社長・役員
略歴
1992年４月 当社入社
2012年４月 当社UPW推進室長
2013年３月 当社生産統括室長
2016年11月 当社経営管理部主管
2017年１月 PT.ユニバンスインドネシア取締役社長
2019年10月 当社執行役員、PT.ユニバンスインドネシア取締役社長
2021年７月 当社執行役員、PT.ユニバンスインドネシア取締役会長（現任）
2022年７月 当社副社長執行役員
2023年６月 当社代表取締役副社長
2024年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
11 |
25 |
83 |
36 |
16 |
3,587 |
3,758 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
19,096 |
7,079 |
57,715 |
8,786 |
287 |
140,839 |
233,802 |
16,587 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.17 |
3.03 |
24.69 |
3.76 |
0.12 |
60.24 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式2,566,762株は、「個人その他」に 25,667単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元及び80株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 (代表取締役) |
鈴木 一和雄 |
1947年３月18日生 |
1969年３月 当社入社 1983年７月 当社企画部長 1985年６月 当社取締役 1988年６月 当社常務取締役 1995年６月 当社専務取締役 1999年６月 当社代表取締役社長 2006年６月 当社代表取締役社長執行役員 2011年６月 当社代表取締役会長 2020年４月 当社代表取締役会長兼社長 会長兼社長執行役員 2024年６月 当社代表取締役会長 会長執行役員（現任） |
(注）2 |
2,211 |
|
取締役副会長 |
谷 典幸 |
1962年５月27日生 |
1998年１月 アイエス精機株式会社入社 2010年１月 当社経営管理部長 2011年３月 当社執行役員 2012年４月 当社常務執行役員 2012年６月 当社取締役常務執行役員 2014年６月 当社取締役副社長 副社長執行役員 2015年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 2018年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2020年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 2022年６月 当社取締役副会長（現任） |
(注）2 |
382 |
|
取締役社長 (代表取締役) 内部監査室 担当 |
髙尾 紀彦 |
1969年11月25日生 |
1992年４月 当社入社 2012年４月 当社UPW推進室長 2013年３月 当社生産統括室長 2016年11月 当社経営管理部主管 2017年１月 PT.ユニバンスインドネシア取締役社長 2019年10月 当社執行役員、PT.ユニバンスインドネシア取締役社長 2021年７月 当社執行役員、PT.ユニバンスインドネシア取締役会長（現任） 2022年７月 当社副社長執行役員 2023年６月 当社代表取締役副社長 2024年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
(注）2 |
8 |
|
取締役 |
志藤 昭彦 |
1943年１月30日生 |
1968年４月 萬自動車工業株式会社(現株式会社ヨロズ)入社 1983年６月 同社取締役 1992年６月 同社代表取締役専務 1996年６月 同社代表取締役副社長 1998年６月 同社代表取締役社長 2008年６月 同社代表取締役会長 最高経営責任者（現任） 2015年６月 当社社外取締役（現任） |
(注）2 |
10 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （監査等委員） |
三好 通生 |
1958年４月２日生 |
1982年４月 日産自動車株式会社入社 1993年１月 イタリア日産、英国日産出向 1999年９月 同社インターナショナル人事課長（兼）日産・ルノーアライアンス室主管 2004年４月 同社広報部主管（兼）日産・ルノーアライアンス室主管 2009年４月 同社企画人事部 部長 2013年４月 株式会社マーレフィルターシステムズ 入社 同社執行役員兼社長室長 2017年７月 マーレエレクトリックドライブズ株式会社 入社 同社取締役副社長 事業構造改革担当 2019年４月 当社人事、経営管理担当 顧問 2019年10月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） |
(注）3 |
18 |
|
取締役 （監査等委員） |
森嶋 正 |
1948年１月23日生 |
1972年４月 アーサーアンダーセン会計事務所入所 1976年３月 公認会計士開業登録 1993年11月 森嶋公認会計士事務所代表 （現任） 2006年６月 当社監査役 2016年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現任） |
(注）4 |
13 |
|
取締役 （監査等委員） |
山本 あつ美 |
1976年９月21日生 |
2001年４月 株式会社資生堂入社 2010年２月 有限責任あずさ監査法人入所 2014年３月 公認会計士登録 2022年８月 山本あつ美公認会計士事務所開設 同所長（現任） 2022年８月 株式会社アイケイ（現ＩＫホールディングス）取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現任） 2023年９月 株式会社ニイタカ取締役（監査等委員）（現任） |
（注）3 |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
岡野 隆男 |
1944年５月８日生 |
1975年４月 弁護士登録 萩野法律事務所入所 1979年３月 岡野法律事務所開設 1995年４月 第二東京弁護士会副会長 1997年６月 銀座南法律事務所設立 2016年11月 岡野法律事務所再開（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現任） |
（注）4 |
－ |
|
計 |
2,645 |
||||
（注）１．志藤昭彦氏、森嶋正氏、山本あつ美氏及び岡野隆男氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．取締役のスキル・マトリックスは次のとおりです。
|
氏名 |
役職 |
社外 独立 |
性別 |
役員の有する主な経験や知識 |
||||||||
|
企業経営 |
国際性 |
業界経験 |
財務・ 会計 |
法務/コンプライアンス |
ものづくり (製造・研究開発) |
営業・ マーケティング |
人事 |
ESG |
||||
|
鈴木 一和雄 |
代表取締役 会長 |
|
男性 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
○ |
|
谷 典幸 |
取締役 副会長 |
|
男性 |
○ |
|
○ |
|
|
○ |
|
○ |
○ |
|
髙尾 紀彦 |
代表取締役 社長 |
|
男性 |
○ |
○ |
○ |
|
|
○ |
|
○ |
○ |
|
志藤 昭彦 |
取締役 |
社外 独立 |
男性 |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
三好 通生 |
取締役常勤 監査等委員 |
|
男性 |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
○ |
○ |
|
森嶋 正 |
取締役 監査等委員 |
社外 独立 |
男性 |
○ |
○ |
|
○ |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
山本 あつ美 |
取締役 監査等委員 |
社外 独立 |
女性 |
|
|
|
○ |
○ |
○ |
|
○ |
○ |
|
岡野 隆男 |
取締役 監査等委員 |
社外 独立 |
男性 |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
|
○ |
○ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員３名）であります。
