プレス工業

7246 東証プライム輸送用機器

2024年3月期有価証券報告書より

社員数

1,768名（単体） 5,602名（連結）
平均年齢

41.1歳（単体）
平均勤続年数

19.4年（単体）
平均年収

6,998,751円（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2024年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
自動車関連事業	4,609
建設機械関連事業	753
報告セグメント計	5,362
その他	30
全社（共通）	210
合計	5,602

(注）１　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

			2024年３月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,768	41.1	19.4	6,998,751

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車関連事業	1,188
建設機械関連事業	358
報告セグメント計	1,546
その他	12
全社（共通）	210
合計	1,768

(注）１　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2024年３月31日現在における組合員数は1,508人で、上部団体の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成しております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.7	18.9	75.4	73.7	53.6	－

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性は３名、管理職全体の男女計は172名であります。

４　男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。

②　連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱協和製作所	0.0	40.0	79.1	80.7	82.0	－

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　管理職に占める女性は０名、管理職全体の男女計は21名であります。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ推進体制及びガバナンスの状況

当社グループは、「プレス工業グループサステナビリティ基本方針」のもと、社会から信頼され、全てのステークホルダーと共に中長期的に成長し続けるため、サステナビリティ経営に取り組んでおります。

プレス工業グループサステナビリティ基本方針

プレス工業グループは、「ビジョン・ミッション・バリュー」のもと、持続可能な社会の実現に向けESG課題に積極的に取組み、中長期的な企業価値の向上を目指します。

2022年５月に、経済的価値と社会的価値の両立の観点から、当社グループとして中長期視点で取り組むべきサステナビリティに関する４つの重要課題（マテリアリティ）と21の活動項目を策定いたしました。

これら重要課題と活動項目は、中長期の経営計画及び各年度方針に反映し、経営会議での審議を踏まえ、取締役会で決議しております。決議された方針や計画は、社内各部門、グループ会社、関係する社内各種委員会（環境、防災、安全、情報システム等）に展開され、活動内容及び重要案件については、都度経営会議及び取締役会へ附議・報告しております。

＜サステナビリティ全般に対応するガバナンス体制図＞

(2）リスク管理

サステナビリティ全般に関するリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の当社内部統制基本方針に基づき対応しております。

(3）TCFD提言に基づく開示

① ガバナンス

当社グループは、気候変動問題への対応を経営上の重要課題と位置づけており、「環境方針」に基づき、取締役会の監督の下、積極的・能動的に取り組んでおります。気候変動をはじめとする環境問題全般については、生産部門担当役員及び人事・労務担当役員が主導する中央環境委員会（年４回開催）において管理・対応しており、CO₂排出量削減目標設定から施策・実行までを強力に推進しております。中央環境委員会における活動内容は経営会議に開催の都度報告され、重要事項については必要に応じ経営会議及び取締役会にて審議・決定されております。

　＜気候変動問題に対応するガバナンス体制図＞

② 戦略

当社グループは、気候変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響度を評価するため、TCFD提言に基づくリスク・機会のシナリオ分析を実施しております。分析にあたっては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表した４℃シナリオ・２℃以下シナリオ等を考慮しております。対応策については、現在取り組み状況や将来課題とすべき項目を踏まえ、当社グループの新たな価値創造に繋がるかという視点を加え、定義・評価しております。

なお、シナリオ分析の内容と評価結果は、当社ホームページ（https://www.presskogyo.co.jp/esg/environment.html）に掲載しております。

③ リスク管理

気候変動に関するリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の当社内部統制基本方針に基づき対応しております。

④ 指標及び目標

当社グループは、短期・中期・長期における排出量削減目標を以下の通り設定しております。

指標	対象	基準年	基準排出量	目標年	目標値
CO₂排出量	Scope1,2 （連結）	2019年度	110,000 t-CO₂	2025年度	2019年度比 ▲21％削減 86,900 t-CO₂
				2030年度	2019年度比 ▲41％削減 64,900 t-CO₂
				2050年度	排出量ネットゼロ
	Scope3 （連結）		1,134,000 t-CO₂	2030年度	2019年度比 ▲20％削減 907,245 t-CO₂ （削減対象：C1,3,5）
	Scope3 （連結）		1,134,000 t-CO₂	2050年度	排出量ネットゼロ

各削減目標の達成にあたっては、「やめる・直す・とめる・下げる・拾う・変える」の視点のもと、高効率設備の導入、生産工程の見直し、生産性向上、生産工法の改善、業務の効率化、太陽光発電をはじめとするグリーンエネルギーの活用等の諸施策を全社を挙げて推進し、カーボンニュートラルの実現を目指しております。

