2026年3月期有価証券報告書より

代表者

取締役 代表執行役社長  三 部 敏 宏 (65歳) 持株比率 0.01%

略歴

1987年4月

当社入社

2014年4月

同 執行役員

2014年4月

同 四輪事業本部パワートレイン事業統括

2014年4月

同 四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長

2015年4月

同 四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括

2015年4月

同 四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長

2016年4月

㈱本田技術研究所取締役専務執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

2018年4月

㈱本田技術研究所取締役副社長

2019年4月

同 代表取締役社長

2019年4月

当社知的財産・標準化担当

2020年4月

同 専務執行役員

2020年4月

同 ものづくり担当

(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)

2020年4月

同 リスクマネジメントオフィサー

2020年6月

同 専務取締役

2020年6月

同 ものづくり担当取締役

(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)

2021年4月

同 代表取締役社長

2021年4月

同 最高経営責任者(現在)

2021年6月

同 取締役 代表執行役社長(現在)

2021年6月

同 指名委員(現在)

2024年4月

同 取締役会議長(現在)

2026年4月

同 企業変革責任者

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

(i)2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性23名 女性3名 (役員のうち女性の比率12%)

a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

取締役
取締役会議長
指名委員

三 部 敏 宏

1961年7月1日生

1987年4月

当社入社

2014年4月

同 執行役員

2014年4月

同 四輪事業本部パワートレイン事業統括

2014年4月

同 四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長

2015年4月

同 四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括

2015年4月

同 四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長

2016年4月

㈱本田技術研究所取締役専務執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

2018年4月

㈱本田技術研究所取締役副社長

2019年4月

同 代表取締役社長

2019年4月

当社知的財産・標準化担当

2020年4月

同 専務執行役員

2020年4月

同 ものづくり担当

(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)

2020年4月

同 リスクマネジメントオフィサー

2020年6月

同 専務取締役

2020年6月

同 ものづくり担当取締役

(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)

2021年4月

同 代表取締役社長

2021年4月

同 最高経営責任者(現在)

2021年6月

同 取締役 代表執行役社長(現在)

2021年6月

同 指名委員(現在)

2024年4月

同 取締役会議長(現在)

2026年4月

同 企業変革責任者

(注2)

433

(54)

取締役
報酬委員

貝 原 典 也

1961年8月4日生

1984年4月

当社入社

2012年4月

同 四輪品質保証部長

2013年4月

同 執行役員

2013年4月

同 品質担当

2013年6月

同 取締役 執行役員

2014年4月

同 カスタマーサービス本部長

2014年4月

同 四輪事業本部サービス統括部長

2016年4月

同 カスタマーファースト本部長

2017年6月

同 執行役員(取締役を退任)

2018年4月

同 常務執行役員

2018年4月

同 購買本部長

2020年4月

同 四輪事業本部事業統括部長

2021年4月

同 カスタマーファースト本部長

2021年4月

同 リスクマネジメントオフィサー

2021年6月

同 執行役常務

2021年10月

同 常務執行役員

2021年10月

同 北米地域本部長

2021年10月

アメリカンホンダモーターカンパニー・

インコーポレーテッド

取締役社長 最高経営責任者

2023年4月

当社執行役専務

2023年6月

同 取締役 執行役専務

2024年4月

同 取締役 代表執行役副社長(現在)

2024年4月

同 コンプライアンス&

プライバシーオフィサー(現在)

2025年4月

同 企業風土改革担当(現在)

2026年4月

同 報酬委員(現在)

(注2)

151

(23)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

取締役

藤 村 英 司

1970年9月1日生

1993年4月

当社入社

2017年4月

同 事業管理本部財務部長

2019年4月

同 北米地域本部地域事業企画部長

2021年4月

同 執行職

2021年4月

同 事業管理本部長兼経理部長

2022年4月

同 経理財務統括部長

2023年4月

同 執行役

2023年4月

同 最高財務責任者

2023年4月

同 コーポレート管理本部長

2024年4月

同 執行役常務

2024年6月

同 取締役 執行役常務

2024年6月

同 報酬委員

2026年4月

同 北米地域本部長(現在)

2026年4月

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者(現在)

2026年4月

当社取締役 執行役専務(現在)

(注2)

20

(-)

取締役

井 上 勝 史

1963年10月22日生

1986年4月

当社入社

2015年4月

ホンダカーズインディア・リミテッド
取締役社長

2016年4月

当社執行役員

2016年4月

同 欧州地域本部長

2016年4月

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

取締役社長

2020年4月

当社常務執行役員

2020年4月

同 中国本部長

2020年4月

本田技研工業(中国)投資有限公司総経理

2020年4月

本田技研科技(中国)有限公司総経理

2023年4月

当社執行役専務

2023年4月

同 電動事業開発本部長

2025年4月

同 四輪事業本部長

2025年4月

同 リスクマネジメントオフィサー

2025年6月

同 取締役 執行役専務

2026年4月

同 取締役(現在)

(注2)

110

(-)

取締役
常勤監査委員

鈴 木 麻 子

1964年1月28日生

1987年4月

当社入社

2014年4月

東風本田汽車有限公司総経理

2016年4月

当社執行役員

2018年4月

同 日本本部副本部長

2019年4月

同 人事・コーポレートガバナンス本部長

2020年4月

同 執行職

2021年6月

同 取締役(現在)

2021年6月

同 常勤監査委員(現在)

(注2)

92

(-)

