2025年3月期有価証券報告書より

人的資本

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  • 社員数
    1,766名（単体） 5,438名（連結）
  • 平均年齢
    41.2歳（単体）
  • 平均勤続年数
    19.2年（単体）
  • 平均年収
    7,025,861円（単体）

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

自動車関連事業

4,462

建設機械関連事業

731

報告セグメント計

5,193

その他

27

全社（共通）

218

合計

5,438

(注）１　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2025年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,766

41.2

19.2

7,025,861

 

セグメントの名称

従業員数（人）

自動車関連事業

1,191

建設機械関連事業

348

報告セグメント計

1,539

その他

9

全社（共通）

218

合計

1,766

(注）１　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2025年３月31日現在における組合員数は1,502人で、上部団体の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成しております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。

 

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．３

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．４

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.2

32.3

78.3

77.3

59.8

－

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性は２名、管理職全体の男女計は165名であります。

４　男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。

 

②　連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．３

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．４

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱協和製作所

0.0

100.0

79.5

81.7

77.4

－

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性は０名、管理職全体の男女計は20名であります。

４　男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）サステナビリティ推進体制及びガバナンスの状況

当社グループは、「プレス工業グループ サステナビリティ基本方針」のもと、社会から信頼され、全てのステークホルダーと共に中長期的に成長し続けるため、サステナビリティ経営に取り組んでおります。

 

プレス工業グループ サステナビリティ基本方針

プレス工業グループは、「ビジョン・ミッション・バリュー」のもと、持続可能な社会の実現に向けESG課題に積極的に取組み、中長期的な企業価値の向上を目指します。

 

2022年５月に、経済的価値と社会的価値の両立の観点から、当社グループとして中長期視点で取り組むべきサステナビリティに関する４つの重要課題（マテリアリティ）と21の活動項目を策定し、2025年４月に、マテリアリティの目指す姿・ありたい姿に向けたKPIを設定して、取組を推進しております。

マテリアリティ

目指す姿・ありたい姿

活動項目

マテリアリティKPI

Ⅰ．コーポレートガバナンスの強化

・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制・仕組みが確立されている。

・変化する時代に合わせ、常にガバナンスを見直し強化する体制・仕組みが構築されている。

・事業存続を揺るがすあらゆるリスクを極小化している。

・個人と会社が高い倫理感を持って行動している。

①コーポレートガバナンスの強化

②コンプライアンスの維持・強化

③事業継続体制の強化

④情報セキュリティの強化

⑤ステークホルダーエンゲージメント

⑥知的財産権の適正な管理

・重大コンプライアンス違反件数：０件

・情報セキュリティ重大インシデント発生：０件（サプライチェーン含む）

・IR・SR活動計画実施率：100％

・知的財産の無断利用・違法複製：０件

Ⅱ．人材の多様性と活性化

・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。

・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。

・全員が安心していきいきと働き、活躍している。

⑦全員のやりぬく力と創造力の醸成

⑧安心・安全な職場づくり

⑨働きやすい職場環境の整備

⑩人権の尊重

⑪ダイバーシティと機会均等の推進

・従業員エンゲージメント結果（単独）

※詳細検討

・休業災害・火災：０件

・健康優良法人認定総合評価点（単独）

・人権デューデリジェンスの確実な実施

Ⅲ．地球環境・社会への貢献

・事業活動による環境負荷を極小化し、地球の再生力の向上に貢献している。

・社会と共生し、社会の課題解決に向けて積極的に取り組んでいる。

⑫気候変動問題への対応

⑬環境負荷物質の適切な管理と削減

⑭持続可能な資源の利用

⑮責任ある廃棄・リサイクルの推進

⑯生物多様性への配慮

⑰地域社会との共生と貢献

・2050年までにCN実現：

Scope1,2排出量※

2025年：▲21％

2030年：▲41％

Scope3排出量※

2030年：▲20％

・「プレス工業グループ環境方針」における重点取組事項の推進

※2019年度比

 

 

マテリアリティ

目指す姿・ありたい姿

活動項目

マテリアリティKPI

Ⅳ．グループの［質］的な成長

・「ものづくりを通して人・車・機械を支える力」であり続ける。

・時代の変化に柔軟に対応し、弛まぬ努力と挑戦を積み重ね、新しい価値を創造している。

・全てのステークホルダーと信頼関係を築き、共に成長し続けている。

⑱製品の品質と安全性の確保

⑲競争力の強化

⑳コア商品の商権維持拡大

㉑サプライチェーンマネジメント

・有責（製造責任）のリコール件数：０件

・調達方針・CSRガイドラインの内外の周知と遵守率：100％（単独）

※⑲、⑳は中計活動進捗及び財務KPIで評価

 

