本田技研工業

３ 【事業の内容】

当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。

当社グループは、当社および国内外346社の関係会社(連結子会社282社、持分法適用会社64社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。

二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。

 (注) 主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。

事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 ① 経営成績の状況

当連結会計年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)を取り巻く経済環境は、ウクライナ、中東および南シナ海情勢等の国際情勢や各国の通商政策において不透明な状況が続き、一部の地域において弱さがみられるものの、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。米国では、設備投資の拡大や堅調な個人消費により、景気は緩やかな拡大が続きました。欧州では、各国間でペースに差があるものの、景気の持ち直しの動きがみられました。アジアの景気においては、インドでは拡大、インドネシアでは緩やかな回復が継続しました。中国、タイでは、景気の持ち直しは限定的でした。日本では、設備投資や個人消費を中心に内需が下支えし、景気は緩やかな回復が継続しました。

主な市場のうち、二輪車市場は前連結会計年度にくらべ、ブラジル、インド、ベトナム、インドネシア、タイで拡大しました。四輪車市場は前連結会計年度にくらべ、タイ、インド、中国、欧州、ブラジルでは拡大しましたが、米国、日本では概ね横ばい、インドネシアでは縮小となりました。

このような中で、当社グループは、「夢」を原動力に、独創的な技術とアイデアによってモビリティを進化させ、より良い社会をリードする総合モビリティカンパニーでありたいと考えています。従来より経営の重要テーマとして掲げてきた「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の５つの非財務領域を重要テーマとして選定し、財務戦略と連携させることで社会的価値・経済的価値の創出に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に、外部とのオープンイノベーションも活用し、積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、グローバルでの商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。

当連結会計年度の連結売上収益は、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などはあったものの、二輪事業における増加などにより、21兆7,966億円と前連結会計年度にくらべ0.5％の増収となりました。
　営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV関連損失の影響や関税影響などにより、4,143億円と前連結会計年度にくらべ１兆6,278億円の減益となりました。税引前損失は、EV関連損失の影響などにより、4,033億円と前連結会計年度にくらべ１兆7,209億円の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は、4,239億円と前連結会計年度にくらべ１兆2,597億円の減益となりました。なお、EV関連損失の影響については、連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」を参照ください。

事業の種類別セグメントの状況

(二輪事業)

二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、４兆188億円と前連結会計年度にくらべ10.8％の増収となりました。営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、販売影響や売価およびコスト影響による利益増などにより、7,319億円と前連結会計年度にくらべ10.3％の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

(四輪事業)

四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少や為替換算による減少影響などにより、13兆8,633億円と前連結会計年度にくらべ2.2％の減収となりました。営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV関連損失の影響や関税影響などにより、１兆4,111億円と前連結会計年度にくらべ１兆6,549億円の減益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

(金融サービス事業)

金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の減少や為替換算による減少影響などはあったものの、オペレーティング・リース売上の増加などにより、３兆5,294億円と前連結会計年度にくらべ0.6％の増収となりました。営業利益は、諸経費の増加などにより、2,755億円と前連結会計年度にくらべ12.7％の減益となりました。

(パワープロダクツ事業及びその他の事業)

パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、3,849億円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。営業損失は、パワープロダクツ事業の販売影響による利益増などはあったものの、諸経費の増加や為替影響などにより、106億円と前連結会計年度にくらべ12億円の悪化となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、372億円と前連結会計年度にくらべ16億円の改善となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。

所在地別セグメントの状況

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国

(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。

(2) 各区分に属する主な国………………北米：米国、カナダ、メキシコ

欧州：英国、ドイツ、ベルギー、イタリア、フランス

アジア：タイ、中国、インド、ベトナム、マレーシア

その他の地域：ブラジル、オーストラリア

２　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。

３　消去の金額は、セグメント間取引消去によるものです。

(日本)

 売上収益は、四輪事業における減少などにより、５兆4,492億円と前連結会計年度にくらべ2.4％の減収となりました。営業損失は、EV関連損失の影響などにより、7,650億円と前連結会計年度にくらべ9,561億円の減益となりました。

(北米)

 売上収益は、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などにより、12兆8,819億円と前連結会計年度にくらべ1.7％の減収となりました。営業損失は、EV関連損失の影響や関税影響などにより、2,273億円と前連結会計年度にくらべ6,625億円の減益となりました。

(欧州)

