ストーリー・沿革
サマリ
小糸製作所は、「光」を基本テーマに交通の安全を支える企業です。鉄道信号灯用フレネルレンズから始まり、自動車照明器へ事業を広げました。現在はADB、LiDAR、シグナルロードプロジェクションなどを開発しています。夜間視界、周囲監視、人とクルマの意思疎通を光で支え、次世代モビリティ社会に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年度目標：営業利益率8％
・2026年度目標：ROIC9％以上
・2026年度目標：ROE9％以上
・2027〜2030年度目標：営業利益率、ROIC、ROEを10％以上
・2030年度目標：連結CO2排出量271.5千t
・2030年度目標：ヘッドランプに占めるLED比率100％
・2030年度目標：ヘッドランプに占めるADB比率20％
・2030年度目標：女性管理職比率10.0％
トップメッセージの要約
変化の時代
安全を光に託して
常にお客様の立場で考え
ものづくり・ひとづくり
用語解説
小糸製作所が掲げる中長期の方向性です。「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球・社会との共生」を柱に、光をテーマとする製品や技術で、人とクルマの安全、次世代モビリティ、地球環境への貢献を目指す考え方です。
■安全を光に託して
小糸製作所の企業メッセージです。自動車、鉄道、航空機、船舶などの照明機器を通じて、人とクルマの安全を支えるという同社の事業姿勢を表しています。
■小糸源六郎商店
小糸製作所の源流となる商店です。1915年に創業者の小糸源六郎が、鉄道信号灯用フレネルレンズを販売するために東京・京橋で開業しました。
■鉄道信号灯用フレネルレンズ
小糸製作所の創業につながった鉄道向けのレンズです。鉄道信号灯の光を効率よく届けるための部品で、創業当初の主力技術として同社の照明機器事業の出発点になりました。
■ゴールデングロー前照灯
小糸製作所が1927年に開発した日本初の鉄道用前照灯です。鉄道の夜間走行をより安全にするため、遠くまで明るく照らし、雨や霧、粉塵にも強い光を出せる点が特徴です。
■セミ・シールドビーム・ヘッドランプ
小糸製作所が1950年に製品化した自動車用ヘッドランプです。当時の米国製シールドビームの明るさに着目して開発され、国内の各種自動車に採用されました。
■オールグラスSBヘッドランプ
セミ・シールドビーム・ヘッドランプより高い光束を持つヘッドランプです。小糸製作所が1957年に製品化し、自動車メーカー各社への納入を開始しました。
■LED Compact®-バイファンクション®
小糸製作所が2014年に生産・販売を開始した世界初のヘッドランプ技術です。ハイビームとロービームを1つのLEDで切り替え、省電力化、軽量化、低コスト化を実現しました。
■ADB
「Adaptive Driving Beam」の略称で、配光可変ヘッドランプを指します。前方の車両や歩行者に合わせてハイビームの一部を制御し、眩しさを抑えながら夜間視界を広げる技術です。
■高精細ADB
小糸製作所が開発に取り組む高度なADBです。多数のLEDを使って光を細かく制御し、車両、歩行者、標識、道路環境に合わせた光のパターンを照射します。ドライバーだけでなく、歩行者やカメラにも見やすい視界を提供することを目指しています。
■LiDAR
赤外線レーザー光を照射し、反射光をもとに障害物までの距離や形状を検知するセンサです。小糸製作所はランプで培った技術を応用し、自動車だけでなく産機、建機、農機車両などの周囲監視にも対応する製品として開発を進めています。
■シグナルロードプロジェクション
ターンシグナルランプの点灯に合わせて、路面にシェブロンと呼ばれるV字型のサインを投影する技術です。歩行者や周辺車両のドライバーに自車の存在や動きを早く知らせ、見通しの悪い交差点などでの安全性向上に役立ちます。
■コミュニケーションランプ
クルマの状態やドライバーの意思、メッセージを「光」で周囲に伝えるランプです。自動運転が広がる時代に、人とクルマが安全に共存するための新しいライティング技術として位置づけられています。
■KPS（小糸生産方式）
小糸製作所の生産現場で用いられる生産方式です。適正な生産体制をつくり、改善活動を継続することで、品質や生産性を高める仕組みとして位置づけられています。
■QCDD
品質、コスト、納期、開発をまとめた考え方です。小糸製作所は顧客満足と信頼を得るため、グローバルでQCDDのレベルアップを重視しています。
■小糸グループ行動憲章
小糸グループが企業活動で守るべき原則をまとめた憲章です。持続可能な成長、信頼される企業活動、人権の尊重、環境問題への取り組みなどを掲げ、事業活動の土台にしています。
沿革
２【沿革】
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1915年４月 |
小糸源六郎商店創業（東京・京橋） 鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始 |
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1935年２月 |
品川工場開設 |
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1936年４月 |
株式会社小糸製作所設立 資本金250万円 |
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1943年４月 |
静岡工場開設 |
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1949年５月 |
株式を東京、大阪両証券取引所に上場 |
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1957年８月 |
小糸電機株式会社設立 |
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1957年10月 |
オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始 |
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1957年12月 |
大阪府に大阪支店開設 |
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1962年１月 |
小糸電機株式会社を吸収合併 |
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1967年４月 |
小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡 |
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1968年８月 |
米国イリノイ州にシカゴ事務所開設 |
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1970年３月 |
東京・港区に本社屋開設 |
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1970年10月 |
愛知県に豊田支店開設 |
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1972年７月 |
静岡県に航空電装・電子工場開設 |
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1972年12月 |
広島県に広島支店開設 |
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1977年８月 |
静岡県に榛原工場開設 |
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1978年７月 |
ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始 |
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1979年６月 |
異形ヘッドランプ生産・販売開始 |
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1982年４月 |
自動車用ハロゲン電球生産・販売開始 |
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1983年４月 |
米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立 |
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1986年８月 |
タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立 |
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1986年９月 |
静岡県に吉川工場開設 |
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1986年12月 |
静岡県に相良工場開設 |
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1987年７月 |
ノースアメリカンライティングインク セーラム工場開設 |
