ムロコーポレーション

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社12社・関連会社１社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況１．(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

１．金属関連部品事業

部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック　オハイオ　コーポレーション、ムロテック　ベトナム　コーポレーション、ピーティー　ムロテック　インドネシア、睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、ムロ　アジア　パシフィックが販売をしております。国内子会社北関東プレーティング株式会社はメッキ加工等の製造をしております。

業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接  部門の一部の業務を請け負っております。

２．樹脂関連部品事業

    部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、

OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社ムロ　アジア　パシフィックが製造・販売をしております。

３．その他事業

　　連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ　ノース　アメリカ　インクが製造・販売をしてお

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ります。

　  柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの拡大によるエネルギー資源の安定供給等が深刻な問題となり、加えて主要国の金融政策の変動や保護主義的な通商政策の動きの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。加えて、米国を中心とした政策の変化は為替や貿易環境に影響を及ぼし、グローバルな経済活動において不確実性が高まりました。

国内経済においては、円安基調の継続を背景とした輸出関連産業の下支えが見られた一方で、エネルギー・原材料価格の上昇や物価高の影響が企業収益及び個人消費に影響を及ぼしました。また、インバウンド需要の回復により非製造業は一定の回復を見せたものの、製造業においては外需の変動や供給制約の影響を受け、総じて力強さを欠く状況となりました。

当社グループが属する自動車業界におきましては、前年までの認証問題の影響が収まり比較的堅調に推移しましたが、中国を中心とした市場競争の激化や市場環境の変化に伴う戦略変更とそれに伴う体制の見直しによる調整、サプライチェーンにおける制約の影響等により、厳しい環境が継続しました。

このような経営環境のもと当社グループの売上高は、23,143百万円（前年同期比2.5％増）となりました。営業利益につきましては、生産効率の向上及びコスト構造改善の取り組みを進め、1,239百万円（前年同期比64.1％増）となりました。経常利益につきましては、米国子会社がコロナ禍時に受給した補助金の返還損等457百万円を計上しましたが、為替差益252百万円等も有り、1,205百万円（前年同期比13.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、714百万円（前年同期比46.9％増）となりました。

当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次の通りであります。

① 金属関連部品事業

当連結会計年度の当事業の売上高は、20,488百万円（前年同期比2.7％増）と増加しました。中国・東南アジア市場での日系メーカーの苦戦や半導体供給問題等も有りましたが、前年までの認証問題の影響も収まった事等により増加しました。

② 樹脂関連部品事業

当連結会計年度の当事業の売上高は、1,514百万円（前年同期比6.2％増）と増加しました。金型売上と新規客先への樹脂成形品売上が増加した事等により、増加しました。

③ その他事業

当連結会計年度の当事業の売上高は、1,141百万円（前年同期比6.4％減）となりました。国内はスチールハウス市場の物件増加と建築市場の新規販売により増加しましたが、海外は市場低迷と米国の関税政策の影響から減少し、全体としても減少しました。

(2）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、30,289百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し、7,550百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、22,738百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、770百万円減少し6,800百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,523百万円（前連結会計年度は677百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,197百万円、減価償却費1,368百万円、売上債権の増加額191百万円、仕入債務の減少額1,201百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,041百万円（前連結会計年度は1,392百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入196百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出801百万円、定期預金の預入による支出524百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,095百万円（前連結会計年度は705百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額277百万円、短期借入金の純増減額300百万円の減少によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況

当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析　

流動資産は、現金及び預金の減少151百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の増加284百万円、商品及び製品の増加129百万円により前連結会計年度末と比較して311百万円増加し16,669百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の増加238百万円がありましたが、有形固定資産の減少517百万円により、前連結会計年度末と比較して514百万円減少し13,619百万円となりました。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して203百万円減少し30,289百万円となりました。

負債につきましては、未払金の増加658百万円がありましたが、電子記録債務の減少1,209百万円、短期借入金の減少300百万円により前連結会計年度末と比較して872百万円減少し7,550百万円となりました。

純資産につきましては、22,738百万円と前連結会計年度末と比較して669百万円の増加となりました。これは配当金の支払277百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金297百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上714百万円によるものです。

②　経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における売上高は23,143百万円（前連結会計年度比553百万円・2.5％増）、営業利益は1,239百万円（前連結会計年度比484百万円・64.1％増）、経常利益は1,205百万円（前連結会計年度比143百万円・13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は714百万円（前連結会計年度比227百万円・46.9％増）となりました。

売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります日系自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数が8,477千台（前連結会計年度比8千台・0.1％増）と横這いだったのに対し、１～12月の海外生産台数が16,350千台（前連結会計年度比△126千台・0.8％減）と減少し、これらを合算した全世界生産台数も24,827千台（前連結会計年度比△117千台・0.5％減）と減少しましたが、材料費や労務費、エネルギーコストやその他経費の価格転嫁を進めた事と、好調だった客先の売上が増加した事等により、2.5％増加しました。利益に関しましては、売上増加と業務改善等の効果により、営業利益は64.1％増加しました。営業外では海外子会社で大きな損失が出ましたが、期末に円安に振れたこともあり、経常利益は13.5％増加しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は46.9％増加しました。

現金及び現金同等物の期末残高の推移

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(3) キャッシュ・フローに記載の通りであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループでは、売上高の大半を車両関連部品が占めています。従いまして、当社グループの売上は自動車生産台数と生産される車種及びその生産地域の影響を強く受けます。

当社グループは鉄鋼材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。

近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは様々な客先とお取引をさせて頂いており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、客先の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、各々の客先との取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら常に見直しをかけております。

当社グループの金属関連部品事業の競争力の源は、製品の具現化力と量産化力の高さにあると考えています。逆に言えば、簡単に形に出来てすぐに良品が量産出来るような製品では、当社グループの強みが十分に発揮出来ません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えており、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。また、当社グループの金属関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシア、中国の４拠点となります。当社グループと致しましては、海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制を武器にビジネスを拡大させて参る所存であります。

当社グループの樹脂関連部品事業につきましては、樹脂のみでなく樹脂＋金属の複合的な部品の供給にも力を入れ、高付加価値部品戦略を展開していきたいと考えております。非自動車分野や高難度品、さらに樹脂＋金属という複合部品も対応出来るようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えますので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にして参ります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「金属関連部品事業」「樹脂関連部品事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

　当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産

※　全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券及び投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目

※１　減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※２　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。