社長・役員
略歴
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1986年４月 |
当社入社 |
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2016年４月 |
当社執行役員 |
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2018年４月 |
当社上席執行役員 |
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2020年４月 |
当社常務執行役員 |
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2021年６月 |
当社取締役、常務執行役員 |
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2024年４月 |
当社代表取締役社長、社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
－ |
19 |
32 |
142 |
125 |
26 |
17,170 |
17,514 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
233,648 |
18,905 |
241,597 |
228,755 |
164 |
344,066 |
1,067,135 |
109,970 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
21.89 |
1.77 |
22.64 |
21.44 |
0.02 |
32.24 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式5,391,233株は、「個人その他」に53,912単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 CEO |
美野 哲司 |
1957年４月24日生 |
|
(注)２ |
148 |
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代表取締役社長 社長執行役員 COO 監査部担当 |
清水 勇生 |
1962年６月25日生 |
|
(注)２ |
63 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長、副社長執行役員 CTO 技術開発本部、 生産本部所管 |
増田 昇 |
1959年４月13日生 |
|
(注)２ |
80 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 人事部、労働部管掌 総務部所管 |
矢原 洋 |
1960年４月７日生 |
|
(注)２ |
80 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 CFO 経営企画部管掌 経理部、100年史編纂室、海外事業所管 事業企画部担当 |
唐木 剛一 |
1962年２月21日生 |
|
(注)２ |
62 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 技術開発本部長 |
佐藤 昌彦 |
1962年９月28日生 |
|
(注)２ |
52 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 生産本部長 |
新川 春正 |
1961年５月26日生 |
|
(注)２ |
51 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
坂野 正典 |
1960年９月４日生 |
|
(注)３ |
23 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 (監査等委員) |
山根 八洲男 |
1948年10月24日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 (監査等委員) |
古里 健治 |
1968年８月３日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 (監査等委員) |
岡部 友紀 |
1973年５月５日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 (監査等委員) |
村上 佳代 |
1967年９月16日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
562 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１.取締役山根八洲男、古里健治、岡部友紀、村上佳代は、社外取締役であります。
２.2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３.2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
職名 |
|
常務執行役員 |
岡田 京子 |
経営企画部、人事部、労働部所管、100年史編纂室長 |
|
常務執行役員 |
立入 浩道 |
総務部担当 |
|
常務執行役員 |
奥垣内 完 |
業務本部長（自動車営業部、建機・産機営業部、建機・産機設計部、調達部） |
|
常務執行役員 |
小川 敏宏 |
工機工場、宇都宮工場、藤沢工場担当, |
|
常務執行役員 |
高木 俊介 |
米国事業担当、PK U.S.A.,INC.代表取締役社長(CEO) |
|
上席執行役員 |
近藤 等 |
自動車営業部担当 |
|
上席執行役員 |
加賀爪 哲 |
情報システム部、品質保証部担当 |
|
上席執行役員 |
川本 淳 |
工機設計部担当、設計部長 |
|
上席執行役員 |
伊東 正和 |
株式会社協和製作所代表取締役社長 |
|
上席執行役員 |
山川 剛 |
インドネシア事業担当、PT.PK Manufacturing Indonesia 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
加藤 富士絵 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
塩田 浩 |
経理部長 |
|
執行役員 |
内田 一城 |
労働部担当、人事部長 |
|
執行役員 |
柳生 聖司 |
技術部長 |
|
執行役員 |
小澤 光義 |
川崎工場長 |
|
執行役員 |
原田 利之 |
尾道工場長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役である山根八洲男氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である古里健治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である岡部友紀氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である村上佳代氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた以下の「独立社外取締役選任基準」に基づき、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性を有さないものと判断します。
イ．当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。）
ロ．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(a)当社グループの主要取引先
直近３事業年度における当社グループとの取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。但し、当社取引先協力会の加入企業は、取引額の多寡に関わらず全て主要取引先とする。
(b)当社グループの主要借入先
直近３事業年度末時点での当社グループにおける借入残高が、当社グループの連結総資産額又は借入先の連結総資産額の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。
(c)当社の大株主
直近３事業年度において、１事業年度でも保有株式数上位10位以内であった場合をいう。
ハ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ニ．当社グループから役員報酬以外に多額（直近３事業年度における平均支払額が1,000万円以上の場合をいう。）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ホ．当社グループの幹事証券会社の業務執行者
ヘ．当社グループの株式持合先の業務執行者
ト．当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就任している又は就任していた場合における当該他の会社の業務執行者
チ．過去３年間において上記ロ～ヘのいずれかに該当していた者
リ．上記イ～トのいずれかに該当する者の二親等以内の親族
ヌ．上記イ～リに関わらず、当社及び一般株主と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、必要に応じ、社外取締役及び監査等委員との協議・認識共有の場を設けるなど、事業活動、経営課題及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等についての情報共有を行っております。
監査等委員会と監査部門及び会計監査人が連携して、効果的な監査業務の遂行を図っております。
業務の適正を確保するための体制について、監査部門が、内部統制の整備状況、業務執行の法令及び定款への適合状況、各部門・各子会社のリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。また、監査の結果判明した問題点については、是正・改善措置を行い、より適切な内部統制システムの構築及び運用に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金の援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱協和製作所 |
栃木県真岡市 |
100 |
自動車関連事業 建設機械関連事業 |
100.00 |
2 |
1 |
－ |
当社自動車部品・建設機械用部品の製造 |
－ |
|
㈱ピーケーサービス |
神奈川県藤沢市 |
100 |
自動車関連事業 |
100.00 |
－ |
3 |
－ |
当社福利厚生施設の運営 |