取締役
常勤監査委員

森 澤 治 郎

1967年2月24日生

1989年4月

当社入社

2016年4月

同 日本本部地域事業企画室長

2017年4月

同 事業管理本部経理部長

2018年4月

同 事業管理本部副本部長兼経理部長

2019年4月

同 執行役員

2019年4月

同 事業管理本部長

2020年4月

同 執行職

2020年4月

同 事業管理本部長

2021年4月

アメリカンホンダファイナンス・

コーポレーション取締役社長

2024年6月

当社取締役(現在)

2024年6月

同 常勤監査委員(現在)

(注2)

44

(-)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

取締役
指名委員
監査委員

酒 井 邦 彦

1954年3月4日生

1979年4月

東京地方検察庁検事

2014年7月

高松高等検察庁検事長

2016年9月

広島高等検察庁検事長(2017年3月 退官)

2017年4月

第一東京弁護士会登録

2017年4月

TMI総合法律事務所顧問弁護士(現在)

2018年6月

古河電気工業㈱社外監査役(2025年6月 退任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)

2021年6月

同 取締役(現在)

2021年6月

同 指名委員(現在)

2021年6月

同 監査委員(現在)

(注2)

8

(-)

取締役
指名委員(委員長)
報酬委員

國 分 文 也

1952年10月6日生

1975年4月

丸紅㈱入社

2013年4月

同 代表取締役社長

2019年4月

同 取締役会長

2019年6月

大成建設㈱社外取締役(現在)

2020年6月

当社取締役(現在)

2021年6月

同 指名委員(委員長)(現在)

2021年6月

同 報酬委員(現在)

2022年5月

日本機械輸出組合理事長(現在)

2022年5月

(一社)日本貿易会会長(2024年5月 退任)

2025年4月

丸紅㈱取締役名誉顧問(2025年6月 退任)

2025年6月

㈻国際大学理事長(現在)

2025年6月

丸紅㈱名誉顧問(現在)

(注2)

6

(-)

取締役
監査委員(委員長)
報酬委員

小 川 陽 一 郎

1956年2月19日生

1980年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1984年3月

公認会計士登録

2013年10月

有限責任監査法人トーマツ
Deputy CEO

2013年10月

トーマツ グループ(現デロイト トーマツ グループ)Deputy CEO

2015年6月

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国)アジア太平洋地域 代表(2018年5月 退任)

2015年7月

デロイト トーマツ グループ CEO

2018年6月

同 シニアアドバイザー(2018年10月 退任)

2018年11月

小川陽一郎公認会計士事務所長(現在)

2020年6月

㈱リクルートホールディングス社外監査役(現在)

2021年6月

当社取締役(現在)

2021年6月

同 監査委員(委員長)(現在)

2021年6月

同 報酬委員(現在)

(注2)

5

(-)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

取締役
指名委員
報酬委員(委員長)

東   和 浩

1957年4月25日生

1982年4月

りそなグループ入社

2013年4月

㈱りそなホールディングス取締役

2013年4月

同 代表執行役社長

2013年4月

㈱りそな銀行代表取締役社長

2013年4月

同 執行役員

2013年6月

(一社)大阪銀行協会会長(2014年6月 退任)

2017年4月

㈱りそな銀行取締役会長

2017年4月

同 代表取締役社長

2017年6月

(一社)大阪銀行協会会長(2018年6月 退任)

2018年4月

㈱りそな銀行取締役会長

2018年4月

同 代表取締役社長

2018年4月

同 執行役員

2020年4月

㈱りそなホールディングス取締役会長

(2022年6月 退任)

2020年4月

㈱りそな銀行取締役会長(2022年6月 退任)

2020年6月

SOMPOホールディングス㈱社外取締役(現在)

2021年6月

当社取締役(現在)

2021年6月

同 指名委員(現在)

2021年6月

同 報酬委員(委員長)(現在)

2022年6月

㈱りそなホールディングスシニアアドバイザー(現在)

2022年6月

㈱りそな銀行シニアアドバイザー(現在)

2025年11月

㈱良品計画社外取締役(現在)

(注2)

5

(-)

取締役
監査委員

永 田 亮 子

1963年7月14日生

1987年4月

日本たばこ産業㈱入社

2008年6月

同 執行役員

2018年3月

同 常勤監査役(2023年3月 退任)

2021年6月

当社取締役(現在)

2021年6月

同 監査委員(現在)

2023年3月

㈱メドレー社外監査役(現在)

2023年6月

㈱UACJ社外取締役(現在)

(注2)

5

(-)

取締役
指名委員

我 妻 三 佳

1964年6月8日生

1987年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2017年8月

同 執行役員

2017年8月

同 グローバル・ビジネス・サービス事業本部クラウドアプリケーション・イノベーション

担当

2022年10月

同 常務執行役員(2024年3月 退任)

2022年10月

同 IBMコンサルティング事業本部

ハイブリッド・クラウド・サービス担当

2023年6月

同 IBMコンサルティング事業本部

ハイブリッド・クラウド・プラットフォーム

担当

2024年6月

当社取締役(現在)

2024年6月

同 指名委員(現在)

2024年6月

㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス社外取締役(現在)

2024年10月

㈱IDホールディングス専務執行役員(現在)

(注2)

1

(-)

計

880

(77)

 