社外取締役志藤昭彦氏は、株式会社ヨロズの代表取締役会長であり、企業経営における経営者としての幅広い知識と見識を有しております。同社と当社との間に取引関係はありません。
社外取締役森嶋正氏及び山本あつ美氏は公認会計士の資格を、社外取締役岡野隆男氏は弁護士の資格を有しております。
当社は、社外取締役の独立性判断について、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の判断基準を定めており、当社経営陣から独立した立場で、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社経営陣に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
なお、志藤昭彦氏、森嶋正氏、山本あつ美氏及び岡野隆男氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、東京証券取引所が定める基準に加えて、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準を満たす社外取締役は十分な独立性を有していると判断します。
1.本人が、現在又は過去10年間において、当社グループの業務執行者(注1)または出身者でないこと。
2.本人の近親者等(注2)が、現在又は過去５年間において、当社グループの業務執行者でないこと。
3.本人が、現在又は過去１年間において、以下に掲げるものに該当しないこと。
(1)当社の大株主(注3)の業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先(注4)の業務執行者、または当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者
(3)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(4)当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者
(5)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任している場合の当該他の会社の業務執行者
(6)当社グループから多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務執行者
4.本人の近親者が、現在、3(1)から3(6)に該当しないこと
注1)業務執行者とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用者をいう。
注2)近親者等とは、本人の配偶者または二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。
注3)大株主とは、直近事業年度末における当社株式の議決権比率が10％以上の株主をいう。
注4)主要な取引先とは、直近事業年度の取引額が、当社の連結総売上高または仕入先の連結総売上高の２％を超えるものをいう。
注5)多額とは、当社から収受している対価が年間1,000万円を超えるときをいう。
注6)多額の寄付または助成を受けているとは団体とは、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員、内部監査室および会計監査人は、適宜連携し、遵法性、内部統制、経営効率の視点から三様の監査を行っております。監査等委員は、内部監査室および会計監査人との連携により情報の収集に努めるなど、監査等委員機能の強化に向けた取組みを実施しております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との相互連携につきましては、定期的に情報交換を行っており、双方の監査業務の実効性の確保および向上を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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|
|
|
|
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㈱遠州クロム |
静岡県浜松市中央区 |
千円 10,000 |
部品事業 |
100.0 |
当社製品のメッキ処理 役員の兼任等 ０名 従業員の出向 ２名 |
|
㈱ウエストレイク |
静岡県湖西市 |
千円 15,000 |
工場附帯サービス |
100.0 |
当社工場の附帯サ－ビス 役員の兼任等 ０名 従業員の出向 ３名 |
|
富士協同運輸㈱ |
静岡県湖西市 |
千円 10,000 |
物流サービス |
100.0 |
当社製品の梱包 役員の兼任等 ０名 従業員の出向 ０名 |
|
㈱富士部品製作所 |
静岡県湖西市 |
千円 15,000 |
部品事業 |
100.0 |
当社製品の加工 役員の兼任等 ０名 従業員の出向 １名 |
|
ユニバンスＩＮＣ． （注）１．２ |
アメリカ合衆国ケンタッキー州 |
千米ドル 19,400 |
ユニット事業、部品事業 |
100.0 |
当社製品の加工 資金の援助 債務保証 役員の兼任等 ０名 従業員の出向 ６名 |
|
ＰＴ．ユニバンスインドネシア （注）１ |
インドネシア共和国西ジャワ州 |
千米ドル 48,000 |
ユニット事業、 部品事業 |
94.9 |
当社製品の加工 資金の援助 役員の兼任等 ３名 従業員の出向 ３名 |
|
ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ. （注）１．３ |
タイ王国チョンブリ県 |
千タイバーツ 202,000 |
ユニット事業 |
100.0 |
当社製品の加工 役員の兼任等 ０名従業員の出向 ３名 |
|
ユニバンスアメリカＩＮＣ． |
アメリカ合衆国ミシガン州 |
千米ドル 123 |
営業及び市場調査 |
100.0 |
当社から市場調査等の業務を受託 役員の兼任等 ０名 従業員の出向 １名 |
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．ユニバンスＩＮＣ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
(1)売上高 6,078,283千円
(2)経常損失(△) △145,762千円
(3)当期純損失(△) △155,667千円
(4)純資産額 3,498,634千円
(5)総資産額 4,828,298千円
３．ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
(1)売上高 18,440,199千円
(2)経常利益 1,633,881千円
(3)当期純利益 1,437,244千円
(4)純資産額 3,961,075千円
(5)総資産額 7,243,043千円
沿革
２【沿革】
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1937年５月 |
名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場としてギヤブランク及びシャフト類の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。 |
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1944年４月 |
静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場として主に尾輪取付金具の製造に従事。 |
|
1945年８月 |
終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。 |
|
1947年３月 |
「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャトルフック（中釜）の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービスパーツとして輸出。 |
|
1949年７月 |
「日産自動車株式会社」との取引を始め、スターターシャフト部品の生産を開始。 |
|
1955年９月 |
「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。 |
|
1959年４月 |
日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。 |
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1960年７月 |