これら重要課題と活動項目は、中長期の経営計画及び各年度方針に反映し、経営会議での審議を踏まえ、取締役会で決議しております。決議された方針や計画は、社内各部門、グループ会社、関係する社内各種委員会（環境、防災、安全、情報システム等）に展開され、活動内容及び重要案件については、都度経営会議及び取締役会へ附議・報告しております。

 

＜サステナビリティ全般に対応するガバナンス体制図＞

 

(2）リスク管理

サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の管理については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の当社内部統制基本方針に基づき対応しております。

 

 

(3）TCFD提言に基づく開示

① ガバナンス

当社グループは、気候変動問題への対応を経営上の重要課題と位置づけており、「環境方針」に基づき、取締役会の監督の下、積極的・能動的に取り組んでおります。気候変動をはじめとする環境問題全般については、生産部門担当役員及び人事・労務担当役員が主導する中央環境委員会（年４回開催）において管理・対応しており、CO2排出量削減目標設定から施策・実行までを強力に推進しております。中央環境委員会における活動内容は経営会議に開催の都度報告され、重要事項については必要に応じ経営会議及び取締役会にて審議・決定されております。

 

　＜気候変動問題に対応するガバナンス体制図＞

     

 

② 戦略

当社グループは、気候変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響度を評価するため、TCFD提言に基づくリスク・機会のシナリオ分析を実施しております。分析にあたっては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表した４℃シナリオ・２℃以下シナリオ等を考慮しております。対応策については、現在取り組み状況や将来課題とすべき項目を踏まえ、当社グループの新たな価値創造に繋がるかという視点を加え、定義・評価しております。

＜シナリオ分析　-リスクについて-＞

リスクの種類

事業インパクト

指標

時間軸

影響度

対応策

リスク

移行

政策・

法規制

・GHG排出に関する規制の強化

・EV/FCV対応遅延による事業機会の喪失

・設備投資の増加

収益・支出・資産

中期～長期

大

・低炭素製品の開発提案

・EV/FCV製品に最適化した製造プロセスへの転換検討

・低炭素対応の製造ラインの構築

・カーボンプライシングメカニズム（炭素税等）の導入

・原材料・資材・エネルギー価格の高騰

収益・支出

短期～中期

大

・低炭素材の活用、製品軽量化の推進

・省エネルギーの推進

技術

・ＣＮ化に関する技術進歩に乗り遅れるリスク

・ＣＮ化に伴う顧客要請の強化

・新技術への対応遅れによる成長機会の喪失

収益

中期～長期

大

・ＣＮ化に対応した新素材・新工法の開発

・得意先の開発計画に合わせた設計・製造提案

・部品・資材調達先の技術不適合

・サプライチェーン維持困難、競争力低下

支出

中期

中

・既存調達先への支援・促進

市場

・原材料価格及びオペレーションコスト

（製造コスト、管理コスト）の増加

・化石燃料及び再生可能エネルギーの高騰による製造コストの増加

支出

短期～中期

中

・最適エネルギーの選択検討

・高効率設備、省エネ設備の導入

・低炭素鋼材へのシフトによる調達コストの増加

支出

中期～長期

中

・製品軽量化、材料節減の推進

・代替原材料の適用検討

評判

・環境対応の遅れによる、ステークホルダーからの評判悪化

・信頼失墜による企業価値の低下

支出・資産

中期～長期

大

・CNの着実な推進

・ＥＳＧ情報開示の充実化

物理的

急性

・異常気象の頻度上昇、激甚化

・操業停止/復旧コスト・従業員被災リスク・災害対策費用の増加（自社及びサプライチェーン）

収益・支出・資産

短期～中期～長期

大

・BCPの強化・見直し

慢性

・平均気温の上昇

・空調コスト等の経費増加

・労働環境悪化による生産性の低下

・水資源調達難化

収益・支出・資産

中期～長期

大

・省エネ設備・仕様への置き換え

・労働環境整備に関する投資の推進

・節水、循環利用（リユース・リサイクル）の推進

 

 