 (注)  1 取締役 酒井邦彦、國分文也、小川陽一郎、東和浩、永田亮子および我妻三佳の各氏は、社外取締役です。

2 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結

 の時までです。

3 (  )内記載の株式数は、役員報酬制度のうちLTI(Long Term Incentive)の基準額に応じて付与されたポイントに対し、業績評価による変動幅の下限に相当する株式数を記載しています。詳細については、「(4) 役員の報酬等」を参照ください。

 

 

b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

代表執行役社長
最高経営責任者

三 部 敏 宏

1961年7月1日生

(i)a.取締役の状況参照

(注1)

433

(54)

代表執行役副社長
コンプライアンス&
プライバシーオフィサー
企業風土改革担当

貝 原 典 也

1961年8月4日生

(i)a.取締役の状況参照

(注1)

151

(23)

執行役専務
北米地域本部長

藤 村 英 司

1970年9月1日生

(i)a.取締役の状況参照

(注1)

20

(-)

執行役常務
中国本部長

五 十 嵐 雅 行

1963年7月6日生

1988年4月

当社入社

2014年4月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役

2015年4月

当社執行役員

2015年4月

同 汎用パワープロダクツ事業本部長

2015年6月

同 取締役 執行役員

2017年4月

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役副社長

2017年4月

アメリカンホンダモーターカンパニー・

インコーポレーテッド取締役副社長

2017年6月

当社執行役員

2018年4月

同 アジア・大洋州本部長

2018年4月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長

2020年4月

当社執行職

2022年4月

同 常務執行役員

2023年4月

同 執行役常務(現在)

2023年4月

同 中国本部長(現在)

2023年4月

本田技研工業(中国)投資有限公司総経理(現在)

2023年4月

本田技研科技(中国)有限公司総経理(現在)

(注1)

102

(-)

執行役常務

大 江 健 介

1967年5月11日生

1990年4月

当社入社

2018年4月

ホンダカナダ・インコーポレーテッド製造部門担当

2020年4月

当社執行職

2020年4月

同 四輪事業本部生産統括部埼玉製作所長

2021年4月

同 四輪事業本部ものづくりセンター生産技術統括部長

2022年4月

同 常務執行役員

2022年4月

同 四輪事業本部生産統括部長

2023年4月

同 執行役常務(現在)

2024年4月

ホンダディベロップメントアンド

マニュファクチュアリングオブアメリカ・

エル・エル・シー取締役社長(現在)

(注1)

23

(-)

執行役常務

小 澤   学

1965年5月12日生

1989年4月

当社入社

2019年4月

㈱本田技術研究所常務取締役

2020年4月

当社執行職

2020年4月

同 経営企画統括部長

2020年4月

ホンダイノベーションズ・

インコーポレーテッド取締役

2023年4月

当社執行役常務(現在)

2023年4月

同 コーポレート戦略本部長

2024年4月

同 安全運転普及本部長

(注1)

39

(5)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

執行役常務

伊 藤 裕 直

1966年12月27日生

1989年4月

当社入社

2019年4月

㈱本田技術研究所常務取締役

2020年4月

当社執行職

2020年4月

同 デジタル改革統括部長

2021年4月

同 IT本部長

2022年4月

同 デジタル統括部長

2022年4月

同 四輪事業本部ものづくりセンター副所長

2022年6月

同 四輪事業本部副本部長

2023年4月

同 執行役常務(現在)

2023年4月

同 電動事業開発本部BEV開発センター所長

2023年4月

同 四輪事業本部四輪開発センター所長

2023年4月

㈱本田技術研究所取締役

2024年4月

当社開発責任者

2025年4月

同 コーポレート戦略本部渉外・日本自動車工業会担当

2025年8月

本田技研工業(中国)投資有限公司執行副総経理(現在)

2025年8月

本田技研科技(中国)有限公司執行副総経理(現在)

(注1)

23

(-)

執行役常務
サプライチェーン購買本部長

松 尾   歩

1965年9月28日生

1991年4月

当社入社

2020年4月

㈱本田技術研究所常務取締役

2021年4月

当社執行職

2021年4月

同 品質改革本部長

2021年4月

同 認証法規部担当

2021年4月

同 品質監理部担当

2022年4月

同 品質改革統括部長

2022年4月

同 認証法規部担当

2022年4月

同 品質監理部担当

2023年4月

同 四輪事業本部サプライチェーン購買統括部長

2024年4月

同 執行役

2024年4月

同 サプライチェーン購買本部長(現在)

2025年4月

同 執行役常務(現在)

(注1)

23

(5)

執行役常務
四輪事業本部長
統合地域本部長
リスクマネジメントオフィサー

滝 沢 一 浩

1968年3月29日生

1990年4月

当社入社

2022年4月

同 欧州・アフリカ中東地域本部欧州四輪事業部長

2023年4月

同 執行職

2023年4月

同 北米地域本部副本部長

2023年4月

アメリカンホンダモーターカンパニー・

インコーポレーテッドEVP

2024年4月

当社執行役

2024年4月

同 北米地域本部長

2024年4月

アメリカンホンダモーターカンパニー・

インコーポレーテッド

取締役社長 最高経営責任者

2025年4月

当社執行役常務(現在)

2026年4月

同 四輪事業本部長(現在)

2026年4月

同 統合地域本部長(現在)

2026年4月

同 リスクマネジメントオフィサー(現在)

(注1)