当社が建物を賃貸 当社が建物を賃借 |
|
㈱ピーケーシー |
神奈川県藤沢市 |
50 |
同上 |
100.00 |
2 |
1 |
－ |
当社への資材販売 |
当社が建物を賃貸 |
|
ＰＫロジスティックス㈱ |
川崎市川崎区 |
32 |
同上 |
100.00 |
－ |
3 |
－ |
当社自動車部品の運送 |
当社が土地、建物、機械、工具、器具及び備品を賃貸 |
|
鈑金工業㈱ |
神奈川県藤沢市 |
25 |
同上 |
100.00 |
－ |
2 |
－ |
当社自動車部品の製造 |
当社が機械を賃貸 |
|
㈱テクモ |
神奈川県藤沢市 |
20 |
同上 |
100.00 |
－ |
2 |
－ |
当社自動車部品の設計 |
－ |
|
尾道プレス工業㈱ |
広島県尾道市 |
15 |
建設機械関連事業 |
83.33 |
1 |
1 |
－ |
当社建設機械用部品の製造 |
－ |
|
PK U.S.A.,INC. （注)３．５ |
米国 インディアナ州 |
千米ドル 49 |
自動車関連事業 |
100.00 |
1 |
3 |
当社が債務を保証 |
当社が技術援助 当社製品の販売 |
－ |
|
OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC. |
米国 インディアナ州 |
千米ドル 400 |
同上 |
100.00 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD. （注)３．６ |
タイ王国 チョンブリ県 |
千タイ バーツ 300,000 |
同上 |
50.00 |
2 |
3 |
－ |
当社が技術援助 当社が営業援助 |
－ |
|
THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
千タイ バーツ 100,000 |
同上 |
50.00 (50.00) |
2 |
3 |
－ |
同上 |
－ |
|
THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
千タイ バーツ 50,000 |
同上 |
50.00 |
2 |
3 |
－ |
同上 |
－ |
|
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD. （注)３．７ |
タイ王国 ラヨン県 |
千タイ バーツ 700,000 |
同上 |
50.00 |
2 |
3 |
－ |
同上 |
－ |
|
蘇州普美駕駛室有限公司（注)８ |
中華人民共和国 江蘇省 |
千米ドル 6,000 |
建設機械関連事業 |
100.00 |
－ |
4 |
－ |
当社が技術援助 当社製品の製造販売 |
－ |
|
普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（注)３ |
中華人民共和国 江蘇省 |
千米ドル 13,100 |
同上 |
100.00 |
－ |
8 |
－ |
同上 |
－ |
|
普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（注)３ |
中華人民共和国 江蘇省 |
千米ドル 17,000 |
同上 |
100.00 |
－ |
8 |
－ |
同上 |
－ |
|
必可喜貿易(蘇州)有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省 |
千米ドル 2,100 |
自動車関連事業 建設機械関連事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
5 |
－ |
当社への資材販売 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金の援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
PRESS KOGYO SWEDEN AB |
スウェーデン王国 オスカーハム市 |
千スウェーデンクローネ 45,000 |
自動車関連事業 建設機械関連事業 |
100.00 |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
PT. PK Manufacturing Indonesia （注)３ |
インドネシア共和国 西ジャワ州 |
千米ドル 30,000 |
同上 |
65.00 |
2 |
2 |
－ |
当社が技術援助 当社製品の販売 |
－ |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５ PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
20,373 |
百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
538 |
百万円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
267 |
百万円 |
|
|
(4) 純資産額 |
7,706 |
百万円 |
|
|
(5) 総資産額 |
14,704 |
百万円 |
６ THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
24,865 |
百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
1,055 |
百万円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
997 |
百万円 |
|
|
(4) 純資産額 |
4,966 |
百万円 |
|
|
(5) 総資産額 |
13,929 |
百万円 |
７ THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
46,883 |
百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
2,786 |
百万円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
2,575 |
百万円 |
|
|
(4) 純資産額 |
13,332 |
百万円 |
|
|
(5) 総資産額 |
25,917 |
百万円 |
８ 蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し2024年６月11日付で清算結了いたしました。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
摘要 |
|
1925年２月 |
当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区） |
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1929年５月 |
自動車部分品部門に進出 |
|
1934年６月 |
会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称 |
|
1937年12月 |
本社・工場とも川崎市に移転 |
|
1961年８月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1961年10月 |
藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市） |
|
1967年７月 |
自動車組立部門に進出 |
|
1968年11月 |
尾道工場稼動開始（広島県尾道市） |
|
1971年10月 |
尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
1972年３月 |
株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収 |
|
1976年10月 |
宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市） |
|
1977年３月 |
建設機械用部分品部門に進出 |
|
1988年７月 |
合弁会社 PK U.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立 |
|
1995年12月 |
タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資 |
|
2001年８月 |
鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資 |
|
2002年３月 |
タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資 |
|
2004年７月 |
合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立 |
|
2005年４月 |
株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市） |
|
2005年12月 |
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. （現・連結子会社）を買収 |
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2006年６月 |
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする |
|
2007年５月 |
PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする |
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2008年11月 |
合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立 |
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2010年10月 |
中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2011年８月 |
インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia（現・連結子会社）を設立 |
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2012年２月 |
中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |