プレス工業

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社20社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、前述の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。

(注)１　上記は全て連結子会社となります。

２　蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し2024年６月11日付で清算結了いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、半導体等の部品不足は改善が進んだものの、第４四半期では、米国のUAWストや国内架装メーカーの供給不足等により稼働停止・生産調整が発生し、生産活動に影響を受けました。また、円安進行、世界経済の景気後退懸念が継続し、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動への対応力強化と合理化活動を継続し、収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,978億17百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は128億７百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は134億61百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億78百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ133億40百万円増加し、1,917億42百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億83百万円増加し、712億98百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億57百万円増加し、1,204億44百万円となりました。

ｂ．経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車関連事業）

当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。

＜国内＞

普通トラックの国内需要は前年同期比12.6千台増の67.6千台、小型トラックの国内需要は前年同期比3.5千台増の76.0千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラックが前年同期に比べ減少いたしましたが、国内及び輸出を併せた売上高は増加いたしました。

＜タイ＞

１トンピックアップトラックの国内需要は減少したものの、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.ではSUV向け等の生産が前年同期に比べ増加し、売上高は増加いたしました。

＜米国＞

国内需要は増加したものの、一部得意先向け車種の生産終了やUAWによるストライキ等により、PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。

＜インドネシア＞

商用車の国内需要やタイ向けの輸出が減少したことにより、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。

＜スウェーデン＞

欧州での商用車需要は増加いたしましたが、一部得意先の在庫調整等により、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,629億54百万円（前年同期比8.3％増）となり、セグメント利益は160億83百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

（建設機械関連事業）

当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。

＜国内＞

建設機械の国内需要が堅調に推移したことや新規受注車型立上げ等により、国内のキャビン生産は前年同期に比べ増加し、売上高も増加いたしました。

＜中国＞

普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は国内需要の低迷により前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。

なお、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）については2021年９月28日付で解散し、2024年６月11日付で清算結了いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は343億86百万円（前年同期比0.2％減）となり、セグメント利益は３億67百万円（前年同期比54.8％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ63億76百万円増の287億６百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比60億43百万円増の272億30百万円となりました。これは主として減価償却費の増加及び棚卸資産の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比43億44百万円増の141億27百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期比38億24百万円減の70億17百万円となりました。これは主として短期借入金の純減少等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

財政状態について、当社グループは、有利子負債残高の抑制と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。

当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比133億40百万円増の1,917億42百万円となりました。これは主として、現金及び預金が63億78百万円増加、機械装置及び運搬具が51億75百万円増加したためであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比39億83百万円増の712億98百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が19億53百万円増加、繰延税金負債が６億38百万円増加したためであります。

（純資産合計）

純資産は、前連結会計年度末比93億57百万円増の1,204億44百万円となりました。これは主として、利益剰余金が49億77百万円増加、為替換算調整勘定が17億89百万円増加したためであります。

なお、自己資本比率は56.2％となりました。

2）経営成績

経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（売上高）

売上高は、前連結会計年度比129億72百万円増の1,978億17百万円となりました。

国内売上高は、前連結会計年度比54億30百万円増の830億66百万円、海外売上高は、前連結会計年度比75億42百万円増の1,147億50百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、前連結会計年度比２億４百万円増の11億39百万円となりました。これは主として、受取利息が１億17百万円増加、受取配当金が１億２百万円増加したためであります。

営業外費用は、前連結会計年度比１億55百万円増の４億86百万円となりました。これは主として、支払利息が１億29百万円増加したためであります。

（特別利益、特別損失）

特別利益は、前連結会計年度比１億22百万円減の10億２百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益が４億62百万円増加、関係会社清算益が８億85百万円減少したためであります。

特別損失は、前連結会計年度比16億87百万円減の３億18百万円となりました。これは主として、減損損失が16億24百万円減少したためであります。

（法人税、住民税及び事業税）

法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比４億12百万円増の34億79百万円となりました。

法人税等調整額は、前連結会計年度比１億42百万円減の１億41百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比0.6ポイント減の25.5％となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比２億43百万円減の24億45百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比12億85百万円増の80億78百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は4.1％となりました。また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、79.41円となりました。

なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、65.54円であります。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。

当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比44億79百万円増の169億92百万円となりました。

4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1）主要な資金及び財源

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

2）資金の流動性

手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、中国ロックダウン、半導体不足、物流混乱等により部品供給制約が継続し、加えて欧州情勢によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰・高止まり、急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような事業環境のもと、中期経営計画で掲げる「質」重視の経営と成長に向け、生産体制の見直しや合理化活動を強力に推進し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営指標は以下のとおりとなり、2019～2023年度中期経営計画の経営目標値を達成いたしました。

なお、当社グループの資本政策として掲げる総還元性向35％以上に対し、当連結会計年度は45.0％となりました。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車関連事業」は、自動車用部分品、自動車組立及び自動車金型の製造・販売等をしております。

「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る資産であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。