 売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、１兆155億円と前連結会計年度にくらべ7.3％の増収となりました。営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、販売影響や売価およびコスト影響による利益増などにより、158億円と前連結会計年度にくらべ197.5％の増益となりました。

(アジア)

 売上収益は、二輪事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少などにより、４兆8,804億円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV関連損失の影響や販売影響による利益減などにより、3,525億円と前連結会計年度にくらべ13.6％の減益となりました。

(その他の地域)

 売上収益は、二輪事業における増加などにより、１兆4,323億円と前連結会計年度にくらべ16.8％の増収となりました。営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、販売影響による利益増などにより、2,140億円と前連結会計年度にくらべ20.3％の増益となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、５兆1,184億円と前連結会計年度末にくらべ5,896億円の増加となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、１兆1,352億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの減少や金融サービスに係る債権の回収の増加などにより、前連結会計年度にくらべ8,431億円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、8,521億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度にくらべ898億円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、369億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達に係る債務の返済の減少などはあったものの、資金調達による収入の減少などにより、前連結会計年度にくらべ3,173億円の増加となりました。

 ③ 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

 (注)　１　生産台数は、当社および連結子会社の完成車の生産台数の合計です。

　２　二輪事業には二輪車、ATVおよびSide-by-Sideが含まれています。

　３　パワープロダクツ事業及びその他の事業にはパワープロダクツの生産台数を記載しています。

(受注実績)

見込生産のため、大口需要等の特別仕様のものを除いては、受注生産はしていません。

(販売実績)

仕向地別(外部顧客の所在地別)売上収益は、以下のとおりです。

(注)　各事業の主要製品およびサービス、事業形態につきましては、連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」を参照ください。

(2) 経営成績等の状況の分析

当社グループは2050年に、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロ社会、全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします。詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

これらの目標の実現に向けて、適切なタイミングでの戦略的な投資が必要不可欠であると考えています。当社グループは、四輪事業のICE／ハイブリッドモデルの安定した事業基盤及び、二輪事業、金融サービス事業の強固な収益力とキャッシュ創出力を活用し、「知能化」領域への資源投入を継続してくとともに、「電動化」については、短期的な需要の変動を踏まえつつ、需要が再び拡大に転じるタイミングを見据え、長期的な仕込みを継続していきます。

当社グループが展開する事業は厳しい経済・社会環境下に置かれており、その収益性はさまざまな要因により左右されます。足元では、中東における地政学的リスクの高まりや各国の政策動向に関する不確実性が高まっており、当社グループもその動向を注視しています。
 

このような事業環境変化を背景とし、米国でのEV市場環境変化を踏まえた商品投入計画の見直しの一環として、当連結会計年度を通じ、一部のEVモデルの上市および開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少などを決定してきました。当社グループが認識している課題、リスク事象の詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」「３ 事業等のリスク」を参照ください。それらへの対処の過程、結果により販売台数の増減や追加費用などが生じ、将来の収益性に重要な影響を及ぼす可能性があると考えます。

以降の経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。

なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 ① 経営成績の分析

当社グループの業績

当連結会計年度の連結売上収益は、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などはあったものの、二輪事業における増加などにより、前連結会計年度にくらべ増収となりました。

営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV関連損失の影響や関税影響などにより、減益となりました。

二輪事業の概要

当連結会計年度の連結売上台数は、トルコなどで販売が減少したものの、インドやブラジル、フィリピンなどで増加したことにより、1,467万３千台と前連結会計年度にくらべ7.2％の増加となりました。
  

四輪事業の概要

当連結会計年度の連結売上台数は、アジア地域などで販売が減少したことにより、271万１千台と前連結会計年度にくらべ4.5％の減少となりました。 

パワープロダクツ事業及びその他の事業の概要

当連結会計年度のパワープロダクツ事業の連結売上台数は、欧州地域などで販売が増加したものの、アジア地域などで減少したことにより、358万９千台と前連結会計年度にくらべ3.0％の減少となりました。
 

(当連結会計年度の連結業績の概況)

売上収益

当連結会計年度の連結売上収益は、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などはあったものの、二輪事業における増加などにより、21兆7,966億円と前連結会計年度にくらべ1,078億円、0.5％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約2,554億円、約1.2％の増収と試算されます。

