社長・役員
略歴
1982年４月 当社入社
2004年10月 欧米部長
2005年６月 取締役
2011年６月 常務取締役
2012年６月 常務執行役員
2013年６月 取締役常務執行役員
2017年６月 専務取締役
2021年６月 代表取締役社長（現在）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
56 |
48 |
341 |
591 |
26 |
16,571 |
17,633 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,009,119 |
72,814 |
805,260 |
1,015,268 |
116 |
175,206 |
3,077,783 |
54,872 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
32.8 |
2.4 |
26.2 |
33.0 |
0.0 |
5.7 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式58,653株は「個人その他」に586単元、「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載してあります。
２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 2名（役員のうち女性の比率14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長(代表取締役) |
大嶽 昌宏 |
1947年３月15日生 |
1977年４月 当社入社 1987年６月 取締役 1993年６月 常務取締役 1999年６月 専務取締役 2005年６月 代表取締役副社長 2007年６月 代表取締役社長 2015年６月 代表取締役会長（現在） |
(注)4 |
175 |
|
取締役社長（代表取締役） |
加藤 充明 |
1959年６月23日生 |
1982年４月 当社入社 2004年10月 欧米部長 2005年６月 取締役 2011年６月 常務取締役 2012年６月 常務執行役員 2013年６月 取締役常務執行役員 2017年６月 専務取締役 2021年６月 代表取締役社長（現在） |
(注)4 |
26 |
|
取締役副社長（代表取締役） 生産本部長、静岡工場長、 航空機器事業部長、 国際本部、サステナビリティ推進室・静岡総務部・ 物流部・安全環境部・ 生産管理部・電子製造部担当 |
内山 正巳 |
1959年５月12日生 |
1983年４月 当社入社 2005年６月 人事部長 2007年６月 取締役 2011年６月 常務取締役 2012年６月 取締役常務執行役員 2017年６月 専務取締役 2021年６月 代表取締役副社長（現在） |
(注)4 |
14 |
|
取締役副社長（代表取締役） 調達本部長、経理本部・ 総務部担当 |
小長谷 秀治 |
1963年６月17日生 |
1987年４月 当社入社 2006年４月 経理部長 2009年６月 取締役 2012年６月 執行役員 2013年６月 常務執行役員 2015年６月 取締役常務執行役員 2017年６月 専務取締役 2023年６月 代表取締役副社長（現在） |
(注)4 |
32 |
|
専務取締役 経営企画部・コンプライアンス推進室・人事部・ 原価管理部担当 |
草川 克之 |
1956年７月30日生 |
1980年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 2009年１月 米国トヨタ出向 2011年３月 当社常勤顧問 2011年６月 常務取締役 2012年６月 取締役常務執行役員 2019年６月 専務取締役（現在） |
(注)4 |
27 |
|
専務取締役 営業本部長 |
豊田 淳 |
1959年８月24日生 |
1983年４月 当社入社 2005年１月 コイトヨーロッパＮＶ取締役 2005年６月 取締役 2012年６月 執行役員 2013年６月 常務執行役員 2015年６月 ノースアメリカンライティングインク取締役社長 2017年６月 取締役常務執行役員 2021年６月 専務取締役 2022年６月 専務執行役員 2023年６月 専務取締役（現在） |
(注)4 |
15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
上原 治也 |
1946年７月25日生 |
1969年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入社 1996年６月 同社取締役 1998年６月 同社常務取締役 2001年６月 同社専務取締役 2002年６月 同社取締役副社長 2004年４月 同社取締役社長 2005年10月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役社長 2008年６月 同社取締役会長 2012年４月 同社最高顧問 2013年６月 当社取締役（現在） 2018年７月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱特別顧問（現在） |
(注)4 |
－ |
|
取締役 |
櫻井 欣吾 |
1943年５月５日生 |
1972年３月 公認会計士資格取得 1983年６月 当社会計監査人 2009年６月 当社会計監査人退任 2009年７月 当社顧問（非常勤） 2017年６月 当社取締役（現在） |
(注)4 |
20 |
|
取締役 |
五十嵐 チカ |
1971年３月26日生 |
1997年４月 弁護士登録 都内法律事務所入所 2006年７月 西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所（現在） 2007年６月 ニューヨーク州弁護士登録 2022年６月 当社取締役（現在） |
(注)4 |
－ |
|
取締役 |
田中 里沙 |
1966年11月14日生 |
1993年４月 株式会社宣伝会議入社 2008年11月 同社取締役副社長兼編集室長 2014年６月 日本郵便株式会社社外取締役 2016年４月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長（現在） 2020年３月 株式会社ブロードリーフ社外取締役 2021年４月 国立大学法人三重大学理事（非常勤）・副学長（現在） 2021年６月 井村屋グループ株式会社社外取締役（現在） 2024年６月 当社取締役（現在） |
(注)4 |
－ |
|
常勤監査役 |
菊地 光雄 |
1945年４月２日生 |
1968年４月 当社入社 1995年４月 生産管理部長 1999年６月 取締役 2005年６月 常務取締役 2006年６月 専務取締役 2009年６月 代表取締役副社長 2013年６月 常勤監査役（現在） |
(注)5 |
49 |
|
常勤監査役 |
榊原 公一 |
1952年１月22日生 |
1975年４月 当社入社 1999年６月 製品開発部長 2001年６月 取締役 2007年６月 常務取締役 2009年６月 専務取締役 2013年６月 代表取締役副社長 2021年６月 常勤監査役（現在） |
(注)5 |
51 |
|
監査役 |
木目田 裕 |
1967年９月26日生 |
1993年４月 東京地方検察庁検事 1997年４月 東京地方検察庁特別捜査部検事 1998年８月 米国ノートルデイム・ロースクール客員研究員 1999年６月 法務省刑事局付検事 2001年６月 金融庁総務企画局企画課課長補佐 2002年８月 弁護士登録 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所（現在） 2019年１月 当社監査役（現在） |
(注)6 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 |
山口 秀巳 |
1954年１月２日生 |
1972年４月 東京国税局入局 2002年７月 住吉税務署副署長 2007年７月 東京国税局総務部企画課課長 2008年７月 北沢税務署署長 2013年７月 東京国税局調査第二部部長 2014年８月 税理士登録 2016年７月 当社顧問（非常勤） 2023年６月 当社監査役（現在） |
(注)5 |
－ |
|
計 |
410 |
||||
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役上原治也・櫻井欣吾・五十嵐チカ・田中里沙は、社外取締役であります。
