河西工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社14社、関連会社４社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

（日本）

日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して販売先OEMに納入しております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。

（北米）

北米においては、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.は自動車内装部品を製造し、Nissan North America, INC.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Development and Manufacturing of America, LLC、Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.、Volkswagen Group of America Chattanooga Operations, LLC、General Motors Corporation等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は、Nissan Mexicana,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico S.A. de C.V.、Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.等向けに製造販売しております。

（欧州）

欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、Nissan Motor Manufacturing (UK) Ltd.、JAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けに製造販売しております。

（アジア）

アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風汽車有限公司、日産（中国）投資有限公司等向けに製造販売しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、東風汽車有限公司東風日産乗用車公司等向けに製造販売しております。東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、東風本田汽車有限公司向けに製造販売しております。東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売している当社の関連会社であります。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイのKASAI TECK SEE CO.,LTD.は、当社及びHonda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.及びNissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT KASAI TECK SEE INDONESIAは、PT. Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia、PT. Honda Prospect Motor等向けに製造販売しております。マレーシアのKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。

事業系統図は次のとおりであります。

(注) １　◎ は連結子会社、○ は持分法適用関連会社を示しております。

 ２　連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　世界経済につきましては、一部に持ち直しの動きが見られるものの、米国における通商政策の動向に加え、中東地域情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する地政学的リスクの高まり等により、エネルギー価格や国際物流への影響を含め、先行きの不確実性が依然として高い状況が続いております。

　我が国の経済においても、物価上昇の影響が個人消費に及んでおり、内需回復の動きは緩やかなものにとどまっております。このような環境のもと、当社グループが属する自動車業界では、中国市場を中心とした電気自動車（BEV）へのシフトの進展に加え、国際情勢や通商政策を巡る不確実性等を背景として、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。

　このような経営環境下において、当社グループは、中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づく施策を着実に実行するとともに、不採算拠点からの撤退、固定費削減、価格是正の進展等、事業構造改革を継続的に推進してまいりました。

a．財政状態

総資産は1,453億29百万円と前連結会計年度末に比べ、４億97百万円の増加（＋0.3％）となりました。

負債は1,185億35百万円と前連結会計年度末に比べ、33億86百万円の減少（△2.8％）となりました。

純資産は267億93百万円と前連結会計年度末に比べ、38億84百万円の増加（＋17.0％）となりました。

b．経営成績

売上高は1,961億89百万円と前連結会計年度に比べ226億11百万円（△10.3％）の減収となりました。営業利益は65億76百万円(前連結会計年度は２億89百万円の営業損失)、経常利益は57億２百万円(前連結会計年度は12億88百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億52百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91億82百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　（日本）

売上高は516億97百万円と前連結会計年度に比べ５億９百万円（△1.0％）の減収となり、セグメント利益は46億59百万円と前連結会計年度に比べ94百万円の減益となりました。

（北米）

売上高は1,088億23百万円と前連結会計年度に比べ80億64百万円（△6.9％）の減収となり、セグメント損失は４億75百万円と前連結会計年度に比べ58億49百万円の大幅な改善となりました。

（欧州）

売上高は144億17百万円と前連結会計年度に比べ131億31百万円（△47.7％）の減収となり、セグメント利益は４億57百万円と前連結会計年度に比べ７億52百万円の増益となりました。

（アジア）

売上高は212億51百万円と前連結会計年度に比べ９億４百万円（△4.1％）の減収となり、セグメント利益は18億８百万円と前連結会計年度に比べ３億10百万円の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、235億59百万円（前連結会計年度末比31億71百万円の減少）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益47億94百万円の計上に加え、主として減価償却費62億26百万円等による資金の増加があり、一方で、仕入債務の減少27億4百万円等により、96億11百万円の収入（前連結会計年度は９億11百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出58億95百万円、定期預金の預入による支出26億33百万円等により、78億23百万円の支出（前連結会計年度は51億70百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少25億２百万円、長期借入金の返済による支出10億３百万円、リース債務による返済の支出8億78百万円等により、49億21百万円の支出（前連結会計年度は73億２百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によるものであります。

３　当連結会計年度において、欧州セグメントの生産高に著しい変動がありました。
これはドイツ拠点における事業撤退の影響によるものであります。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、欧州セグメントの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。
これはドイツ拠点における事業撤退の影響によるものであります。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、欧州セグメントの販売高に著しい変動がありました。
これはドイツ拠点における事業撤退によるものであります。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

４　上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社( 日産車体株式会社、Nissan North America, Inc.、Nissan Mexicana, S.A. De C. V.、Nissan Motor Manufacturing (UK) Ltd.、東風汽車有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co., Ltd.、鄭州日産汽車有限公司、日産（中国）投資有限公司、東風汽車有限公司東風日産乗用車公司、NISSAN TRADING CHINA CO.,LTD.、NISSAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、PT. Nissan Motor Indonesia、Nissan Motor Asia Pacific Co., Ltd.の13社)の販売高を含めております。

５　上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の関係会社（株式会社本田技術研究所、Honda Development and Manufacturing of America, LLC、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Manufacturing of Indiana, LLC、Honda Canada Inc.、Honda de Mexico S.A. de C.V.、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、本田技研科技（中国）有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、Honda Trading Asia Co., Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)の販売高を含めております。