＜シナリオ分析　-機会について-＞

機会の種類

事業インパクト

指標

時間軸

影響度

対応策

機会

リソースの

効率化

・製造・流通プロセスの効率化

・製造・物流コストの低下

支出

中期～長期

中

・最適生産方式（場所・設備・工法の見直し）の採用

・再生可能エネルギーの利用

・再生可能エネルギー普及によるエネルギーコストの低下

支出

中期～長期

大

・グリーンエネルギーの積極導入

製品および

サービス

・EV/FCV化の進展

・専用部品の新規受注・拡販機会の増加

収益

短期～中期

中

・EV/FCV化に対応した製品・技術開発

・既存製品の徹底的な低炭素化

・成長機会の拡大

収益・資産

中期～長期

大

・イノベーションの発揮による商品力の向上

・競争力強化による参入障壁の構築

市場

・新規市場へのアクセス

・環境貢献ビジネスへの新規参入に伴う新たな成長機会の獲得

収益

短期～中期

中

・環境商品の開発

・国土強靱化基本計画の推進

・インフラ整備に伴う建機・商用車需要の増加

収益

短期～中期～長期

大

・柔軟な生産・供給体制の確立

・災害・復旧対応車両需要の増加

収益

短期～中期～長期

大

 

③ リスク管理

気候変動に関するリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の内容に基づき対応しております。

 

 

④ 指標及び目標

当社グループは、短期・中期・長期における排出量削減目標を以下のとおり設定しております。

指標

対象

基準年

基準
排出量

目標年

目標値

CO2
排出量

Scope1,2

（連結）

2019年度

110,000

t-CO2

2025年度

2019年度比▲21％削減

86,900t-CO2

2030年度

2019年度比▲41％削減

64,900t-CO2

2050年度

排出量ネットゼロ

Scope3

（連結）

1,134,000

t-CO2

2030年度

2019年度比▲20％削減

907,200t-CO2

（削減対象：C1,3,5）

2050年度

排出量ネットゼロ

各削減目標の達成にあたっては、「やめる・直す・とめる・下げる・拾う・変える」の視点のもと、高効率設備の導入、生産工程の見直し、生産性向上、生産工法の改善、業務の効率化、太陽光発電をはじめとするグリーンエネルギーの活用等の諸施策を全社を挙げて推進し、カーボンニュートラルの実現を目指しております。

 

＜参考＞

　・当社グループScope1・2及びScope3排出量の実績と目標値

 

 

・当社グループScope3排出量*1実績推移（単位：t-CO2）

カテゴリ

カテゴリ概要

2019年度

2022年度

2023年度

1

購入した製品・サービス

購入した原材料等の資源採掘、製造、輸送での排出

1,054,762

1,118,177

954,216

2

資本財

購入した有形固定資産の製造、輸送での排出

29,774

54,888

53,973

3

Scope1・2に含まれない燃料及び

エネルギー関連活動

購入した化石燃料、電力の資源採掘、製造、輸送での排出

15,816

15,125

15,147

4

輸送、配送（上流）

原材料購入時、製品出荷時等の輸送、配送での排出

21,009

21,053

22,510

5

事業から出る廃棄物

各拠点から排出した廃棄物の処理、輸送での排出

3,847

4,290

4,213

6

出張

従業員の出張に伴う排出

696

628

752

7

雇用者の通勤

雇用者の通勤に伴う排出

2,736

2,397

2,967

8

リース資産（上流）

賃借しているリース資産の運用に伴う排出

414

281

700

9

輸送、配送（下流）

販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出

対象外*2

対象外*2

対象外*2

10

販売した製品の加工

販売した製品の加工に伴う排出

対象外*2

対象外*2

対象外*2

11

販売した製品の使用

最終消費者による製品の使用に伴う排出

対象外*3

対象外*3

対象外*3

12

販売した製品の廃棄

最終消費者による製品の廃棄時の処理に伴う排出

5,016

4,783

4,639

13

リース資産（下流）

賃貸しているリース資産の運用に伴う排出

対象外*2

対象外*2

対象外*2

14

フランチャイズ

フランチャイズ加盟社における排出

対象外*2

対象外*2

対象外*2

15

投資

投資の運用に伴う排出

対象外*2

対象外*2

対象外*2

合計

1,134,070

1,221,622

1,059,117

＊1：今後、算定精度の向上を目的とした算定方法や排出原単位の見直し及び算定の誤りが判明した場合は、算定結果を遡及して修正します。

＊2：当社に該当する事業活動がないため、算定対象範囲から除外しています。

＊3：当社が排出削減に影響力を及ぼすことが困難なため、算定対象範囲から除外しています。

 

 