20

(5)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

執行役常務
二輪・パワープロダクツ事業本部長

加 藤   稔

1965年12月17日生

1988年4月

当社入社

2017年4月

ホンダモーターサイクルアンドスクーター

インディアプライベート・リミテッド社長

2020年4月

当社執行職

2020年5月

同 ライフクリエーション事業本部長

2022年4月

同 二輪・パワープロダクツ事業本部パワープロダクツ事業統括部長

2023年4月

同 二輪・パワープロダクツ事業本部二輪事業統括部長

2024年4月

同 執行役

2024年4月

同 二輪・パワープロダクツ事業本部長(現在)

2026年4月

同 執行役常務(現在)

(注1)

20

(5)

執行役
四輪生産本部長

小 沼 隆 史

1973年9月11日生

2000年7月

当社入社

2021年4月

ホンダディベロップメントアンド

マニュファクチュアリングオブアメリカ・

エル・エル・シーSVP

2022年4月

当社執行職

2022年4月

ホンダディベロップメントアンド

マニュファクチュアリングオブアメリカ・

エル・エル・シーEVP

2023年4月

当社四輪事業本部四輪開発センター副所長

2023年4月

同 生産技術統括部長

2023年4月

同 ICE完成車開発統括部長

2024年4月

同 執行役(現在)

2024年4月

同 四輪生産本部長(現在)

(注1)

20

(4)

執行役
四輪事業本部
地域事業・カスタマーファースト担当
地域事業統括部長

三 原 大 樹

1969年6月27日生

2004年3月

当社入社

2015年4月

ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド

社長

2018年4月

当社二輪事業本部事業企画部長

2021年4月

ホンダベトナムカンパニー・リミテッド社長

2023年4月

当社執行職

2023年4月

同 電動事業開発本部二輪・パワープロダクツ電動事業開発統括部長

2024年4月

同 電動事業開発本部二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長

2025年4月

同 執行役(現在)

2025年4月

同 二輪・パワープロダクツ事業本部電動事業担当

2025年4月

同 二輪・パワープロダクツ事業本部二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長

2026年4月

同 四輪事業本部地域事業・カスタマーファースト担当(現在)

2026年4月

同 四輪事業本部地域事業統括部長(現在)

(注1)

13

(4)

執行役

秋 和 利 祐

1972年7月2日生

1996年4月

当社入社

2020年4月

同 四輪事業本部ものづくりセンターパワーユニット開発統括部パワーユニット企画管理部長

2021年4月

同 執行職

2021年4月

本田技研工業(中国)投資有限公司執行副総経理

2021年4月

本田技研科技(中国)有限公司執行副総経理

2023年4月

当社電動事業開発本部BEV開発センター副所長

2024年4月

同 電動事業開発本部BEV開発センター所長

2025年4月

同 執行役(現在)

2025年4月

同 四輪開発本部長

2025年4月

㈱本田技術研究所取締役

2026年4月

㈱本田技術研究所代表取締役社長(現在)

(注1)

13

(4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

執行役
品質改革本部長

武 石 伊 久 雄

1969年5月6日生

1995年4月

当社入社

2017年4月

㈱本田技術研究所執行役員

2023年4月

㈱ホンダ・レーシング常務取締役

2024年4月

㈱本田技術研究所常務執行役員

2024年4月

㈱ホンダ・レーシング専務取締役

2026年4月

当社執行役(現在)

2026年4月

同 品質改革本部長(現在)

(注1)

9

(4)

執行役
最高財務責任者
コーポレート管理本部長

川 口 正 雄

1971年1月28日生

2001年8月

当社入社

2019年4月

同 事業管理本部財務部長

2022年4月

同 経理財務統括部経理部長

2023年4月

同 執行職

2023年4月

同 コーポレート管理本部経理財務統括部長兼経理部長

2025年4月

同 コーポレート管理本部経理財務統括部長

2026年4月

同 執行役(現在)

2026年4月

同 最高財務責任者(現在)

2026年4月

同 コーポレート管理本部長(現在)

(注1)

9

(4)

執行役
四輪事業本部
事業戦略担当
事業戦略統括部長

今 井 隆 志

1973年5月7日生

1998年4月

当社入社

2022年6月

同 四輪事業本部営業統括部営業企画部長

2024年4月

同 執行職

2024年4月

アメリカンホンダモーターカンパニー・

インコーポレーテッドSVP

2025年7月

当社四輪事業本部四輪事業戦略統括部長

2026年4月

同 執行役(現在)

2026年4月

同 四輪事業本部事業戦略担当(現在)

2026年4月

同 四輪事業本部事業戦略統括部長(現在)

(注1)

9

(4)

執行役
企業変革責任者
コーポレート戦略本部長
安全運転普及本部長

四 竈 真 人

1977年8月8日生

2002年4月

当社入社

2022年4月

同 事業開発本部ソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部先進安全・知能化ソリューション開発部長

2023年4月

同 執行職

2023年4月

同 電動事業開発本部BEV開発センターソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部長

2026年4月

㈱本田技術研究所常務執行役員SDV研究開発センター担当

2026年6月

当社執行役(現在)

2026年6月

同 企業変革責任者(現在)

2026年6月

同 コーポレート戦略本部長(現在)

2026年6月

同 安全運転普及本部長(現在)

(注1)

4

(3)

計

931

(124)

 

 (注)  1 執行役の任期は、選任後、2026年3月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時

     までです。

2 当社は、環境変化に柔軟かつスピーディに対応する役員体制への進化を目的に、2020年4月より執行職制度

 を導入しています。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者として会社の運

 営に携わっています。

3 (  )内記載の株式数は、役員報酬制度のうちLTI(Long Term Incentive)の基準額に応じて付与されたポイントに対し、業績評価による変動幅の下限に相当する株式数を記載しています。詳細については、「(4) 役員の報酬等」を参照ください。