営業費用

営業費用は、22兆2,109億円と前連結会計年度にくらべ１兆7,356億円、8.5％の増加となりました。売上原価は、EV関連損失の影響や関税影響などにより、18兆1,934億円と前連結会計年度にくらべ１兆1,686億円、6.9％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加などにより、２兆4,768億円と前連結会計年度にくらべ1,258億円、5.4％の増加となりました。研究開発費は、EV関連損失の影響などにより、１兆5,406億円と前連結会計年度にくらべ4,411億円、40.1％の増加となりました。

営業損失

営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV関連損失の影響や関税影響などにより、4,143億円と前連結会計年度にくらべ１兆6,278億円の減益となりました。なお、為替影響約770億円の減益要因を除くと、約１兆5,507億円の減益と試算されます。

ここで記載されている変動要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類および分析方法に基づいています。なお、一部の分析項目において、当社および主要な連結子会社を対象に分析しています。

・「為替影響」については、海外連結子会社の財務諸表の円換算時に生じる「為替換算差」と外貨建取引から生じる「実質為替影響」について分析しています。「実質為替影響」については、米ドルなどの取引通貨の、対円および各通貨間における為替影響について分析しています。

・「売価およびコスト影響」については、販売価格の変動影響、コストダウン効果および原材料価格の変動影響などを対象に分析し、当該項目に影響する「為替影響」は除いています。

・「販売影響」については、連結売上台数や機種構成の変化に伴う利益の変動、金融サービス事業の売上収益の変化に伴う利益の変動に加え、その他の売上総利益の変化要因を対象に分析し、当該項目に影響する「為替影響」は除いています。

・「諸経費」については、販売費及び一般管理費の前連結会計年度との差から、当該科目に影響する「為替換算差」を除いて表示しています。

・「研究開発費」については、研究開発費の前連結会計年度との差から、当該科目に影響する「為替換算差」を除いて表示しています。

また、為替影響を除いた試算数値は、当社の連結財務諸表の金額とは異なっており、IFRSに基づくものではなく、IFRSで要求される開示に代わるものではありません。しかしながら、これらの為替影響を除いた試算数値は当社の業績をご理解いただくために有用な追加情報と考えています。
 

税引前損失

税引前損失は、4,033億円と前連結会計年度にくらべ１兆7,209億円の減益となりました。営業利益の減少を除く要因は、以下のとおりです。
　持分法による投資損益は、EV関連損失の影響などにより、1,630億円の減益要因となりました。
　金融収益及び金融費用は、デリバティブから生じる損益の影響などにより、699億円の増益要因となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「22 金融収益及び金融費用」を参照ください。

法人所得税費用

法人所得税費用は、502億円(貸方)と前連結会計年度にくらべ4,648億円の減少となりました。また、当連結会計年度の平均実際負担税率は、前連結会計年度より19.0ポイント低い12.5％となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税 (1) 法人所得税費用」を参照ください。

当期損失

当期損失は、3,530億円と前連結会計年度にくらべ１兆2,560億円の減益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期損失

親会社の所有者に帰属する当期損失は、4,239億円と前連結会計年度にくらべ１兆2,597億円の減益となりました。

非支配持分に帰属する当期利益

非支配持分に帰属する当期利益は、709億円と前連結会計年度にくらべ37億円、5.5％の増益となりました。

(二輪事業)

連結売上台数は、アジア地域で増加したことなどにより、1,467万３千台と前連結会計年度にくらべ7.2％の増加となりました。二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、４兆188億円と前連結会計年度にくらべ3,922億円、10.8％の増収となりました。なお、販売価格の変動はあったものの、売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約4,322億円、約11.9％の増収と試算されます。

営業費用は、３兆2,869億円と前連結会計年度にくらべ3,237億円、10.9％の増加となりました。売上原価は、連結売上台数の増加に伴う費用の増加などにより、２兆7,663億円と前連結会計年度にくらべ2,733億円、11.0％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加などにより、4,186億円と前連結会計年度にくらべ531億円、14.6％の増加となりました。研究開発費は、1,019億円と前連結会計年度にくらべ27億円、2.6％の減少となりました。

営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、販売影響や売価およびコスト影響による利益増などにより、7,319億円と前連結会計年度にくらべ684億円、10.3％の増益となりました。

日本

2026年３月期二輪車総需要(注)は、約35万台と前連結会計年度にくらべ約５％の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「スーパーカブ50」の増加などはあったものの、「Dio110」の減少などにより、20万５千台と前連結会計年度にくらべ8.5％の減少となりました。
 

