小糸製作所

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５区分は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2025年11月にコイトヨーロッパリミテッドの株式全てをShapers’Group Limitedに譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、下表及び事業の系統図からも除外しております。

（事業系統図）

主な事業の状況の概要図は次のとおりです。

(※)得意先にはその他の関係会社が含まれております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

（１）経営成績分析等

当期における経済情勢は、日本では物価上昇の影響による個人消費の伸び悩みが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の関税政策、中国における内需の低迷、アジア諸国での高金利の長期化に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が一段と強まっています。

世界の自動車生産台数は、中国における政府補助金を背景としたローカル車の生産増加などにより、全体では前期比で増加しましたが、当社主力市場である日本及び米州においては、一部自動車メーカーの販売不振や電子部品の供給混乱などにより減少しました。

こうした状況のなか、当社の連結売上高につきましては、各地域での新規受注や、米州でのハイブリッド車需要増、得意先販促キャンペーンに伴う当社受注車種販売増などもあり、前期比3.4％増の9,476億円となりました。

営業利益につきましては、米国関税やLiDAR事業の固定費負担増などの影響はあったものの、日本・米州を中心とした販売数量の増加や各地域での生産性改善をはじめとする合理化の推進により、前期比14.6％増の514億円となりました。経常利益につきましても、前期比19.6％増の587億円となりました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、LiDAR事業や中国事業に係る特別損失(減損損失)を計上したことなどから、前期比64.2％減の165億円となりました。

地域別セグメントにおいて、売上高は、為替換算の影響もあり、中国・欧州を除き前期比増収を確保しました。営業利益につきましては、合理化が寄与し、全地域で黒字を確保しました。

〔日　本〕

自動車生産台数は一部自動車メーカーの販売不振や輸出向け生産の減少などにより、微減となりましたが、売上高は新規受注、並びに当社受注車種の販売増により、前期比4.6％増の3,678億円となりました。

営業利益は販売数量の増加や改善合理化が寄与し、前期比9.6％増の248億円となりました。

〔米　州〕

自動車生産台数は電子部品の供給混乱、一部自動車メーカーの販売不振の影響などにより減少しましたが、売上高はハイブリッド車の需要増に加え、得意先販促キャンペーンに伴う当社受注車種の販売増加などにより、前期比4.3％増の3,286億円となりました。

営業利益は自動化推進等に伴う改善効果はあるものの、関税影響等により、前期比33.1％減の35億円となりました。

〔中　国〕

自動車生産台数はローカル車の生産が堅調に推移したことから増加したものの、売上高は当社売上比率の高い日本車の販売不振が継続したことなどから、前期比8.5％減の533億円となりました。

営業利益は販売数量の減少はあるものの、域内での生産体制見直しに伴う固定費負担の減少などにより、5億円の営業黒字（前期は11億円の営業損失）となりました。

〔アジア〕

自動車生産台数は東南アジアでは高金利の長期化により内需の低迷が続きましたが、インドでは経済成長に伴う需要増加が見られ、アジア全体では増加しました。売上高はインドを中心とした新規受注、当社受注車種の販売増により、前期比4.6％増の1,626億円となりました。

営業利益は販売数量の増加が寄与し、前期比12.1％増の189億円となりました。

〔欧　州〕

自動車生産台数は域内の景気低迷を背景に微減、売上高は2025年11月の英国子会社譲渡の影響もあり、前期比2.9％減の351億円となりました。

営業利益は英国子会社譲渡に伴う固定費負担の減少などにより、8億円の営業黒字（前期は7億円の営業損失）となりました。

（２）財政状態分析等

当期末の資産の残高は、建物及び構築物等の有形固定資産が増加したこと等から、前期末に比べ162億円増加の9,062億円となりました。

負債の残高は、契約負債が増加したこと等から、前期末に比べ200億円増加の2,301億円となりました。

純資産の残高は、自己株式の取得等により、前期末に比べ37億円減少の6,760億円となりました。

（３）キャッシュ・フロー分析等

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ240億円増加し、1,252億円（前連結会計年度末比23.7％増）となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益362億円、減価償却費456億円を主体に1,091億円となり、法人税等を支払った結果、999億円（前期は883億円）の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入・払戻による純収入391億円、投資有価証券の売却及び償還による収入100億円に対し、有形固定資産の取得545億円等を実施した結果、108億円の支出（前期は409億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得477億円、配当金等の支払い192億円等を実施した結果、714億円の支出（前期は783億円の支出）となりました。

なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。

（４）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（５）生産、受注及び販売実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②受注実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より２～３ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。

なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「中国」、「アジア」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両シート、センサシステムを生産・販売しているセグメントもあります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額には、セグメント間取引消去8,085百万円及び配賦不能営業費用△6,167百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産201,096百万円が含まれております。主に本社機能に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)米州　…米国、メキシコ、ブラジル

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益（営業利益）の調整額には、セグメント間取引消去9,619百万円及び配賦不能営業費用△6,837百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。主に本社機能に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)米州　…米国、メキシコ、ブラジル

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「北米」、

「その他」から、「米州」に変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載

しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域に関する情報

(1)売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      ２．米州のうち、米国は244,220百万円であります。

(2)有形固定資産

　　（注）米州のうち、米国は47,869百万円であります。

３．主要な顧客に関する情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域に関する情報

(1)売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      ２．米州のうち、米国は249,395百万円であります。

(2)有形固定資産

　　（注）米州のうち、米国は48,165百万円、メキシコは30,841百万円であります。

３．主要な顧客に関する情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんに関する情報】

　(のれんの金額の重要な変動)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

「米州」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動

が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において9,347百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。