 

(ii)当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。
 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。

 男性21名 女性3名 (役員のうち女性の比率13%)

a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

取締役

三 部 敏 宏

1961年7月1日生

1987年4月

当社入社

2014年4月

同 執行役員

2014年4月

同 四輪事業本部パワートレイン事業統括

2014年4月

同 四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長

2015年4月

同 四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括

2015年4月

同 四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長

2016年4月

㈱本田技術研究所取締役専務執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

2018年4月

㈱本田技術研究所取締役副社長

2019年4月

同 代表取締役社長

2019年4月

当社知的財産・標準化担当

2020年4月

同 専務執行役員

2020年4月

同 ものづくり担当

(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)

2020年4月

同 リスクマネジメントオフィサー

2020年6月

同 専務取締役

2020年6月

同 ものづくり担当取締役

(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)

2021年4月

同 代表取締役社長

2021年4月

同 最高経営責任者(現在)

2021年6月

同 取締役 代表執行役社長(現在)

2021年6月

同 指名委員

2024年4月

同 取締役会議長

2026年4月

同 企業変革責任者

(注2)

433

(54)

取締役

貝 原 典 也

1961年8月4日生

1984年4月

当社入社

2012年4月

同 四輪品質保証部長

2013年4月

同 執行役員

2013年4月

同 品質担当

2013年6月

同 取締役 執行役員

2014年4月

同 カスタマーサービス本部長

2014年4月

同 四輪事業本部サービス統括部長

2016年4月

同 カスタマーファースト本部長

2017年6月

同 執行役員(取締役を退任)

2018年4月

同 常務執行役員

2018年4月

同 購買本部長

2020年4月

同 四輪事業本部事業統括部長

2021年4月

同 カスタマーファースト本部長

2021年4月

同 リスクマネジメントオフィサー

2021年6月

同 執行役常務

2021年10月

同 常務執行役員

2021年10月

同 北米地域本部長

2021年10月

アメリカンホンダモーターカンパニー・

インコーポレーテッド

取締役社長 最高経営責任者

2023年4月

当社執行役専務

2023年6月

同 取締役 執行役専務

2024年4月

同 取締役 代表執行役副社長(現在)

2024年4月

同 コンプライアンス&

プライバシーオフィサー(現在)

2025年4月

同 企業風土改革担当(現在)

2026年4月

同 報酬委員

(注2)

151

(23)

 

 

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

取締役

四 竈 真 人

1977年8月8日生

2002年4月

当社入社

2022年4月

同 事業開発本部ソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部先進安全・知能化ソリューション開発部長

2023年4月

同 執行職

2023年4月

同 電動事業開発本部BEV開発センターソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部長

2026年4月

㈱本田技術研究所常務執行役員SDV研究開発センター担当

2026年6月

当社執行役(現在)

2026年6月

同 企業変革責任者(現在)

2026年6月

同 コーポレート戦略本部長(現在)

2026年6月

同 安全運転普及本部長(現在)

2026年6月

同 取締役(予定)

(注2)

4

(3)

取締役
常勤監査委員

鈴 木 麻 子

1964年1月28日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

92

(-)

取締役
常勤監査委員

森 澤 治 郎

1967年2月24日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

44

(-)

取締役
指名委員
監査委員

酒 井 邦 彦

1954年3月4日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

8

(-)

取締役
取締役会議長
指名委員(委員長)
報酬委員

國 分 文 也

1952年10月6日生

1975年4月

丸紅㈱入社

2013年4月

同 代表取締役社長

2019年4月

同 取締役会長

2019年6月

大成建設㈱社外取締役(現在)

2020年6月

当社取締役(現在)

2021年6月

同 指名委員(委員長)(現在)

2021年6月

同 報酬委員(現在)

2022年5月

日本機械輸出組合理事長(現在)

2022年5月

(一社)日本貿易会会長(2024年5月 退任)

2025年4月

丸紅㈱取締役名誉顧問(2025年6月 退任)

2025年6月

㈻国際大学理事長(現在)

2025年6月

丸紅㈱名誉顧問(現在)

2026年6月

当社取締役会議長(予定)

(注2)

6

(-)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

取締役
監査委員(委員長)
報酬委員

小 川 陽 一 郎

1956年2月19日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

5

(-)

取締役
指名委員
報酬委員(委員長)

東   和 浩

1957年4月25日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

5

(-)

取締役
監査委員

永 田 亮 子

1963年7月14日生

(i)a.取締役の状況参照

(注2)

5

(-)

取締役
指名委員
報酬委員

我 妻 三 佳

1964年6月8日生

1987年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2017年8月

同 執行役員

2017年8月

同 グローバル・ビジネス・サービス事業本部クラウドアプリケーション・イノベーション

担当

2022年10月

同 常務執行役員(2024年3月 退任)

2022年10月

同 IBMコンサルティング事業本部

ハイブリッド・クラウド・サービス担当

2023年6月

同 IBMコンサルティング事業本部

ハイブリッド・クラウド・プラットフォーム

担当

2024年6月

当社取締役(現在)

2024年6月

同 指名委員(現在)

2024年6月

㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス社外取締役(現在)

2024年10月

㈱IDホールディングス専務執行役員(現在)

2026年6月

当社報酬委員(予定)

(注2)

1

(-)

計

754

(80)

 