(注)　出典：JAMA(日本自動車工業会)

北米

主要市場である米国の2025年(暦年)二輪車・ATV総需要(注)は、約66万台と前年にくらべ約７％の減少となりました。

当連結会計年度の北米地域の連結売上台数は、主に米国において、「GROM」の減少などにより、53万８千台と前連結会計年度にくらべ1.8％の減少となりました。
 

(注)　出典：MIC(米国二輪車工業会)

            二輪車・ATVの合計であり、Side-by-Side(SxS)は含まない。

欧州

欧州地域の2025年(暦年)二輪車総需要(注)は、約114万台と前年にくらべ約12％の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「PCX」の減少などにより、40万７千台と前連結会計年度にくらべ14.3％の減少となりました。

(注)　１　英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、ポルトガル、オランダ、ベルギー、オーストリアの10ヵ国の合計、当社調べ(ICE車の合計であり、EV／EM／EB(注２)は含まない。)

      ２　EM:Electric Moped(電動モペッド)、最高速度25km／h～50km／hのカテゴリー。

　　　　　EB:Electric Bicycle(電動自転車)、最高速度25km／h以下のカテゴリー。

　　　　　電動アシスト自転車は含まない。

アジア

最大市場のインドの2025年(暦年)二輪車総需要(注１)は、約1,924万台とほぼ前年並みとなりました。その他アジア地域主要国の2025年(暦年)二輪車総需要(注２)は、中国などで減少したものの、パキスタンなどで増加したことにより、約1,841万台と前年にくらべ約３％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、インドにおける「Activa」シリーズや「SP」シリーズの増加などにより、1,131万台と前連結会計年度にくらべ6.8％の増加となりました。

なお、持分法適用会社であるインドネシアのピー・ティ・アストラホンダモーターの販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「Stylo160」や「Vario125」の増加などにより、約494万台と前連結会計年度にくらべ約１％の増加となりました。

(注)　１　当社調べ(ICE車の合計であり、EV／EM／EBは含まない。)

　　　２　タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、中国の７ヵ国の合計、当社調べ(ICE車の合計であり、EV／EM／EBは含まない。)

その他の地域

主要市場であるブラジルの2025年(暦年)二輪車総需要(注)は、約196万台と前年にくらべ約14％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「Pop 110i ES」や「CG160」シリーズの増加などにより、221万３千台と前連結会計年度にくらべ19.8％の増加となりました。
 

(注)　出典：ABRACICLO(ブラジル二輪車製造者協会)

(四輪事業)

連結売上台数は、アジア地域や北米地域で減少したことなどにより、271万１千台と前連結会計年度にくらべ4.5％の減少となりました。四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少や為替換算による減少影響などにより、13兆8,633億円と前連結会計年度にくらべ3,058億円、2.2％の減収となりました。なお、販売価格の変動はあったものの、売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約2,229億円、約1.6％の減収と試算されます。セグメント間取引を含む四輪事業の売上収益は、14兆1,669億円と前連結会計年度にくらべ3,009億円、2.1％の減収となりました。

営業費用は、15兆5,780億円と前連結会計年度にくらべ１兆3,540億円、9.5％の増加となりました。売上原価は、EV関連損失の影響や関税影響などにより、12兆5,051億円と前連結会計年度にくらべ9,492億円、8.2％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、品質関連費用を含む諸経費の減少などにより、１兆6,663億円と前連結会計年度にくらべ407億円、2.4％の減少となりました。研究開発費は、EV関連損失の影響などにより、１兆4,065億円と前連結会計年度にくらべ4,455億円、46.4％の増加となりました。

営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV関連損失の影響や関税影響などにより、１兆4,111億円と前連結会計年度にくらべ１兆6,549億円の減益となりました。
 

各カテゴリ別の販売台数構成比は概ね以下のとおりです。(小売販売台数ベース)

パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：前連結会計年度36％、当連結会計年度35％

ライトトラック(SUV・ミニバン等)：前連結会計年度56％、当連結会計年度57％

軽自動車：前連結会計年度８％、当連結会計年度８％

四輪事業における主要な製品は以下のとおりです。

パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：

「ACCORD」シリーズ 、「CITY」 、「CIVIC」シリーズ 、「FIT」シリーズ 

ライトトラック(SUV・ミニバン等)：

「CR-V」シリーズ 、「FREED」 、「ZR-V」シリーズ、

「ODYSSEY」 、「PASSPORT」 、「PILOT」 、「VEZEL」シリーズ

軽自動車：

「N-BOX」

カテゴリ別の収益性を決定する要因はさまざまですが、販売価格は重要な要素の一つと考えています。上記カテゴリごとの販売価格については、各モデルによって異なるものの、全体的には、ライトトラックは比較的高く、軽自動車は比較的低い傾向があります。

車両の貢献利益も各モデルによって異なりますが、一般的にライトトラックは販売価格が高いことから貢献利益も高く、軽自動車は販売価格が低いことから貢献利益も低い傾向があります。例えば、当社グループの主要な販売地域である日本市場と米国市場における、当連結会計年度のカテゴリ別の貢献利益は、ライトトラックは全カテゴリ平均と比較して約15％高く、パッセンジャーカーは約５％低く、軽自動車は約70％低いと試算されます。上記の貢献利益は売上収益から販売量に比例して発生すると考えられる材料費を控除した金額の台当たり金額と定義して算定したものです。

日本

2026年３月期四輪車総需要(注１)は、約453万台と前連結会計年度にくらべ約１％の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数(注２)は、「WR-V」の減少などにより、51万５千台と前連結会計年度にくらべ4.5％の減少となりました。

当連結会計年度の生産台数は、70万７千台と前連結会計年度にくらべ2.1％の増加となりました。
 

(注)　１　出典：JAMA(日本自動車工業会：登録車＋軽自動車)

２　当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていません。

北米

主要市場である米国の2025年(暦年)四輪車総需要(注)は、約1,635万台と前年にくらべ約２％の増加となりました。

当連結会計年度の北米地域での連結売上台数は、「PROLOGUE」や「PILOT」が減少したことなどにより、160万５千台と前連結会計年度にくらべ3.0％の減少となりました。

当連結会計年度の北米地域での生産台数は、155万２千台と前連結会計年度にくらべ3.5％の減少となりました。
 

(注)　出典：Autodata

欧州

欧州地域の2025年(暦年)四輪車総需要(注)は、約1,327万台と前年にくらべ約２％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「CITY」の減少などにより、９万台と前連結会計年度にくらべ3.2％の減少となりました。
 

(注)　出典：ACEA(欧州自動車工業会)乗用車部門(EU27ヵ国、EFTA３ヵ国、英国)

アジア

アジア主要市場の2025年(暦年)四輪車総需要(注１)は、台湾やインドネシアで減少したものの、インドやベトナムなどで増加したことにより、約923万台と前年にくらべ約４％の増加となりました。

中国の2025年(暦年)四輪車総需要(注２)は、約3,460万台と前年にくらべ約10％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数の合計は、インドネシアにおける「BRIO」や「HR-V」の減少などにより、34万３千台と前連結会計年度にくらべ13.6％の減少となりました。
 なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「BREEZE」の減少などにより、58万６千台と前連結会計年度にくらべ25.4％の大幅な減少となりました。

アジア地域の連結子会社の当連結会計年度の生産台数(注３)は、37万５千台と前連結会計年度にくらべ21.1％の大幅な減少となりました。

なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の当連結会計年度の生産台数は63万７千台と前連結会計年度にくらべ17.0％の減少となりました。

(注)　１　タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、パキスタン、台湾の合計、当社調べ

２　出典：CAAM(中国汽車工業協会)

３　タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、インド、パキスタン、台湾の合計

その他の地域

主要市場であるブラジルの2025年(暦年)の四輪車総需要(注)は、約255万台と前年にくらべ約３％の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「WR-V」の増加などにより、15万８千台と前連結会計年度にくらべ0.6％の増加となりました。

当連結会計年度のブラジル工場での生産台数は、10万２千台と前連結会計年度にくらべ3.2％の増加となりました。

(注)　出典：ANFAVEA(ブラジル自動車製造業者協会：乗用車＋軽商用車)

(金融サービス事業)

当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。
　

金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リース資産残高の合計は、16兆3,272億円と前連結会計年度末にくらべ１兆6,504億円、11.2％の増加となりました。また、前連結会計年度末の為替レートで換算した場合、前連結会計年度末にくらべ約6,025億円、約4.1％の増加と試算されます。

