2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    645名(単体) 1,145名(連結)
  • 平均年齢
    40.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.9年(単体)
  • 平均年収
    5,317,438円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金属関連部品事業

969

(188)

樹脂関連部品事業

132

 (56)

その他事業

25

  (2)

全社(共通)

19

  (0)

合計

1,145

(246)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託員を含み、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

645

(53)

40.0

15.9

5,317,438

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

金属関連部品事業

615

(51)

樹脂関連部品事業

(―)

その他事業

11

 (2)

全社(共通)

19

 (0)

合計

645

(53)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(嘱託社員を含み、顧問は除いております。)であり、臨時従業員数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

 

 

(3) 労働組合の状況

a.名称      ムロコーポレーション労働組合

b.上部団体名   上部団体には所属しておりません。

c.結成年月日   1967年10月10日

d.組合員数    481名(2024年3月31日現在)

e.労使関係    労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

     ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1.3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.5

11.8

67.9

72.6

79.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3. 時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。

 

  ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1.2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

エム・シー・アイ株式会社

33.3

  40.0

 40.0

(注1)

74.2

73.1

91.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)