(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
室 雅文
|
1968年１月19日生
|
1998年10月
|
当社入社
|
2004年４月
|
当社経営企画室長
|
2005年２月
|
当社管理本部長
|
2005年７月
|
当社執行役員管理本部長
|
2007年６月
|
当社取締役管理本部長
|
2010年６月
|
当社常務取締役製造本部長
|
2011年４月
|
当社常務取締役製造本部長兼清原工場長（現 清原本社工場）
|
2012年６月
|
当社専務取締役管理本部長
|
2013年６月
|
当社代表取締役社長
|
2014年６月
|
当社代表取締役社長兼営業本部長
|
2017年３月
|
当社代表取締役社長(現任)
|
|
(注)４
|
220
|
専務取締役
営業本部長兼
営業戦略室長
|
荻野目 久行
|
1959年10月７日生
|
1978年３月
|
当社入社
|
2003年４月
|
当社大阪支店長
|
2006年１月
|
当社営業業務部長
（現 生産管理部)
|
2013年６月
|
当社執行役員東京営業部長
（現 横浜支店）
|
2015年４月
|
当社執行役員生産管理本部長兼調達部長
|
2015年５月
|
当社執行役員生産管理本部長兼調達部長兼東京営業部長（現 横浜支店）
|
2017年４月
|
当社執行役員生産管理本部長
|
2017年６月
|
当社取締役生産管理本部長
|
2020年１月
|
当社取締役営業本部長兼宇都宮営業部長
|
2025年６月
|
当社常務取締役営業本部長兼宇都宮営業部長
|
2025年10月
|
当社常務取締役営業本部長兼宇都宮営業部長兼営業戦略室長
|
2026年１月
|
当社常務取締役営業本部長兼営業戦略室長
|
2026年６月
|
当社専務取締役営業本部長兼営業戦略室長（現任）
|
|
(注)４
|
6
|
常務取締役
管理本部長
|
藤田 英貴
|
1962年１月29日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2005年４月
|
当社特販部長
|
2009年１月
|
ムロテック ベトナム コーポレーション代表取締役
|
2009年７月
|
当社執行役員
|
2012年６月
|
当社取締役
|
2018年７月
|
当社取締役特命プロジェクトリーダー
|
2020年１月
|
当社取締役生産管理本部長
|
2021年６月
|
当社常務取締役生産管理本部長
|
2025年７月
|
当社常務取締役管理本部長（現任）
|
|
(注)４
|
6
|
常務取締役
経営企画室長
|
小谷 俊夫
|
1970年10月10日生
|
1995年４月
|
当社入社
|
2007年４月
|
当社経営企画室長
|
2009年４月
|
当社経営企画室長兼情報システム室長
|
2017年７月
|
当社執行役員経営企画室長兼情報システム室長
|
2020年４月
|
当社執行役員経営企画室長
|
2021年６月
|
当社取締役経営企画室長
|
2026年６月
|
当社常務取締役経営企画室長（現任）
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
製造本部長
|
伊沢 浩明
|
1973年１月５日生
|
1995年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
北関東プレーティング株式会社代表取締役
|
2012年４月
|
ピーティー ムロテック インドネシア代表取締役
|
2018年２月
|
当社生産技術部長
|
2021年６月
|
当社執行役員清原本社工場長
|
2023年６月
|
当社取締役清原本社工場長
|
2024年４月
|
当社取締役製造本部長(現任)
|
|
(注)４
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
技術本部長
|
大島 和幸
|
1973年３月26日生
|
1995年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社生産技術部長
|
2018年７月
|
ムロテック オハイオ コーポレーション代表取締役
|
2023年３月
|
当社執行役員技術副部長
|
2024年４月
|
当社執行役員技術本部長
|
2024年６月
|
当社取締役技術本部長（現任）
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
烏山工場長
|
矢野 嘉行
|
1965年11月18日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社烏山製造部長
|
2017年４月
|
当社清原製造部長
|
2019年６月
|
当社烏山製造部長
|
2021年２月
|
睦諾汽車部件（湖北）有限公司（出向）
|
2023年６月
|
当社執行役員烏山工場長
|
2025年６月
|
当社取締役烏山工場長(現任)
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
常勤監査等委員
|
山口 誉
|
1965年11月10日生
|
2009年３月
|
当社入社
|
2009年４月
|
当社総務部長（現 総務人事部）
|
2014年６月
|
当社執行役員管理本部長兼総務人事部長
|
2017年４月
|
当社執行役員管理本部長
|
2025年７月
|
当社執行役員経理部長
|
2026年４月
|
当社執行役員
|
2026年６月
|
当社取締役常勤監査等委員（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
社外取締役
監査等委員
|
間中 和男
|
1948年５月１日生
|
1972年４月
|
日清紡績株式会社入社
|
2000年１月
|
同社総務部長兼資材部長
|
2004年６月
|
同社取締役ブレーキ事業本部副本部長兼館林工場長
|
2007年６月
|
日清紡ブレーキ販売株式会社代表取締役社長
|
2010年４月
|
ニッシン・トーア株式会社代表取締役社長（現 ニッシントーア・岩尾株式会社）
|
2015年６月
|
当社取締役
|
2022年６月
|
当社社外取締役監査等委員（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
社外取締役
監査等委員
|
藤原 秀之
|
1960年７月28日生
|
1994年８月
|
当社入社
|
1996年３月
|
当社退社
|
1999年12月
|
経営コンサルティング開業（現任） 更生管財人の補助等倒産会社の管理業務を中心に事業再生業務に従事
|
2012年４月
|
株式会社エフケイ取締役管理統括部長
|
2016年６月
|
当社監査役
|
2022年６月
|
当社社外取締役監査等委員（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
社外取締役
監査等委員
|
皆藤 淑子
|
1981年４月28日生
|
2008年４月
|
新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
|
2021年９月
|
皆藤公認会計士事務所開業（現任）
|
2025年10月
|
ＴＣＳホールディングス株式会社社外監査役（現任）
|
2026年６月
|
当社社外取締役監査等委員（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
240
|
(注) １．取締役間中和男、藤原秀之及び皆藤淑子は、社外取締役であります。
２．所有株式数は役員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。
３．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
４．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
７．皆藤淑子の戸籍上の氏名は、玉置淑子であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名選任しており、いずれも独立役員に指定しております。これら社外取締役による客観的かつ中立的な監視の下、取締役会において取締役の業務執行の監督を行っており、経営の監視機能は有効に機能する体制が整っていると判断しております。
また、必要に応じて、監査的観点から内部統制部門に対し意見・助言を行っております。
なお、各社外取締役の兼務先等と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である間中和男は、過去にニッシントーア・岩尾株式会社に在籍しておりましたが、同社と当社との間に特記すべき人的関係及び資本的関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れは無いと判断しております。このため、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役藤原秀之は企業コンサルタント業に従事しておりますが、同氏との間には特別の利害関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役である藤原秀之は、企業コンサルタント業に従事しておりますが、同氏と当社との間に特記すべき利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れは無いと判断しております。このため、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役である皆藤淑子は、ＴＣＳホールディングス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特記すべき人的関係及び資本的関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れは無いと判断しております。このため、同氏を独立役員として指定しております。
なお、当社は東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の候補者を選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、取締役会に出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役に期待される役割を果たしております。また、当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部統制部門との意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務の執行の監査に努めております。