金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の減少や為替換算による減少影響などはあったものの、オペレーティング・リース売上の増加などにより、３兆5,294億円と前連結会計年度にくらべ217億円、0.6％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約500億円、約1.4％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む金融サービス事業の売上収益は、３兆5,327億円と前連結会計年度にくらべ205億円、0.6％の増収となりました。
 

営業費用は、３兆2,572億円と前連結会計年度にくらべ606億円、1.9％の増加となりました。売上原価は、リース車両売却売上の減少に伴う費用の減少や為替影響などにより、２兆9,361億円と前連結会計年度にくらべ489億円、1.6％の減少となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加などにより、3,211億円と前連結会計年度にくらべ1,096億円、51.8％の増加となりました。

営業利益は、諸経費の増加などにより、2,755億円と前連結会計年度にくらべ401億円、12.7％の減益となりました。

(パワープロダクツ事業及びその他の事業)

パワープロダクツ事業の連結売上台数は、アジア地域で減少したことなどにより、358万９千台と前連結会計年度にくらべ3.0％の減少となりました。パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、3,849億円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約39億円、約1.0％の減収と試算されます。セグメント間取引を含むパワープロダクツ事業及びその他の事業の売上収益は、4,203億円と前連結会計年度にくらべ57億円、1.4％の増収となりました。

営業費用は、4,310億円と前連結会計年度にくらべ69億円、1.6％の増加となりました。売上原価は、為替影響などにより、3,280億円と前連結会計年度にくらべ48億円、1.5％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加などにより、708億円と前連結会計年度にくらべ38億円、5.7％の増加となりました。研究開発費は、321億円と前連結会計年度にくらべ16億円、4.9％の減少となりました。

営業損失は、パワープロダクツ事業の販売影響による利益増などはあったものの、諸経費の増加や為替影響などにより、106億円と前連結会計年度にくらべ12億円の悪化となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、372億円と前連結会計年度にくらべ16億円の改善となりました。

日本

当連結会計年度の連結売上台数は、OEM向けエンジン(注)が増加したことなどにより、30万台と前連結会計年度にくらべ7.9％の増加となりました。

(注)　相手先ブランドで販売される商品に搭載されるエンジン(OEM：Original Equipment Manufacturer)

北米

当連結会計年度の連結売上台数は、芝刈機が減少したことなどにより、92万７千台と前連結会計年度にくらべ9.1％の減少となりました。
 

欧州

当連結会計年度の連結売上台数は、OEM向けエンジンが増加したことなどにより、71万２千台と前連結会計年度にくらべ9.4％の増加となりました。

アジア

当連結会計年度の連結売上台数は、OEM向けエンジンが減少したことなどにより、129万５千台と前連結会計年度にくらべ8.4％の減少となりました。

その他の地域

当連結会計年度の連結売上台数は、OEM向けエンジンが増加したことなどにより、35万５千台と前連結会計年度にくらべ5.0％の増加となりました。

 ② 重要な会計上の見積り

当社および連結子会社は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、連結財務諸表注記の「２ 作成の基礎 (6) 見積りおよび判断の利用」を参照ください。

 ③ 流動性と資金の源泉

(資金需要、源泉、使途に関する概要)

当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当社および連結子会社は、主に二輪車、四輪車およびパワープロダクツの製造販売を行うとともに、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対する金融サービスを提供しています。生産販売事業における主な運転資金需要は、製品を生産するために必要となる部品および原材料や完成品の在庫資金のほか、販売店向けの売掛金資金です。また設備投資資金需要のうち主なものは、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充のための必要資金です。また、当社グループは、「夢」を原動力に、独創的な技術とアイデアによってモビリティを進化させ、より良い社会をリードする総合モビリティカンパニーでありたいと考えています。「環境」「安全」という二つの大きな社会課題を解決に導きつつ、総合モビリティカンパニーとして幅広いモビリティやサービスを通じ、2023年にグローバルブランドスローガンである「The Power of Dreams」を再定義して明確に示しました。人々の「時間や空間の制約からの解放」、そして「人の能力と可能性の拡張」という価値を提供していきたいと考えています。こうした環境・安全の実現に向けて中長期での戦略的な資源配分を実施していきます。