「株式会社鈴木鐵工所」（後のアイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。 |
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1963年５月 |
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
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1963年９月 |
「富士協同運輸株式会社」を設立。［現：連結子会社］ |
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1968年６月 |
工作機専門工場を完成。 |
|
1970年11月 |
トランスミッション工場完成。 |
|
1971年９月 |
静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。 |
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1973年９月 |
静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。 |
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1973年８月 |
トランスミッション実験室完成。 |
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1981年４月 |
10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。 |
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1985年６月 |
大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国スタイガー社へ輸出開始。 |
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1988年10月 |
デミング賞実施賞受賞。 |
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1989年10月 |
「株式会社ウエストレイク」を設立。［現：連結子会社］ |
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1991年７月 |
「株式会社遠州クロム」の株式を取得。［現：連結子会社］ |
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1991年10月 |
社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。 |
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1992年９月 |
米国ＪＩケース社（現：ＣＮＨインダストリアル社）と購買契約を締結。 |
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1993年９月 |
ＰＭ優秀事業場賞受賞。 |
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1996年７月 |
アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］ |
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1996年３月 |
インドネシア共和国に子会社「ＰＴ．ユニバンスインドネシア」を設立。［現：連結子会社］ |
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1996年７月 |
ＩＳＯ９００１認証取得。 |
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1997年10月 |
ＴＰＭ優秀継続賞第１類受賞。 |
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1998年９月 |
駆動力配分装置製造専門工場完成。 |
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2002年11月 |
ＱＳ９０００認証取得。 |
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2003年12月 |
ＩＳＯ１４００１認証取得。 |
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2003年12月 |
アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。 |
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2005年10月 |
アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。 |
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2006年11月 |
ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。 |
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2006年12月 |
四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。 |
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2010年12月 |
ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第１工場増築。 |
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2011年４月 |
タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。［現：連結子会社］ |
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2012年９月 |
ユニバンスＩＮＣ． 工場増築。 |
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2013年１月 |
ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場完成。 |
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2014年６月 |
ＰＴ．ユニバンスインドネシア 鍛造工場完成。 |
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2016年３月 |
ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ. 新工場で量産開始 （ピントン３工業団地へ移転） |
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2017年７月 |
「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。［現：連結子会社］ |
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2018年12月 |
アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］ |
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2019年３月 |
電動自動車用e-Axle向けリダクションギヤの生産開始。 |
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2020年８月 |
ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場増築。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年８月 |
「トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ウエストバージニア」と取引を開始。 |