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1988年３月 |
小糸工業株式会社 東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1988年４月 |
台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社） |
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1989年２月 |
中国に「上海小糸車灯有限公司」設立 |
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1992年５月 |
静岡県に富士川工機工場開設 |
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1993年２月 |
米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク 技術センター開設 |
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1996年５月 |
英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加 |
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1996年７月 |
ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始 |
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1997年３月 |
静岡工場に技術センター開設 |
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1997年４月 |
インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社) |
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1997年７月 |
韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加 |
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1997年10月 |
大億交通工業製造股份有限公司 台湾証券交易所に上場 |
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1998年７月 |
タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社） |
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1998年７月 |
ブライタックスベガリミテッドを子会社化 |
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1998年10月 |
ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社） |
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1999年４月 |
ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更 |
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2001年３月 |
チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社） |
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2002年７月 |
ノースアメリカンライティングインク パリス工場開設 |
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2003年２月 2003年４月 |
世界初 スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始 ディスチャージバルブ生産・販売開始 |
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2004年７月 |
世界初 水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始 |
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2004年11月 |
ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立 |
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2005年９月 |
中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化 |
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2005年11月 |
佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社） |
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2005年11月 |
中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社） |
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2006年７月 |
シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個） |
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2006年10月 |
小糸九州株式会社 工場開設 |
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2007年３月 |
広州小糸車灯有限公司 工場開設 |
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2007年５月 |
世界初 ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始 |
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2007年７月 |
ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場開設 |
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2007年９月 |
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド バワール工場開設 |
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2008年２月 |
福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社） |
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2008年９月 |
小糸九州株式会社 第２工場開設 |
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2010年１月 |
東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社） |
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2010年６月 |
インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社） |
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2011年４月 |
ＰＴ．インドネシアコイト 工場開設 |
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2011年８月 |
小糸工業株式会社 航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社） |
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2011年８月 |
小糸工業株式会社 「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更 |
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2012年１月 |
ノースアメリカンライティングインク アラバマ第２工場開設 |
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2012年３月 |
ノースアメリカンライティングインク インディアナ金型工場開設 |