なお、2029年３月期までの３年間においては、投入資源を当初のEV向けからハイブリッド車へシフトしEV投資は３年間で0.8兆円規模にコントロールします。一方、ソフトウェアには１兆円、ICEやハイブリッド車に4.4兆円を投入し、これら合計の３年間の資源投入額は合計6.2兆円とします。上記取り組みに関する資源配分の計画に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 財務戦略 １.中長期での戦略的な資源配分」を参照ください。

生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金および社債の発行などによりまかなっています。なお、当社は、2022年３月期において、環境と安全への取り組みに対する支出の一部を社債発行により調達するためのサステナブル・ファイナンス・フレームワークを設定し、資金使途をそのフレームワークに準じた環境事業に限定する米ドル建てグリーンボンドを、総額27.5億米ドル発行しました。当連結会計年度末の米ドル建てグリーンボンドの債務残高は17.5億米ドルです。これらを踏まえ、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。これら生産販売事業の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は１兆2,388億円となっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスでの必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、オペレーティング・リース資産の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。これら金融子会社の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は12兆2,527億円となっています。

当社および連結子会社の借入必要額に、重要な季節的変動はありません。

今後も必要資金と手元資金の状況を鑑みながら、必要に応じて資金調達を検討していきます。

(流動性)

当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物５兆668億円は、主に米ドル建てと円建てを中心としていますが、その他の外貨建てでも保有しています。

当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約2.8ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。

しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、特に当連結会計年度末で9,175億円の短期債務を負う金融子会社では、継続的に債務を借り換えしているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として合計１兆7,698億円相当の契約信用供与枠(コミットメントライン)を保有しています。さらに、有価証券報告書提出日現在、当社および連結子会社は世界的に有力な銀行と契約に基づかない信用供与限度額を十分に設定しています。

当社および連結子会社の当連結会計年度末の資金調達に係る債務は、主に米ドル建てを中心としていますが、円建てやその他の外貨建てでも保有しています。

資金調達に係る債務の追加情報については、連結財務諸表注記の「15 資金調達に係る債務」および「25 金融リスク管理」を参照ください。

また、当社および連結子会社が発行する短期および長期債券は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズおよび格付投資情報センターなどから、2026年３月31日現在、以下の信用格付を受けています。

なお、これらの信用格付は、当社および連結子会社が格付機関に提供する情報または格付機関が信頼できると考える他の情報に基づいて行われるとともに、当社および連結子会社の発行する特定の債券に係る信用リスクに対する評価に基づいています。各格付機関は当社および連結子会社の信用格付の評価において異なった基準を採用することがあり、かつ各格付機関が独自に評価を行っています。これらの信用格付はいつでも格付機関により改訂または取り消しされることがあります。また、これらの格付は債券の売買・保有を推奨するものではありません。

 ④ 簿外取引

当社および連結子会社は、さまざまな保証契約を結んでいます。これらの契約には販売店に対する貸出コミットメントおよび一部の関連会社の銀行借入に対する保証が含まれます。詳細は連結財務諸表注記の「25 金融リスク管理 (4) 信用リスク」を参照ください。

 ⑤ 契約上の債務

当連結会計年度末における契約上の債務は、以下のとおりです。

  (注) １　当社および連結子会社の発注残高は、設備投資に関するものです。

　２　2028年３月期以降の拠出額は未確定であるため、確定給付制度への拠出は、次連結会計年度に拠出するもののみ記載しています。

 ⑥ 市場リスクに関する定量および定性情報の開示

連結財務諸表注記の「25 金融リスク管理 (2) 市場リスク」を参照ください。

４　セグメント情報

当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。

以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。

各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

(1) 事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　１　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

　　　２　各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

３　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

４　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ979,954百万円、
976,245百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

５  製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ454,502百万円、319,613百万円であり、主に四輪事業に含まれています。

６  費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ120,919百万円、49,804百万円であり、主に四輪事業に含まれています。

７　資本的支出には、使用権資産は含まれていません。

８　当連結会計年度において、主に四輪車部品の製造・販売を行う子会社グループに係る資産および負債をIFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する処分グループとして分類しています。これに伴い、当連結会計年度において、関連する減損損失48,328百万円を認識し、連結損益計算書の売上原価に計上しています。当該処分グループが帰属する報告セグメントは、主に四輪事業です。なお、当連結会計年度末の減損損失認識後の当該処分グループに分類された資産は、連結財政状態計算書のその他の流動資産に含まれており、その帳簿価額は106,097百万円です。また、当該処分グループに分類された負債は、その他の流動負債に含めていますが、その金額に重要性はありません。なお、当該処分グループに含まれる資産および負債の各クラス別の残高にいずれも重要性はないため、記載を省略しています。