 (注)  1 取締役 酒井邦彦、國分文也、小川陽一郎、東和浩、永田亮子および我妻三佳の各氏は、社外取締役です。

2 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結

 の時までです。

3 (  )内記載の株式数は、役員報酬制度のうちLTI(Long Term Incentive)の基準額に応じて付与されたポイントに対し、業績評価による変動幅の下限に相当する株式数を記載しています。詳細については、「(4) 役員の報酬等」を参照ください。

 

b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

代表執行役社長
最高経営責任者

三 部 敏 宏

1961年7月1日生

(ⅱ)a.取締役の状況参照

(注1)

433

(54)

代表執行役副社長
コンプライアンス&
プライバシーオフィサー
企業風土改革担当

貝 原 典 也

1961年8月4日生

(ⅱ)a.取締役の状況参照

(注1)

151

(23)

執行役専務
北米地域本部長

藤 村 英 司

1970年9月1日生

1993年4月

当社入社

2017年4月

同 事業管理本部財務部長

2019年4月

同 北米地域本部地域事業企画部長

2021年4月

同 執行職

2021年4月

同 事業管理本部長兼経理部長

2022年4月

同 経理財務統括部長

2023年4月

同 執行役

2023年4月

同 最高財務責任者

2023年4月

同 コーポレート管理本部長

2024年4月

同 執行役常務

2024年6月

同 取締役 執行役常務

2024年6月

同 報酬委員

2026年4月

同 北米地域本部長(現在)

2026年4月

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者(現在)

2026年4月

当社執行役専務(現在)

(注2)

20

(-)

執行役常務
中国本部長

五 十 嵐 雅 行

1963年7月6日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

102

(-)

執行役常務

大 江 健 介

1967年5月11日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

23

(-)

執行役常務

伊 藤 裕 直

1966年12月27日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

23

(-)

執行役常務
サプライチェーン購買本部長

松 尾   歩

1965年9月28日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

23

(5)

執行役常務
四輪事業本部長
統合地域本部長
リスクマネジメントオフィサー

滝 沢 一 浩

1968年3月29日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

20

(5)

執行役常務
二輪・パワープロダクツ事業本部長

加 藤   稔

1965年12月17日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

20

(5)

執行役
四輪生産本部長

小 沼 隆 史

1973年9月11日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

20

(4)

執行役
四輪事業本部
地域事業・カスタマーファースト担当
地域事業統括部長

三 原 大 樹

1969年6月27日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

13

(4)

執行役

秋 和 利 祐

1972年7月2日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

13

(4)

執行役
品質改革本部長

武 石 伊 久 雄

1969年5月6日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

9

(4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

執行役
最高財務責任者
コーポレート管理本部長

川 口 正 雄

1971年1月28日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

9

(4)

執行役
四輪事業本部
事業戦略担当
事業戦略統括部長

今 井 隆 志

1973年5月7日生

(i)b.執行役の状況参照

(注1)

9

(4)

執行役
企業変革責任者
コーポレート戦略本部長
安全運転普及本部長

四 竈 真 人

1977年8月8日生

(ⅱ)a.取締役の状況参照

(注1)

4

(3)

計

892

(119)

 

 (注)  1 執行役の任期は、選任後、2027年3月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時

     までです。

2 当社は、環境変化に柔軟かつスピーディに対応する役員体制への進化を目的に、2020年4月より執行職制度

 を導入しています。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者として会社の運

 営に携わっています。

3 (  )内記載の株式数は、役員報酬制度のうちLTI(Long Term Incentive)の基準額に応じて付与されたポイントに対し、業績評価による変動幅の下限に相当する株式数を記載しています。詳細については、「(4) 役員の報酬等」を参照ください。

 

② 社外取締役の状況

  <社外取締役>

 当社では、豊富な経験と高い見識を有し、社外の独立した立場に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般を監督いただける方を社外取締役に選任しています。社外取締役は2名以上とし、かつ取締役会の3分の1以上は、当社の「独立性判断基準」を満たす独立社外取締役で構成することとしています。

 なお、現在の社外取締役6名全員は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。これを踏まえ、当社は、この6名全員を東京証券取引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。

 また、社外取締役は、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合、当社の職務に必要な時間を確保するため、当社の他に4社までに限るものとしています。

 

 2026年6月26日開催予定の定時株主総会にて、当社が提案する議案「取締役11名選任の件」が承認可決された場合の各社外取締役の選任理由については以下のとおりです。

氏名

選任理由

酒 井 邦 彦

検察官、弁護士としての職務経験を有し、2014年7月から2017年3月まで高等検察庁検事長を務めるなど、法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。2019年6月からは監査等委員である社外取締役として、2021年6月からは社外取締役ならびに指名委員会および監査委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。酒井氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会および監査委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化および監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

國 分 文 也

2013年4月から2025年3月まで丸紅㈱の社長・会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2020年6月から社外取締役として、さらに2021年6月からは指名委員会の委員長および報酬委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。國分氏には、取締役会の議長として当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会の委員長および報酬委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスおよび取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

小 川 陽 一 郎

長年にわたる公認会計士としての職務経験を有し、2015年7月から2018年5月までデロイト トーマツ グループのCEOを務めるなど、会計の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。2021年6月からは社外取締役、監査委員会の委員長および報酬委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。小川氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、監査委員会の委員長および報酬委員会の委員として、監査機能強化および取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