＜参考＞

　・当社グループScope1＋2及びScope3排出量の実績と目標値

・当社グループScope3排出量^*1実績推移（単位：t-CO₂）

カテゴリ		カテゴリ概要	19年度	20年度	21年度	22年度
1	購入した製品・サービス	購入した原材料等の資源採掘、製造、輸送での排出	1,054,762	809,788	1,026,903	1,118,177
2	資本財	購入した有形固定資産の製造、輸送での排出	29,774	30,892	16,966	54,888
3	Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	購入した化石燃料、電力の資源採掘、製造、輸送での排出	15,816	12,968	15,020	15,125
4	輸送、配送（上流）	原材料購入時、製品出荷時等の輸送、配送での排出	21,009	17,507	15,744	21,053
5	事業から出る廃棄物	各拠点から排出した廃棄物の処理、輸送での排出	3,847	3,434	3,933	4,290
6	出張	従業員の出張に伴う排出	696	646	632	628
7	雇用者の通勤	雇用者の通勤に伴う排出	2,736	2,450	2,428	2,397
8	リース資産（上流）	賃借しているリース資産の運用に伴う排出	414	282	245	281
9	輸送、配送（下流）	販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出	対象外^*2	対象外^*2	対象外^*2	対象外^*2
10	販売した製品の加工	販売した製品の加工に伴う排出	対象外^*2	対象外^*2	対象外^*2	対象外^*2
11	販売した製品の使用	最終消費者による製品の使用に伴う排出	対象外^*3	対象外^*3	対象外^*3	対象外^*3
12	販売した製品の廃棄	最終消費者による製品の廃棄時の処理に伴う排出	5,016	3,896	4,811	4,783
13	リース資産（下流）	賃貸しているリース資産の運用に伴う排出	対象外^*2	対象外^*2	対象外^*2	対象外^*2
14	フランチャイズ	フランチャイズ加盟社における排出	対象外^*2	対象外^*2	対象外^*2	対象外^*2
15	投資	投資の運用に伴う排出	対象外^*2	対象外^*2	対象外^*2	対象外^*2
合計			1,134,070	881,865	1,086,680	1,221,622

＊1：今後、算定精度の向上を目的とした算定方法や排出原単位の見直し及び算定の誤りが判明した場合は、算定結果を遡及して修正します。

＊2：当社に該当する事業活動がないため、算定対象範囲から除外しています。

＊3：当社が排出削減に影響力を及ぼすことが困難なため、算定対象範囲から除外しています。

(4）人的資本戦略

1）人材戦略

当社グループのビジネスの中心は人であり、誠実と努力によって培われる全ステークホルダーとの信頼は、当社グループの大きな財産です。多様な人材を採用し、教育・育成制度や人事制度を整備して多様な人材の能力が最大限発揮できるような働きやすい職場・作業環境づくりに取り組んでおり、「人材の多様性と活性化」を重要課題の一つとし、目指す姿・ありたい姿、これを達成するための活動項目を掲げました。

① 目指す姿・ありたい姿

・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。

・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。

・全員が安心していきいきと働き、活躍している。

② 活動項目

・全員のやりぬく力と創造力の醸成

・ダイバーシティと機会均等の推進

・安心・安全な職場づくり

・働きやすい職場環境の整備

・人権の尊重

2）方針及び施策骨子

① 人材育成方針

・やりぬく意志を持って自ら考え、新しい価値を生み出す人材を育成する

・変化に対応できる人材を育成する

② 社内環境整備方針

・人材が育ち、最大限能力が発揮できるようにハード、ソフト両面より環境整備を図る

③ 施策の骨子

キーワード	やりぬく	創造力	多様性	安心・安全
取組内容	・課題解決力の向上	・基礎・専門教育の拡充、強化（多面的評価訓練・リスキリング推進）	・採用の多様化	・健康経営の継続推進
	・コーチング強化	・異分野・異業種との交流	・自己実現施策の推進	・本質安全の推進（災害リスクの低減）
		・多能工化	・多様な働き方に対応した人事諸制度の整備	・施設の充実（多様性、耐震、デジタル、再生エネルギー）
				・コンプライアンス／ハラスメント研修の充実

④ 取り組み内容及び目標値（当社単体ベース）

　以下の目標については、当社において取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社の実績を記載しております。

1. やりぬく

従来より、役職に応じた階層別教育を実施しておりますが、これまでの取組みに加え、将来の目指す姿・ありたい姿に向けて解決すべき課題を設定し、これを実現していくことができる能力の強化を目的とした人材育成を図ってまいります。

≪やりぬく≫に関する目標

目標	22年度実績	23年度実績
課題解決力育成プログラムの受講	－	18.8％	※
国家技能検定保有者数の10％増	9.2％	9.0％

※23年度よりプログラムを開始したため、22年度の実績はありません。

※23年度末における総合職399名に対する研修プログラム受講率であります。

2. 創造力

当社では、PKSD（Presskogyo Self-Development）という自己啓発を前提とした能力開発プログラムを従来より実施しております。

階層別に応じた専門知識やマネジメントスキルなど、通信講座を中心として運用しておりますが、さらに新しい知識の習得や、自律的な学習を促すため、講座数の拡大（2024年３月末現在、147講座）やeラーニングの採用などによる利便性向上など、充実を図ってまいります。

≪創造力≫に関する目標値

目標	22年度実績	23年度実績
PKSDの受講率30％以上	8.1％	13.2％
多能工化計画実施率	－	99.0％	※

※23年度より集計を開始したため、22年度の実績はありません。

3. 多様性

当社は、国籍・性別・信条の如何に関わらず、それぞれの立場や考えを尊重するとともに、労働基準法をはじめとした関係法令を遵守し、国籍、性別、新卒・中途採用に関わらず、多様な人材の能力が最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。

また、年に１回、中長期のキャリアプランや能力開発の取組み状況を申告する自己申告制度を設けております。

≪多様性≫に関する目標値

目標	22年度実績	23年度実績
総合職・事務職採用数に占める女性割合20％以上	21.3％	21.0％	※
障がい者雇用率2.3％以上（法定雇用率の達成）	2.6％	2.6％

※５年間の平均採用割合の実績を示しております。

4. 安心・安全

「安全衛生」はすべてに優先する、という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。

≪安心・安全≫に関する目標値

目標	22年度実績	23年度実績
休業災害発生度数率 0	1.50	0.21	※1
健康優良法人認定総合評価点（50.0以上）	49.1	－	※2
有給休暇平均取得12日以上	14.2日	15.0日

※1 23年度より休業災害発生度数率に変更しております（22年度実績は不休災害含む度数率）。

※2 23年度は健康経営優良法人2024認定を返納したため実績がありません。