ユニバンス

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自動車部品業界の構造変化、電動化技術の革新について

当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としております。全世界的な気候変動リスク対応として自動車業界は電動化に向けさまざまな技術開発が推進され、また市場のニーズも多様化していることから、自動車の構造変化が進み、当社グループの既存商品の販売が低迷、縮小する可能性があります。

当社は技術動向、市場のニーズをキャッチし、中期経営計画で事業戦略のローリングを行い、技術開発、商品開発によって環境変化に適応した事業展開を推進してまいります。

（２）経済情勢について

当社グループの製品は、主に日本、アジア、北米、欧州向けであります。世界的な物価・賃金上昇、加えて中国経済の減速傾向は続くものと懸念しており、一方では米国経済は堅調さを維持し、現在の円安基調は当面継続するものと想定しており、各国および地域の政治・経済動向並びに為替の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは市場動向によって想定される生産変動に対し、適応力の強化として生産とサプライチェーンの柔軟性の向上に取り組んでまいります。

（３）製品の品質について

当社グループは、品質マネジメントシステムに基づき、製品品質の安定と向上に取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。しかし、万一市場においてリコールが発生した場合や品質不祥事が発生した場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは常に品質の保持が第一と考え、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行い、顧客の満足と信頼を得ることを推進してまいります。

（４）原材料・部品等の購入について

当社グループの製品は、その原材料や部品の多くをグループ外のお取引先様から購入しており、定期的な信用調査とお取引先様と基本取引契約を締結し、安定的、公平的な取引を行っております。エネルギー価格の高騰はピークアウトしたとみられるものの、世界的な賃金上昇は続くものと懸念しており、自動車部品業界の構造変化も含めて取引先の業績の悪化、企業不祥事の発生、自然災害および事故によりお取引先様からの継続的な供給を確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは当該リスクの軽減のために、お取引先様との信頼関係を構築する活動を推進し、市場に対するサプライチェーンの競争力向上に取り組んでまいります。

（５）コンプライアンスについて

当社グループは、法令・規制を遵守するため、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、環境責任者会議等の各会議体及び内部通報制度を設けリスクマネジメントに取り組んでおりますが、意図せず法令等に抵触する事態が発生した場合、損害補償や信頼失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは企業継続に大きな影響を与えるリスクの抽出と改善を行い、ステークホルダーの信頼を得ることを推進してまいります。

（６）情報セキュリティについて

当社グループの多くの業務は情報システムに依存しており、情報セキュリティの強化に努めておりますが、サイバー攻撃やウイルス等への感染が発生した場合、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報の漏えいにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは情報セキュリティ、インシデントへの対応力の強化およびITリテラシーの向上により、リスク低減を推進してまいります。

（７）自然災害について

東海地区に本拠地が所在している当社グループにとって地震は大きなリスクの一つであり、人命尊重に加え、事業継続、早期生産復旧に向けた活動を推進しております。しかし、大規模な地震により、操業が中断するような場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、広域な範囲に甚大な被害をもたらし、自動車産業全体に影響を及ぼすような大規模な自然災害については、日本経済、自動車メーカー及び自動車部品業界全体の生産動向が当社グループの業績と財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは当該リスクの対応のために、初動対応訓練を行うとともに、事業継続計画を策定しております。

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

３【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、常に企業価値を向上させることにより、株主利益の増大を目指すとともに、経営の基盤と収益力の強化に努め、収益と財務のバランスを図りながら、安定的、且つ継続的な配当を実施していくことであります。また、キャッシュ・フロー、ＲＯＥを重視した経営を推進させ、株主の皆様の負託にお応えすべく、最大限の努力をいたす所存でございます。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　内部留保資金の使途につきましては、次世代に向けた新たな事業展開を実現させるための設備投資、研究開発等に充当し、将来における事業・企業競争力の更なる強化を図り、企業価値の増大に努めてまいります。
　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。