３．監査役木目田裕・山口秀巳は、社外監査役であります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役については、経営の客観性や中立性の観点から招聘し、経営体制の強化を図るために選任しております。社外取締役上原治也氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の特別顧問であります。なお、当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に株式事務を委託しておりますが、借入れ等の取引関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に企業経営に関する知識・経験に基づく専門的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役櫻井欣吾氏は、当社株式20千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役五十嵐チカ氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナーであります。なお、当社は西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役田中里沙氏は、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長及び、井村屋グループ株式会社社外取締役であります。同氏は主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に企業経営、営業部門における専門的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。
社外監査役木目田裕氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー及び株式会社アドバンスクリエイトの社外取締役であります。なお、当社は西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。社外監査役山口秀巳氏は、東洋ドライルーブ株式会社の社外取締役及び大日精化工業株式会社の社外監査役であります。同氏は主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。
社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準に従い、独立性の要件を満たしている方を社外役員として選任する方針としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会に報告することにより、社外取締役及び社外監査役と連携を図っております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （出資金） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
小糸九州㈱ |
佐賀県佐賀市 |
3,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり |
|
コイト運輸㈱ |
静岡県静岡市 清水区 |
40 |
輸送業務 |
100 |
当社製品の輸送 役員の兼任あり |
|
アオイテック㈱ （注）１ |
静岡県浜松市 中央区 |
100 |
電子・電気通信精密機器の製造・販売 |
98 |
当社自動車照明機器の製造 |
|
静岡電装㈱ （注）１ （注）３ |
静岡県静岡市 清水区 |
76 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 (35) |
当社自動車照明機器の製造 |
|
日星工業㈱ （注）３ |
静岡県静岡市 清水区 |
51 |
各種小型電球、電気機器の製造・販売 |
62 (12) |
当社製品の販売 当社自動車照明機器の小型電球等の製造 |
|
藤枝オートライティング㈱ （注）３ |
静岡県藤枝市 |
100 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 (50) |
当社自動車照明機器の製造 |
|
静岡ワイヤーハーネス㈱ （注）３ |
静岡県静岡市 清水区 |
100 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 (50) |
当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり |
|
榛原工機㈱ （注）３ |
静岡県牧之原市 |
50 |
樹脂成形用金型の製造・販売 |
100 (55) |
当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造 |
|
静岡金型㈱ （注）２ |
静岡県藤枝市 |
20 |
樹脂成形用金型の製造・販売 |
40 |
当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造 |
|
コイト保険サービス㈱ |
東京都品川区 |
10 |
保険代理業 |
100 |
当社及び当社関係会社の保険代理 役員の兼任あり |
|
コイト電工㈱ |
静岡県駿東郡 |
90 |
鉄道車両制御機器、道路交通信号・交通管制システム、鉄道車両シート等の製造・販売 |
100 |
同社製品並びに設備の 購入 役員の兼任あり |
|
ミナモト通信㈱ |
神奈川県横浜市戸塚区 |
40 |
信号・保安機器の保守管理 |
100 |
子会社製品の保守・管理 |
|
丘山産業㈱ |
群馬県邑楽郡 |
50 |
鉄道車両シート等の製造・販売 |
51 |
子会社製品の製造 |
|
ノースアメリカンライティングインク （注）１ （注）６ |
米国 イリノイ州 |
千米ドル 130,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品を米国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 （出資金） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ （注）１ （注）３ |
メキシコ サンルイスポトシ州 |
百万メキシコペソ 750 |
自動車照明機器の製造・販売 |
90 (30) |
同社製品をメキシコ 中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
広州小糸車灯有限公司 |
中国 広州市 |
百万円 4,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
湖北小糸車灯有限公司 |
中国 孝感市 |
百万円 5,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
福州小糸大億車灯有限公司 |
中国 福州市 |
千米ドル 9,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 (49) |
同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
タイコイトカンパニーリミテッド |
タイ サムットプラカン県 |
千タイバーツ 365,200 |
自動車照明機器の製造・販売 |
62 |
同社製品をタイ中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
ＰＴ．インドネシアコイト （注）１ |
インドネシア ウェストジャワ州 |
千米ドル 60,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
90 |
同社製品をインドネシア中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
大億交通工業製造股份有限公司 （注）２ （注）４ |
台湾 台南市 |
千台湾元 762,300 |
自動車照明機器の製造・販売 |
33 [36] |
同社製品を台湾中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド （注）１ |
インド タミルナドゥ州 |
百万インド ルピー 4,099 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品をインド中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ （注）１ |