東   和 浩

2013年4月から2022年6月まで㈱りそなホールディングスの社長・会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2021年6月からは社外取締役、報酬委員会の委員長および指名委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。東氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、報酬委員会の委員長および指名委員会の委員として、取締役・執行役の報酬決定プロセスおよび取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

永 田 亮 子

2008年6月から2023年3月まで日本たばこ産業㈱の執行役員・監査役を務めるなど、新事業戦略および監査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2021年6月からは社外取締役および監査委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。永田氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、監査委員会の委員として、監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

我 妻 三 佳

2022年10月から2024年3月まで日本アイ・ビー・エム㈱の常務執行役員を務めるなど、IT領域に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2024年6月からは社外取締役および指名委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。我妻氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会および報酬委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスおよび取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

 

 監査委員である社外取締役は、下記「(3) 監査の状況」の「① 内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査部門および統制部門と連携をはかっています。

 

<社外取締役のサポート体制>

当社では、社外取締役に対して、取締役会室が中心となり、社外取締役の機能発揮のため、以下のようなサポートを行っています。

就任時オリエンテーション

新任社外取締役候補者に対し、業界動向、社史、事業、財務、組織および内部統制システム等に関する研修を実施しています。

事前説明や情報共有の実施

社外取締役に取締役会へ上程される各議題の内容や背景、中長期の経営計画における位置づけ等の前提情報を十分に理解していただき、取締役会において本質的な審議が行われるようにするため、各取締役会の開催前に事前説明会を実施しています。また、全社的なリスクマネジメントの状況や事業別の中長期戦略など重要事項について情報共有し、取締役間で議論する機会を適宜設けています。

経営上の関心事項に対する意見交換会

社外取締役に、当社グループの長期的な課題や進むべき方向に関する認識を共有し、経営上の取り組みに対して理解をより深めていただくとともに、社外取締役の知見を今後の経営方針の議論に活かすため、取締役間の関心事項について、意見交換を実施しました。

執行役との対話/社外取締役間の対話

取締役間のコミュニケーションの充実をはかるため、社外取締役と執行役や社内取締役との対話、また、社外取締役間の対話の場を適宜設けています。

事業所の視察

当社事業への理解促進のため、生産・開発等の事業所への視察を実施しました。

 

 

<社外取締役の独立性判断基準>
 当社取締役会は、社外取締役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断します。
 1 本人が、現在または過去1年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
  (1)当社の大株主(注1)の業務執行者(注2)

 (2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
  (3)当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者
  (4)当社の法定監査を行う監査法人の業務執行者または当社の監査業務の担当者
  (5)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
    (法人、団体等である場合はその業務執行者)
 2 本人の近親者(注6)が、現在または過去1年間において、1(1)ないし(5)に該当しないこと。

 

(注)1 大株主とは、事業年度末において、総議決権の10%以上の株式を直接または間接的に保有する株主をい
     う。
   2 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
   3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益または相手方の連
     結売上収益の2%を超えるものをいう。
   4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年
     度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
   5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。
   6 近親者とは、本人の配偶者または二親等内の親族をいう。

所有者

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

-

191

63

3,976

999

1,780

620,282

627,291

-

所有株式数
(単元)

-

12,888,478

1,519,568

3,402,150

14,409,989

8,099

13,076,470

45,304,754

2,524,600

所有株式数
の割合(%)

-

28.45

3.35

7.51

31.81

0.02

28.86

100.00

-

 

 (注) 1 証券保管振替機構名義の株式7,500株は、「その他の法人」の欄に75単元含めて表示しています。

 2 自己株式634,998,187株は、「個人その他」の欄に6,349,981単元、「単元未満株式の状況」の欄に87株をそれぞれ含めて表示しています。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

セグメント
の名称

事業
形態

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

㈱本田技術研究所

埼玉県
和光市

百万円

7,400

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

研究開発

100.0

有

―

当社製品を研究開発している

―

㈱ホンダファイナンス

東京都
千代田区

百万円

11,090

金融サービス事業

金融

100.0

有

―

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社有価証券報告書を提出している

アメリカンホンダ
モーターカンパニー・
インコーポレーテッド

米国
カリフォルニア州
トーランス

千米ドル

299,000

二輪事業
四輪事業

金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社

研究開発

生産販売

100.0

有

―

当社製品を研究開発、製造および販売している

特定子会社主要な連結子会社

   (注2)

アメリカンホンダ
ファイナンス・コーポレーション

米国
カリフォルニア州
トーランス

千米ドル

1,366,000

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

有

―

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社

ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー

米国
オハイオ州
メアリズビル

千米ドル

561,568

四輪事業

研究開発

生産

100.0

(100.0)

有

―

当社製品を研究開発および製造している

特定子会社

ホンダカナダ・
インコーポレーテッド

カナダ
オンタリオ州
マーカム

千カナダ・
ドル

226,090

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(49.9)

有

―

当社製品を製造および販売している

特定子会社

ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド

カナダ
オンタリオ州
マーカム

千カナダ・
ドル

285,000

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

有

―

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社

ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

メキシコ
ハリスコ州
エルサルト

千メキシコ・
ペソ

13,655,652

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(99.8)

有

―

当社製品を製造および販売している

特定子会社

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

        (注3)

英国
ブラックネル

千英ポンド

665,549

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社
販売

100.0

有

当社は運転資金を貸付けている

当社製品を販売している

特定子会社

ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー

英国
ブラックネル

千英ポンド

38,251

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

有

―

当社製品に関わる販売金融をしている

―

本田技研工業(中国)投資有限公司

中国
北京市

千米ドル

138,426

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社

100.0

有

―

―

特定子会社

本田汽車零部件製造有限公司

中国
佛山市

千米ドル

200,000

四輪事業

生産

100.0

(100.0)

