ユニバンス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

　当社グループの子会社は次のとおりです。

当社

株式会社ユニバンス　　　　　　　自動車部品の製造販売　　（ユニット事業、部品事業）

子会社

株式会社遠州クロム　　　　　　　機能メッキ処理　　　　　　（部品事業）

株式会社Ｋサービス　　　　　　　工場附帯及び物流サ－ビス　（その他）

株式会社富士部品製作所　　　　　自動車部品の製造販売　　　（部品事業）

ユニバンスＩＮＣ．　　　　　　　自動車部品の製造販売　　　（ユニット事業、部品事業）

ＰＴ．ユニバンスインドネシア　　自動車部品の製造販売　　　（ユニット事業、部品事業）

ユニバンスタイランドCO.,LTD.　　自動車部品の製造販売　　　（ユニット事業）

ユニバンスアメリカＩＮＣ．　　　営業及び市場調査　　　　　（その他）

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、2025年４月１日付で株式会社ウエストレイクと富士協同運輸株式会社が合併し、株式会社Ｋサービスへ商号変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、ウクライナを巡る状況が膠着する中、イランを含む中東地域において武力衝突を含む情勢が一段と緊迫化し、原材料価格やエネルギー価格は高止まりする状況が続きました。また、米国では関税政策を巡り方針の変更や見直しが相次いだことから、世界経済の不透明感は一層高まりました。

　このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、主に、一部顧客のエネルギー関連コスト高騰を背景とした最終需要減速に伴う生産調整により、日本拠点において売上減少影響を受けたものの、米国追加関税発動前の駆け込み需要による売上増加や、タイバーツに対する円安に伴う為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展等の影響により、565億42百万円となり、前年同期に比べ26億26百万円（4.9％）の増加となりました。

　利益面におきましては、賃上げによる労務費と仕入コストの増加等の減益影響がありましたが、売上増加に加え、円安による為替影響や収益改善活動による利益増加影響により、営業利益は50億13百万円（前年同期比24.4％の増加）、経常利益は52億63百万円（前年同期比19.8％の増加）となりました。しかしながら、当社において事業の収益性の低下が見られたことによる生産設備等の減損損失16億22百万円、また連結子会社である株式会社遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応（注）に関連し、将来の当工場敷地での操業終了に伴い不要となる資産の減損損失３億10百万円と土壌修復工事方法の変更による追加の支払い見込み額等を環境対策引当金繰入額として６億67百万円、また当社が保有する投資有価証券に対する評価損５億16百万円を、それぞれ特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は９億23百万円（前年同期比68.7％の減少）となりました。

（注）　前々連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社遠州クロム（浜松市）の工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質（六価クロム）が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、2023年12月２日付けで公表されております。前連結会計年度においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年２月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。今後も引き続き近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、昨今頻発する自然災害への対策についても検討を重ね、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら恒久的な土壌修復を行ってまいります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜ユニット事業＞

　売上高は、主に、一部顧客のエネルギー関連コスト高騰を背景とした最終需要減速に伴う生産調整により、日本拠点において売上減少影響を受けたものの、アジア拠点において米国追加関税発動前の駆け込み需要による売上増加や、タイバーツに対する円安に伴う為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展により、374億43百万円（前年同期比5.5％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点での操業度低下による利益減少影響はありましたが、アジア拠点での操業度向上や為替影響により52億６百万円（前年同期比24.1％の増加）となりました。

＜部品事業＞

　売上高は、主に米国拠点における顧客の好調な販売に伴う売上増加により、190億65百万円（前年同期比3.7％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、米国拠点における販売増加に伴う操業度向上や工程改善活動による利益増加影響はあったものの、日本拠点における賃上げによる労務費と仕入れコストの増加等により２億19百万円の損失（前年同期は１億79百万円の損失）となりました。

＜その他＞

　セグメント利益につきましては、19百万円の利益（前年同期比116.6％の増加）となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格並びに製品原価によっております。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（３）財政状態の概要及び分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39億８百万円増加し、488億円となりました。これは主に、現金及び預金が33億35百万円、投資有価証券が14億11百万円、売掛金が12億94百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億56百万円増加し、195億５百万円となりました。これは主に、環境対策引当金が６億20百万円、繰延税金負債が４億55百万円、支払手形及び買掛金が３億31百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億51百万円増加し、292億95百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が９億84百万円、その他有価証券評価差額金が９億40百万円、利益剰余金が６億10百万円増加したことによるものです。

（４）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は113億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億35百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は64億35百万円（前年同期比10.3％の減少）となりました。

　資金の主な増加要因は、減価償却費30億76百万円、税金等調整前当期純利益21億24百万円、及び減損損失19億62百万円です。資金の主な減少要因は、法人税等の支払額11億75百万円、及び売上債権の増加９億98百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は26億91百万円（前年同期比17.7％の増加）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出21億32百万円と投資有価証券の取得による支出５億75百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億30百万円（前年同期比70.0％の減少）となりました。

　これは主に、配当金の支払３億11百万円と長期借入金の返済による支出２億71百万円によるものです。

（５）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は６億40百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は113億14百万円となっております。

（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は、前年同期に対して1.4ポイント改善し、8.9％となりました。

（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。

（製品保証引当金）

　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（環境対策引当金）

　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品系列・サ－ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事業」の２つのセグメントを報告セグメントにしております。

　「ユニット事業」は、四輪駆動装置、ギヤボックスおよび産業機械等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。