ムロコーポレーション

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、プレス加工技術を基盤とした金属部品の製造販売を主力としており、自動車の電動化対応や既存顧客との関係深化、グローバル展開の強化等を通じて事業領域の拡大と持続的成長を目指しております。このような事業環境においては、製品品質の維持・向上及び顧客ニーズへの適切な対応を実現するための人材の確保・育成が重要な経営課題であると認識しております。

この認識の下、当社は採用・育成・配置・報酬・労働環境の各側面から、人材基盤の安定化及び強化を図ることを基本方針としております。

人材確保につきましては、人材獲得環境の変化を踏まえ、採用機会の確保と採用品質の維持・向上を図ることを目的として新卒採用における早期選考の実施やインターンシップの開催等を積極的に行っており、学生との接点を拡大する事により相互理解の促進に取り組んでおります。

人材育成につきましては、製造業として求められる安全の確保と品質の維持・向上、生産性の向上に対応するため、各種教育を通じて業務遂行に必要な基礎的知識・技能の習得を支援しております。また、当社の事業においては技術力と現場力が競争力の源泉であることから、顧客課題への対応力向上に向け、現場における改善力と問題解決力の強化に資する取り組みを継続的に実施しております。

人材活用の面では、社内公募制度等を通じて従業員の自律的なキャリア形成を支援すると共に、多様な経験機会の提供と適材適所の配置を推進しております。これにより、組織の柔軟性向上と事業環境の変化への対応力強化を図っております。

労働環境につきましては、継続的な見直しによる働きやすさの向上を通じて従業員の安定的な就業と生産性向上の両立を図っております。また、当社では働き方の見直しと人への投資を重要項目として位置付けており、個別課題への対応を積み重ねることで環境整備を進めております。

従業員給与等の方針につきましては、人材の確保と定着の観点から、外部労働市場の水準や当社の業績、職務内容及び役割等を総合的に勘案し、適正な水準で支給することを基本としております。今後も、事業環境や採用・定着の状況を踏まえながら、必要に応じて見直しを行って参ります。

当社の人材戦略は、各種施策の継続的な実施を通じてものづくり力や技術対応力の維持・強化を図り、事業基盤の安定化を目指すものであります。今後は、事業構造の変化にも対応しながら人材戦略と事業戦略との連動性を一層高め、人材面からの企業価値向上に資する体制整備を推進して参ります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(嘱託社員を含み、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（嘱託社員を含み、顧問は除いております。）であり、臨時従業員数（パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

③ 労働組合の状況

ａ．名称　　　　　　ムロコーポレーション労働組合

ｂ．上部団体名　　　上部団体には所属しておりません。

ｃ．結成年月日　　　1967年10月10日

ｄ．組合員数　　　　456名(2026年３月31日現在)

ｅ．労使関係　　　　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。

　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　    ａ．提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。

　　ｂ．連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。