有

―

当社製品の部品を製造している

特定子会社

ホンダモーターサイクル
アンドスクーター
インディアプライベート・リミテッド 

インド
グルグラム

千インド・
ルピー

3,100,000

二輪事業

生産販売

100.0

(3.2)

有

―

当社製品を製造および販売している

―

ホンダカーズ
インディア・リミテッド

インド
グレーターノイダ

千インド・
ルピー

10,727,973

二輪事業

四輪事業

パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(19.1)

有

―

当社製品を製造および販売している

特定子会社

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

セグメント
の名称

事業
形態

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

ピー・ティ・ホンダ
プロスペクトモーター

インドネシア
ジャカルタ

千米ドル

70,000

四輪事業

生産販売

51.0

有

―

当社製品を製造および販売している

―

ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー

マレーシア
ペゴー

千マレーシア・リンギット

170,000

四輪事業

生産販売

51.0

有

―

当社製品を製造および販売している

―

アジアホンダモーター
カンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

千タイ・
バーツ

10,888,908

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社
販売

100.0

有

―

当社製品を販売している

特定子会社

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

千タイ・
バーツ

5,460,000

四輪事業

生産販売

89.0

(25.0)

有

―

当社製品を製造および販売している

特定子会社

タイホンダカンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

千タイ・
バーツ

550,000

二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

72.5

(35.3)

有

―

当社製品を製造および販売している

―

ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

ベトナム
フックイエン

千ベトナム・
ドン

1,190,822,800

二輪事業
四輪事業

生産販売

70.0

(28.0)

有

―

当社製品を製造および販売している

―

ホンダサウスアメリカ・リミターダ

ブラジル
スマレ

千ブラジル・
レアル

119,027

 

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社

100.0

有

―

―

特定子会社

モトホンダ・ダ・
アマゾニア・リミターダ

ブラジル
マナウス

千ブラジル・
レアル

2,759,779

二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(100.0)

有

―

当社製品を製造および販売している

特定子会社

ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ

        (注4)

ブラジル
スマレ

千ブラジル・
 レアル

882,786

四輪事業

生産販売

100.0

(100.0)

有

―

当社製品を製造および販売している

特定子会社

バンコホンダ・エス・エー

ブラジル
サンパウロ

千ブラジル・
 レアル

784,387

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

有

―

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社

その他258社 

     (注5,6,7)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

 

  (注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

2 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10%を超えています。同社の売上収益は所在地別北米セグメントの売上収益(セグメント間の内部売上収益または振替高を含む。)の90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。(その関係会社を含む。)

3 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは、債務超過会社であり、2026年3月末時点で債務超過額は 183,680百万円です。

4 ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダは、債務超過会社であり、2026年3月末時点で債務超過額は 19,721百万円です。(その関係会社の持分相当額を含む。)

5 その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、以下のとおりです。
 ホンダエアロ・インコーポレーテッド、ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー、ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー、ホンダターキー・エー・エス、ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング、ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド、台灣本田股份有限公司、ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド、ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー、ホンダコンポーネンツ・ダ・アマゾニア・リミターダ

6 その他に含まれる債務超過会社の債務超過額は、2026年3月末時点で、以下のとおりです。
ホンダエアロ・インコーポレーテッド           60,960百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)
ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー   291,793百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)

7 その他258社の内訳は国内の二輪販売会社1社、四輪販売会社9社、その他の国内連結子会社41社およびその他の海外連結子会社207社です。

 

(持分法適用会社)

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

セグメント
の名称

事業
形態

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

Astemo㈱

        (注2)

東京都

千代田区

百万円

129,126

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

40.0

無

―

当社製品の部品を製造している

―

テイ・エス テック㈱

埼玉県
朝霞市

百万円

4,700

二輪事業
四輪事業

生産

22.0

無

―

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

㈱エフ・シー・シー

静岡県
浜松市

百万円

4,175

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

22.5

無

―

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

㈱エイチワン

埼玉県
さいたま市

百万円

4,366

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

21.5

無

―

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

武蔵精密工業㈱

愛知県
豊橋市

百万円

5,675

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

25.0

無

―

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

㈱ジーテクト

埼玉県
さいたま市

百万円

4,656

四輪事業

生産

21.1

無

―

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

L-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド

米国
オハイオ州

ジェファーソンヴィル

千米ドル

3,531,200

四輪事業

生産

49.0

有

―

当社製品の部品を製造している

―

広汽本田汽車有限公司

中国
広州市

千米ドル

867,215

四輪事業

生産

50.0

(10.0)

有

―

当社製品を製造している

―

東風本田汽車有限公司

中国
武漢市

千米ドル

1,448,000

四輪事業

生産

50.0

(10.0)

有

―

当社製品を製造している

―

ピー・ティ・アストラ
ホンダモーター

インドネシア
ジャカルタ

千インドネシア
・ルピア

185,000,000

二輪事業

生産販売

50.0

有

―

当社製品を製造および販売している

―

その他54社

      (注3)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

 

 (注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

   2 Astemo㈱は、当連結会計年度において、日立Astemo㈱が商号変更したものです。

   3 その他54社の内訳は国内の四輪販売会社1社、その他の国内持分法適用会社14社およびその他の海外持分法適用会社39社です。