プレス工業

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社19社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、前述の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。

(注)１　上記は全て連結子会社となります。

２　普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司については2025年12月26日付で解散し清算手続中であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるトラックの事業環境は、国内は普通トラックが堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続いたしました。また、建設機械の事業環境は、油圧ショベルにおいて、旺盛な建設投資や金利低下への期待等により、北米、アセアン、中国等で需要が増加いたしました。

このような状況の中、当社グループは2024年度から2028年度を期間とした中期経営計画 にもとづき、拡販活動、成長投資による付加価値拡大・生産性向上・合理化活動等を着実に推進し、効果を上げております。当連結会計年度の売上高は2,021億67百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は135億９百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益は140億26百万円（前年同期比36.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84億75百万円（前年同期比39.4％増）となりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ94億21百万円増加し、2,071億85百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億51百万円増加し、725億34百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億69百万円増加し、1,346億51百万円となりました。

ｂ．経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車関連事業）

当社国内グループにおける普通トラック用部品・小型トラック用部品の生産台数及び売上高は、得意先販売好調によりいずれも前年同期比増加となりました。

海外は、タイではピックアップトラックの生産台数が減少いたしましたが、新規受注等により売上高が前年同期と同水準となりました。米国では事業ポートフォリオ見直しに伴い一部得意先向けパネル事業を縮小したため売上高が減少いたしましたが、アクスルチューブ及びドア補強部品の生産は伸長いたしました。インドネシアでは需要の落ち込みが継続したことにより売上高は前年同期比減少いたしました。一方、スウェーデンではEV部品等の新規拡販やエンジン関連部品の生産増加により売上高が前年同期比増加いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,670億78百万円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益は160億54百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

（建設機械関連事業）

当社国内における油圧ショベル用キャビン生産は得意先販売好調により増加、油圧ショベル以外は輸出先の需要が低迷し減少したものの、国内グループのキャビン生産及び売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

中国では、国内需要が回復傾向となり、生産及び売上高が前年同期に比べ増加いたしました。

なお、中国における今後の事業環境とグループ事業効率化の観点から、当社は2025年12月26日開催の取締役会において、普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司（PK MANUFACTURING (SUZHOU) CO., LTD.）の解散を決議しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は351億27百万円（前年同期比14.6％増）となり、セグメント利益は９億45百万円（前年同期はセグメント損失４億15百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ40億67百万円減の221億84百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比37億33百万円増の223億40百万円となりました。これは主として売上債権の増加の一方、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加、棚卸資産の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比４億87百万円減の172億26百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期比50億78百万円増の94億25百万円となりました。これは主として配当金の支払額等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

財政状態について、当社グループは、有利子負債残高の抑制と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。

当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比94億21百万円増の2,071億85百万円となりました。これは主として、売掛金が89億99百万円増加したためであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比22億51百万円増の725億34百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が27億95百万円増加したためであります。

（純資産合計）

純資産は、前連結会計年度末比71億69百万円増の1,346億51百万円となりました。これは主として利益剰余金が36億32百万円増加、為替換算調整勘定が11億73百万円増加、退職給付に係る調整累計額が10億68百万円増加したためであります。

なお、自己資本比率は58.0％となりました。

2）経営成績

経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（売上高）

売上高は、前連結会計年度比122億83百万円増の2,021億67百万円となりました。

国内売上高は、前連結会計年度比71億７百万円増の880億43百万円、海外売上高は、前連結会計年度比51億75百万円増の1,141億23百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、前連結会計年度比１億20百万円減の９億66百万円となりました。これは主として、受取利息が32百万円減少、受取配当金が36百万円減少、為替差益が63百万円減少したためであります。

営業外費用は、前連結会計年度比４百万円減の４億48百万円となりました。これは主として、支払利息が14百万円減少したためであります。

（特別利益、特別損失）

特別利益は、前連結会計年度比１億93百万円増の４億82百万円となりました。これは投資有価証券売却益が２億61百万円増加した一方、固定資産売却益67百万円減少したためであります。

特別損失は、前連結会計年度比７億50百万円増の10億89百万円となりました。これは主として、固定資産除却損が５億11百万円増加し、子会社清算損１億56百万円、補償修理費用１億36百万円、環境対策引当金繰入額１億７百万円を計上した一方、減損損失が１億43百万円減少したためであります。

（法人税、住民税及び事業税）

法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比１億３百万円減の26億46百万円となりました。

法人税等調整額は、前連結会計年度比４億31百万円増の４億32百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比5.1ポイント減の22.4％となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比６億７百万円増の19億35百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億95百万円増の84億75百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は4.2％となりました。また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、85.85円となりました。

なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、60.99円であります。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。

当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比44億70百万円増の201億26百万円となりました。

4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1）主要な資金及び財源

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

2）資金の流動性

手元の運転資金につきましては、当社と国内関係会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におけるトラックの事業環境は、国内は堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続いたしました。また、建設機械の事業環境は、油圧ショベルにおいて、旺盛な建設投資や金利低下への期待等により、北米、アセアン、中国等で需要が増加いたしました。このような状況のもと、2024～2028年度中期経営計画における経営目標に対し、以下の結果となりました。本中期経営計画では、基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、３つの骨子①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、に基づき、着実に取組みを進めております。事業環境の変化をチャンスと捉え、様々な経営課題に挑み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。

なお、当社グループの資本政策として掲げる総還元性向60％以上に対し、当連結会計年度は60.7％となりました。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車関連事業」は、自動車用部分品及び自動車金型の製造・販売等をしております。

「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る資産であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。