(2) 製品およびサービスに関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の製品およびサービス別に区分した売上収益の金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(3) 地域に関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別に区分した売上収益および非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)の金額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

(4) EV市場環境の変化を背景とした四輪事業に係る影響

当社は、「2050年にHondaの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」に向け、四輪事業のEV化の取り組みを進めてきました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は日々激しく変化し、先行きが不透明な状況が続いています。米国では、EV補助金の見直しや、化石燃料規制の緩和などが進み、EV市場の拡大スピードが鈍化しており、EV販売台数の減少や販売奨励金の増加などの影響が生じています。このような市場環境変化を背景とした商品投入計画の見直しの一環として、当連結会計年度を通じて、一部のEVモデルの上市および開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少を決定してきました。さらに、2026年３月12日に、四輪電動化戦略の見直しを行い、上記に加えて北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止などを決定しました。また、当社と当社の共同支配企業が共同開発し、当社の北米子会社が製造受託予定であったEVモデルは、共同支配企業において上市および開発中止が決定されました。中国においては、EV市場の成長が継続する中、新興EVメーカーの台頭により競争が激化しています。こうした厳しい競争環境下において、EVモデルの商品投入計画の見直しを行いました。

これにより、当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において売上原価に1,047,918百万円、販売費及び一般管理費に7,889百万円、研究開発費に397,870百万円、持分法による投資損益に124,128百万円の損失および費用を認識しました。これらの損失および費用は四輪事業に含まれています。当該損失および費用の内訳は以下のとおりです。

非金融資産の減損損失および除却損失

非金融資産の減損損失(521,377百万円)および除却損失(331,426百万円)は主に下記の項目により構成されており、当連結会計年度の連結損益計算書において売上原価に454,933百万円、研究開発費に397,870百万円それぞれ計上されています。

・非金融資産の減損損失(521,377百万円)：主に製造終了または上市および開発中止を決定した北米のEVモデルに関する有形固定資産およびその他の非流動資産(製造設備等)に対する減損損失、北米において製造終了を決定したEVモデルおよび中国の一部EVモデルに関する無形資産(開発資産)に対する減損損失によって構成されています。これらの非金融資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定していますが、売却および他への転用は困難であるため、処分コスト控除後の公正価値はゼロとして評価しています。観察可能なインプットが存在しないため、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

・除却損失(331,426百万円)：上市前に開発中止が決定された北米のEVモデルなどに係る無形資産(開発資産)の認識の中止による損失によって構成されています。

なお、当社は、当連結会計年度において、当社の共同支配企業が上市および開発中止を決定したEVモデルに関連し、当社の北米子会社において発生した専用設備投資等の支出に対する当該共同支配企業からの補填について、支配を共有している当事者との間で合意しました。当社の北米子会社は、当該合意に基づき、当該共同支配企業からの補填を未収入金(営業債権)および売上原価に66,492百万円認識しています。また、当社の共同支配企業において認識された当該補填費用については、持分法による投資損益に含まれています。

持分法による投資損益

持分法による投資損益(124,128百万円)には、上記の当社の共同支配企業で認識された補填費用に加え、中国における一部の共同支配企業に係る持分法で会計処理されている投資に対する減損損失90,882百万円が含まれています。

EV関連損失に係る引当金

EV関連損失に係る引当金には、EV市場環境の変化や四輪電動化戦略の見直しに伴い認識された引当金が含まれており、当該引当金の繰入額(667,366百万円)は、主に以下の項目で構成されます。

・特定のアライアンス契約に関して、関税、EVの税制優遇措置廃止、排出規制の緩和等を含む米国政府の政策転換、生産台数の減少に伴う経済的便益の減少およびコストの上昇等により、不利な契約の引当金の繰入を106,296百万円計上しています。

・EVモデルに関連して他社と締結した契約から生じる損失または費用に関する引当金の繰入を561,070百万円計上しています。当該損失または費用には、業務提携契約や部品の供給および調達に関する契約に関する補償などが含まれます。

なお、四輪電動化戦略見直しに関する後発事象については、連結財務諸表注記の「31 重要な後発事象」を参照ください。