マレーシア ネグリセンビラン州 |
百万 リンギット 200 |
自動車照明機器の製造・販売 |
90 |
同社製品をマレーシア中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
コイトヨーロッパリミテッド |
英国 ウースターシャー州ドロイトウィッチ市 |
千英ポンド 65,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品を英国中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
コイトチェコｓ.ｒ.ｏ. （注）１ |
チェコ ジャーテッツ市 |
百万チェココルナ 1,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品を欧州に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ （注）１ （注）３ |
ブラジル サンパウロ州 |
千ブラジル レアル 303,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
95 (20) |
同社製品をブラジル中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 （出資金） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
KPS N.A.,INC. |
米国 ニューヨーク州 |
千米ドル 400 |
鉄道車両電装品の製造・販売 |
100 |
同社製品を米国中心に製造・販売 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
竹田サンテック㈱ |
静岡県静岡市駿河区 |
15 |
樹脂成形用金型の製造・販売 |
20 |
当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造 |
|
ブライトウェイビジョンリミテッド |
イスラエル ハイファ地区 |
千米ドル 69 |
運転支援システムの開発等 |
46 |
当社との共同研究開発活動 役員の兼任あり |
|
（その他の関係会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
トヨタ自動車㈱ （注）５ |
愛知県豊田市 |
635,402 |
自動車及び同部品の製造・販売 |
（被所有） 21
|
当社自動車照明機器を販売 |
（注）１．特定子会社に該当します。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、子会社が所有する当該関係会社の所有割合で内数となっております。
４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
名称 |
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 （百万円） |
経常損失 （百万円） |
当期純損失 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
|
ノースアメリカンライティングインク |
221,979 |
△2,211 |
△859 |
79,994 |
125,011 |
沿革
２【沿革】
|
1915年４月 |
小糸源六郎商店創業（東京・京橋） 鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始 |
|
1935年２月 |
品川工場開設 |
|
1936年４月 |
株式会社小糸製作所設立 資本金250万円 |
|
1943年４月 |
静岡工場開設 |
|
1949年５月 |
株式を東京、大阪両証券取引所に上場 |
|
1957年８月 |
小糸電機株式会社設立 |
|
1957年10月 |
オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始 |
|
1957年12月 |
大阪府に大阪支店開設 |
|
1962年１月 |
小糸電機株式会社を吸収合併 |
|
1967年４月 |
小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡 |
|
1968年８月 |
米国イリノイ州にシカゴ事務所開設 |
|
1970年３月 |
東京・港区に本社屋開設 |
|
1970年10月 |
愛知県に豊田支店開設 |
|
1972年７月 |
静岡県に航空電装・電子工場開設 |
|
1972年12月 |
広島県に広島支店開設 |
|
1977年８月 |
静岡県に榛原工場開設 |
|
1978年７月 |
ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始 |
|
1979年６月 |
異形ヘッドランプ生産・販売開始 |
|
1982年４月 |
自動車用ハロゲン電球生産・販売開始 |
|
1983年４月 |
米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立 |
|
1986年８月 |
タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立 |
|
1986年９月 |
静岡県に吉川工場開設 |
|
1986年12月 |
静岡県に相良工場開設 |
|
1987年７月 |
ノースアメリカンライティングインク セーラム工場開設 |
|
1988年３月 |
小糸工業株式会社 東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1988年４月 |
台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社） |
|
1989年２月 |
中国に「上海小糸車灯有限公司」設立 |
|
1992年５月 |
静岡県に富士川工機工場開設 |
|
1993年２月 |
米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク 技術センター開設 |
|
1996年５月 |
英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加 |
|
1996年７月 |
ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始 |
|
1997年３月 |
静岡工場に技術センター開設 |
|
1997年４月 |
インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社) |
|
1997年７月 |
韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加 |
|
1997年10月 |
大億交通工業製造股份有限公司 台湾証券交易所に上場 |
|
1998年７月 |
タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社） |
|
1998年７月 |
ブライタックスベガリミテッドを子会社化 |
|
1998年10月 |
ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社） |
|
1999年４月 |
ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社） |
|
2001年３月 |
チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社） |
|
2002年７月 |
ノースアメリカンライティングインク パリス工場開設 |
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2003年２月 2003年４月 |
世界初 スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始 ディスチャージバルブ生産・販売開始 |
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2004年７月 |
世界初 水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始 |
