)となり、9,722百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が7,838百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で2,807百万円増加したことなどによるものであります。

③　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,937百万円となり、前連結会計年度末比305百万円の増加となりました。

　営業活動の結果獲得した資金は13,372百万円（前連結会計年度は13,005百万円の獲得）となりました。当期における主な増加要因は、税金等調整前当期純利益9,806百万円、減価償却費5,814百万円、棚卸資産の減少額2,528百万円,売上債権の減少額1,697百万円等であり、主な減少要因は、仕入債務の増減額2,129百万円、持分法による投資利益1,024百万円等であります。

  投資活動の結果使用した資金は9,609百万円（前連結会計年度は5,912百万円の支出）となりました。

固定資産の売却による収入4,516百万円がある一方で、短期貸付金の純増減による支出10,677百万円、有形固定資産の取得による支出5,305百万円があること等によるものであります。

財務活動の結果返済した資金は3,799百万円（前連結会計年度は4,404百万円の返済）となりました。当期における主な要因は、長期借入金の返済による支出が2,022百万円、配当金の支払額が961百万円、リース債務の返済による支出513百万円があること等によるものであります。

④　当社グループの資本の財源及び資本の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の材料費、労務費、経費等であります。また投資資金需要は、新製品の生産、生産効率の向上や設備更新等の設備投資等であります。

当社グループは、運転資金については内部資金を基本としつつ、必要に応じて親会社からの借入をしております。投資資金については、内部資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入及びリースによる調達をしています。

なお、翌年度の主たる設備投資の予定及びその資金調達方法については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業単位を基礎として製品の種類、特性、用途等に基づき、「自動車部品事業」及び「用品事業」を報告セグメントとしております。

「自動車部品事業」は、主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しており、「用品事業」は、アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日  至　2022年12月31日)

(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)

(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日  至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「インドネシア」の売上高は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日  至　2022年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日  至　2022年12月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)

該当事項はありません

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日  至　2022年12月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)

該当事項はありません