ユニバンス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外賃金及び賞与が含まれております。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、主としてユニバンス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しており、1959年12月結成以来、労使協調相互信頼のもとに労使関係は極めて円満であり、特記すべき事項はありません。

（４）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

　（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、会社経営の基本方針として企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」の基、事業活動を通じて社会課題を解決していくことが持続的な成長と中期的な企業価値の向上につながるものと考え、2030年に向けての進むべき方向としてVision2030を策定して取り組んでまいります。Vision2030において、サステナビリティに関し気候変動リスク及び人的資本について以下の取組みを実施してまいります。

（１）気候変動リスクについて

　当社グループは、「環境理念」並びに「環境方針」を定め、経営活動と一体となった環境活動目標・実行計画を策定して取り組んでいます。

「環境理念」　株式会社ユニバンスは、環境保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、企業活動のあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。

「環境方針」　当社グループは、 将来世代へより良い地球環境を引き継ぐため、環境に優しい「ものつくり」を追求し、企業活動と地球環境の調和を図っていきます。

１　ルールを守り、地球環境に配慮した企業活動を行います。

２　資源、エネルギー等の使用を最小限にします。

３　環境リスクを抽出し、未然防止を継続的に行います。

①ガバナンス

　環境活動推進体制は環境管理責任者を中心とした環境会議にてグローバルに推進し、活動内容については、環境マネジメントシステムに基づいて、社長によるトップマネジメントレビューの他、認証機関による外部レビューを定期的に行い、進捗と管理を行っております。

②戦略

　当社グループは、「環境方針」に基づき、良き企業市民として安全に、安心して、安定的に地域雇用の創出と共生を推進していきたいと考えています。「自然と環境に配慮したきれいなまち KOSAI」として、事業活動に適用される環境法規制を遵守するために、常に適切な監視と未然防止を意識した環境活動を推進しております。なお、環境法規制の遵守、環境改善活動、技術による環境への貢献、地域活動への取り組みの各活動内容につきましては、当社ウェブサイトの環境報告書（URL https://www.uvc.co.jp/）に記載しております。

③リスク管理

　環境関連の活動について環境マネジメントシステムに基づいたガバナンス体制でリスク管理を行っております。気候変動リスクと機会に関する活動として、〇省エネ推進、〇ライフサイクルアセスメントの推進、〇再エネ導入推進、〇サプライチェーンにおけるCO₂削減推進　を着実に取り組んでおります。

④指標及び目標

・2030年度　カーボンハーフ達成（グループ全体　2012年度比 CO₂排出量50％削減）

・2050年度　カーボンニュートラル達成（グループ全体）

⑤活動実績

　CO₂排出量削減率： 2012年度比　▲52%　(計画達成率158%)

（２）人的資本について

　当社グループは、Vision2030の実現に向けて、「価値創造」を軸とした商売つくりへの転換を図っています。こうした変革を支えるには、社員一人ひとりが企業の目的に共感し、自らの能力を発揮し、納得感ある処遇を得られる仕組みが不可欠と考えます。

①戦略

・「目的と能力」の適合を基にした人材マネジメントの強化

社員一人ひとりの意思や意欲と企業の目的との適合を重視し、個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進します。

・性別・ライフステージに関わらない両立支援

仕事と育児・介護等の両立が可能な柔軟な働き方や福利厚生制度を整備し、あらゆる社員が安心して働ける職場環境を構築します。

・多様性を活かした採用・登用の推進

価値創造に資する多様な人材の採用を強化し、女性・外国人・キャリア人材の積極登用に取り組みます。

②指標及び目標

③2024年度活動実績

・管理職層を対象として、個々人の経験・スキルの見える化に向けた取り組みを開始

・60歳定年以降もより活躍を促すため、「定年後の一律的な賃金見直し」から、定年時評価および個々人のキャリア志向を考慮した柔軟な再雇用制度へと転換

・キャリア採用の強化にあたり現行の制度や運用に捉われず、個々人の事情に応じた柔軟な雇用条件や契約形態を導入

（注）連結グループで人材育成・社内環境整備の取組みを行っていますが、指標の目標化、管理を行っているのは提出会社のみであり、記載された指標と目標及び実績は提出会社によるものです。