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（a）財政状態の分析

（資産の部）

総資産は1,453億29百万円と前連結会計年度末に比べ、４億97百万円の増加（＋0.3％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が12億27百万円減少、受取手形及び売掛金が13億52百万円減少した一方で、退職給付に係る資産等の投資その他の資産が26億68百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

負債は1,185億35百万円と前連結会計年度末に比べ、33億86百万円の減少（△2.8％）となりました。この主な要因は、賞与引当金が５億81百万円増加、その他流動負債が25億90百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が23億48百万円減少、電子記録債務が12億87百万円減少、長期借入金が21億13百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

純資産は267億93百万円と前連結会計年度末に比べ、38億84百万円の増加（＋17.0％）となりました。この主な要因は、利益剰余金が40億52百万円増加したことによるものであります。

（b）経営成績の分析

（前連結会計年度と当連結会計年度の増減分析）

当連結会計年度の売上高は、主要販売先OEMの生産台数の減少及び事業撤退の影響等により、1,961億89百万円と前連結会計年度に比べ226億11百万円（△10.3％）の減収となりましたが、収益構造の改善が進展したことにより、営業利益は65億76百万円（前連結会計年度は営業損失２億89百万円）と黒字転換し、経常利益は57億２百万円（前連結会計年度は経常損失12億88百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、40億52百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91億82百万円）となりました。

（計画値と実績値の増減分析）

売上高は主要販売先OEMの生産台数等の減少などにより予想値に比べ1.9％減となりました。北米地域における収益性改善の進展及び、日本地域における固定費削減の原価低減効果等により、営業利益は予想値より約25億円増加しました。経常利益も予想値より約32億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も約30億円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は約40億円となりました。

(注)  計画値は、2026年２月16日付け「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した数値であります。

（c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（d）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)　会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。

（e）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(日本)

物価上昇の影響により、内需の中心である個人消費の低迷が続いたことから、売上高は516億97百万円と前連結会計年度比５億９百万円の減収（△1.0％）となりました。一方で、構造改革に伴う一時的な費用の影響等により、セグメント利益は46億59百万円と前連結会計年度比94百万円の減益（△2.0％）となりましたが、構造改革費用を含む一時的な損益影響を除いた通常の事業活動で継続的に創出される基礎的な収益力は概ね堅調に推移しました。

(北米)

販売先OEMの生産台数の減少や為替の影響により、売上高は1,088億23百万円と前連結会計年度比80億64百万円の減収（△6.9％）となりましたが、生産効率改善、固定費削減、価格是正の進展等、再建施策の着実な実行により、セグメント損失は４億75百万円（前連結会計年度はセグメント損失63億25百万円）と大幅に改善しました。

(欧州)

ドイツ拠点における事業撤退の影響により、売上高は144億17百万円と前連結会計年度比131億31百万円の減収（△47.7％）となりました。一方で不採算拠点の事業撤退効果によりセグメント利益は４億57百万円（前連結会計年度はセグメント損失２億94百万円）となりました。

(アジア)

中国地域では新車効果の寄与があったものの前期比では減収となり、加えて、アセアン地域においても販売先OEMの販売不振の影響を受けたことから、売上高は212億51百万円と前連結会計年度比９億４百万円の減収（△4.1％）となりましたが、不採算拠点の会社清算による連結除外効果等により、セグメント利益は18億８百万円と前連結会計年度比３億10百万円の増益（＋20.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（a）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（b）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は、材料費、経費、労務費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規車種の生産準備に係わる金型、生産設備、新工場の増新設及び設備の更新等の投資資金であります。

当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、これら資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金を充当しております。また、国内連結子会社にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入、海外連結子会社についても当社がグループ資金を一元管理することで資金の効率化を図っております。さらに、当社は適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を検証することなどにより流動性のリスクを管理しております。

当社は、2024年11月１日、当社グループの安定的な事業運営の継続、自己資本の充実による財務体質の改善・強化及び経営再建を確実とするための抜本的な構造改革施策の実施に必要な資金を確保することを目的として、日産自動車株式会社より、総額60億円の本第三者割当増資を実行いただきました。また、2024年11月１日、株式会社りそな銀行はデットデットスワップ（以下、「本DDS」といいます。）を実行しました。このように、急速な外部環境の変化に対応するため手元流動性を高め、緊急時の資金対応に備えております。

（c）資金配分について

当社グループ全体として得られた資金は、設備投資、元資金に振り分けております。設備投資については、経営戦略を踏まえた投資意義や投資資金の回収可能性を検討の上、投資の可否を判断しております。また、手元資金については、適切な事業環境に応じて一定の水準に抑えることでグループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。

なお、翌連結会計年度の設備投資予定額につきましては、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、欧州（主に英国）、アジア（主に中国）の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.(米国）、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（メキシコ）、KASAI UK LTD（英国）、広州河西汽車内飾件㈲（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90％以上を占めております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

  （単位：百万円）

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の調整額77百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△35,541百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント負債の調整額△31,966百万円は、セグメント間取引消去であります。

減価償却費の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

  （単位：百万円）

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の調整額126百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△33,673百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント負債の調整額△35,563百万円は、セグメント間取引消去であります。

減価償却費の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

  (１)売上高

（単位：百万円）

      （注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております

      (２)有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

  (１)売上高

（単位：百万円）

      （注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております

      (２)有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。