(4）人的資本戦略

1）人材戦略

当社グループのビジネスの中心は人であり、誠実と努力によって培われる全ステークホルダーとの信頼は、当社グループの大きな財産です。多様な人材を採用し、教育・育成制度や人事制度を整備して多様な人材の能力が最大限発揮できるような働きやすい職場・作業環境づくりに取り組んでおり、「人材の多様性と活性化」を重要課題の一つとし、目指す姿・ありたい姿、これを達成するための活動項目を掲げました。

 

① 目指す姿・ありたい姿

・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。

・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。

・全員が安心していきいきと働き、活躍している。

 

② 活動項目

・全員のやりぬく力と創造力の醸成

・ダイバーシティと機会均等の推進

・安心・安全な職場づくり

・働きやすい職場環境の整備

・人権の尊重

 

2）方針及び施策骨子

① 人材育成方針

・やりぬく意志を持って自ら考え、新しい価値を生み出す人材を育成する

・変化に対応できる人材を育成する

 

② 社内環境整備方針

・人材が育ち、最大限能力が発揮できるようにハード、ソフト両面より環境整備を図る

 

③ 施策の骨子

キーワード

やりぬく

創造力

多様性

安心・安全

取組内容

・課題解決力の向上

・基礎・専門教育の拡充、強化
（多面的評価訓練・リスキリング推進）

・採用の多様化

・健康経営の継続推進

・コーチング強化

・異分野・異業種との交流

・自己実現施策の推進

・本質安全の推進
（災害リスクの低減）

 

・多能工化

・多様な働き方に対応した人事諸制度の整備

・施設の充実（多様性、耐震、デジタル、再生エネルギー）

 

 

 

・コンプライアンス／ハラスメント研修の充実

 

 

④ 取り組み内容及び目標値（当社単体ベース）

　以下の目標については、当社において取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社の実績を記載しております。

 

1. やりぬく

従来より、役職に応じた階層別教育を実施しておりますが、これまでの取組みに加え、将来の目指す姿・ありたい姿に向けて解決すべき課題を設定し、これを実現していくことができる能力の強化を目的とした人材育成を図ってまいります。

≪やりぬく≫に関する目標

目標

22年度実績

23年度実績

24年度実績

 

課題解決力育成プログラムの受講

－

18.8％

98.5％

※

国家技能検定保有者数の10％増

9.2％

9.0％

5.8％

 

※23年度よりプログラムを開始したため、22年度の実績はありません。

※当社における総合職に対する研修プログラム受講率であります。

 

2. 創造力

当社では、PKSD（Presskogyo Self-Development）という自己啓発を前提とした能力開発プログラムを従来より実施しております。

階層別に応じた専門知識やマネジメントスキルなど、通信講座を中心として運用しておりますが、さらに新しい知識の習得や、自律的な学習を促すため、講座数の拡大（2025年３月末現在、147講座）やeラーニングの採用などによる利便性向上など、充実を図ってまいります。

≪創造力≫に関する目標値

目標

22年度実績

23年度実績

24年度実績

 

PKSDの受講率30％以上

8.1％

13.2％

19.4％

 

多能工化計画実施率100％

－

99.0％

98.0％

※

※23年度より集計を開始したため、22年度の実績はありません。

 

3. 多様性

当社は、国籍・性別・信条の如何に関わらず、それぞれの立場や考えを尊重するとともに、労働基準法をはじめとした関係法令を遵守し、多様な人材の能力が最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。

また、年に１回、中長期のキャリアプランや能力開発の取組み状況を申告する自己申告制度を設けております。

≪多様性≫に関する目標値

目標

22年度実績

23年度実績

24年度実績

 

総合職・事務職採用数に占める女性割合20％以上

31.5％

17.1％

12.9％

 

障がい者雇用率2.5％以上
（法定雇用率の達成）

2.6％

2.6％

2.9％

※

※障害者雇用促進法の改正により、2024年４月より法定雇用率が2.3％から2.5％へ変更となりました。

 

4. 安心・安全

「安全衛生」はすべてに優先する、という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。

≪安心・安全≫に関する目標値

目標

22年度実績

23年度実績

24年度実績

 

休業災害発生度数率 0

0

0.21

0.66

 

健康経営優良法人認定総合評価点（50.0以上）

49.1

－

52.0

※1

有給休暇12日以上の取得割合100％

※（）内は平均取得日数

－％

（14.2日）

－％

（15.0日）

91.7％

（15.2日）

※2

※1 23年度は健康経営優良法人2024認定を返納したため実績がありません。

※2 24年度より目標値を変更して記載しております。