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2004年11月 |
ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立 |
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2005年９月 |
中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化 |
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2005年11月 |
佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社） |
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2005年11月 |
中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社） |
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2006年７月 |
シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個） |
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2006年10月 |
小糸九州株式会社 工場開設 |
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2007年３月 |
広州小糸車灯有限公司 工場開設 |
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2007年５月 |
世界初 ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始 |
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2007年７月 |
ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場開設 |
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2007年９月 |
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド バワール工場開設 |
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2008年２月 |
福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社） |
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2008年９月 |
小糸九州株式会社 第２工場開設 |
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2010年１月 |
東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社） |
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2010年６月 |
インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社） |
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2011年４月 |
ＰＴ．インドネシアコイト 工場開設 |
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2011年８月 |
小糸工業株式会社 航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社） |
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2011年８月 |
小糸工業株式会社 「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更 |
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2012年１月 |
ノースアメリカンライティングインク アラバマ第２工場開設 |
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2012年３月 |
ノースアメリカンライティングインク インディアナ金型工場開設 |
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2012年４月 |
タイコイトカンパニーリミテッド パチンブリ工場及び技術センター開設 |
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2012年12月 |
メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社） |
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2014年９月 |
ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設 |
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2014年９月 2014年11月 |
中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社） 世界初 ＬＥＤ ＣｏｍｐａｃｔⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始 |
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2015年４月 |
創業100周年を迎える |
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2016年６月 2017年１月
2017年４月 |
湖北小糸車灯有限公司 工場開設 ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社） 米国カリフォルニア州にシリコンバレー研究ラボ開設 |
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2017年10月 2018年３月 2018年５月
2019年６月 2019年８月 2019年８月 2019年11月 2019年12月 2020年２月 2020年４月 2020年８月 |
マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社） 「上海小糸車灯有限公司」株式売却・合弁解消 エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ 工場開設 イスラエル「ブライトウェイビジョンリミテッド」へ資本参加（現・持分法適用会社） ＫＩホールディングス株式会社を完全子会社化 世界初 ブレードスキャンⓇＡＤＢ(Adaptive Driving Beam)生産・販売開始 コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ 工場開設 インディアジャパンライティングプライベートリミテッドを完全子会社化 米国「セプトンテクノロジーズ」へ資本参加 ＫＩホールディングス株式会社を吸収合併 愛知県豊田市に小糸開発センター開設 |
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2022年４月 2022年10月 2023年３月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行 広州小糸車灯有限公司 技術センター開設 東京都品川区に本社を一時移転 |
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2024年３月 |
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド グジャラート工場開設 |