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2012年４月 |
タイコイトカンパニーリミテッド パチンブリ工場及び技術センター開設 |
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2012年12月 |
メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社） |
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2014年９月 |
ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設 |
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2014年９月 2014年11月 |
中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社） 世界初 ＬＥＤ ＣｏｍｐａｃｔⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始 |
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2015年４月 |
創業100周年を迎える |
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2016年６月 2017年１月
2017年４月 |
湖北小糸車灯有限公司 工場開設 ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社） 米国カリフォルニア州にシリコンバレー研究ラボ開設 |
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2017年10月 2018年３月 2018年５月
2019年６月 2019年８月 2019年８月 2019年11月 2019年12月 2020年２月 2020年４月 2020年８月 |
マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社） 「上海小糸車灯有限公司」株式売却・合弁解消 エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ 工場開設 イスラエル「ブライトウェイビジョンリミテッド」へ資本参加 ＫＩホールディングス株式会社を完全子会社化 世界初 ブレードスキャンⓇＡＤＢ(Adaptive Driving Beam)生産・販売開始 コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ 工場開設 インディアジャパンライティングプライベートリミテッドを完全子会社化 米国「セプトンテクノロジーズインク」へ資本参加（現・連結子会社） ＫＩホールディングス株式会社を吸収合併 愛知県豊田市に小糸開発センター開設 |
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2022年４月 2022年10月 2023年３月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行 広州小糸車灯有限公司 技術センター開設 東京都品川区に本社を一時移転 |
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2024年３月 |
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド グジャラート工場開設 |
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2024年８月 |
福州小糸大億車灯有限公司を完全子会社化、同社を「福州小糸車灯有限公司」に社名変更 |
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2025年１月 |
セプトンテクノロジーズインク等７社を子会社化 |
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2025年４月 |
創業110周年を迎える |
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2025年11月 |
「コイトヨーロッパリミテッド」株式売却 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （出資金） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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百万円 |
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小糸九州㈱ |
佐賀県佐賀市 |
3,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり |
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コイト運輸㈱ |
静岡県静岡市 清水区 |
40 |
輸送業務 |
100 |
当社製品の輸送 |
|
アオイテック㈱ （注）１ |
静岡県浜松市 中央区 |
100 |
電子・電気通信精密機器の製造・販売 |
98 |
当社自動車照明機器の製造 |
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静岡電装㈱ （注）１ （注）３ |
静岡県静岡市 清水区 |
76 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 (35) |
当社自動車照明機器の製造 |
|
日星工業㈱ （注）３ |
静岡県静岡市 清水区 |
51 |
各種小型電球、電気機器の製造・販売 |
62 (12) |
当社製品の販売 当社自動車照明機器の小型電球等の製造 |
|
藤枝オートライティング㈱ （注）３ |
静岡県藤枝市 |
100 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 (50) |
当社自動車照明機器の製造 |
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静岡ワイヤーハーネス㈱ （注）３ |
静岡県静岡市 清水区 |
100 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 (50) |
当社自動車照明機器の製造 |
|
榛原工機㈱ （注）３ |
静岡県牧之原市 |
50 |
樹脂成形用金型の製造・販売 |
100 (55) |
当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造 |
|
静岡金型㈱ （注）２ |
静岡県藤枝市 |
20 |
樹脂成形用金型の製造・販売 |
40 |
当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造 |
|
コイト保険サービス㈱ |
東京都品川区 |
10 |
保険代理業 |
100 |
当社及び当社関係会社の保険代理 役員の兼任あり |
|
コイト電工㈱ |
静岡県駿東郡 |
90 |
鉄道車両制御機器、道路交通信号・交通管制システム、鉄道車両シート等の製造・販売 |
100 |
同社製品及び設備の購入 役員の兼任あり |
|
ミナモト通信㈱ |
神奈川県横浜市戸塚区 |
40 |
信号・保安機器の保守管理 |
100 |
子会社製品の保守・管理 |
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丘山産業㈱ |
群馬県邑楽郡 |
50 |
鉄道車両シート等の製造・販売 |
51 |
子会社製品の製造 |
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ノースアメリカンライティングインク （注）１ （注）６ |
米国 イリノイ州 |
千米ドル 130,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品を米国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
セプトンテクノロジーズインク （注）１ （注）３ |
米国 カリフォルニア州 |
千米ドル 200,411 |
LiDAR関連技術の開発 |
97 (97) |
LiDAR関連技術の開発を委託 役員の兼任あり |
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ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ （注）１ （注）３ |
メキシコ サンルイスポトシ州 |
百万メキシコ ペソ 750 |
自動車照明機器の製造・販売 |
90 (30) |
同社製品をメキシコ中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
広州小糸車灯有限公司 （注）１ |
中国 広州市 |
百万円 4,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
湖北小糸車灯有限公司 （注）１ |
中国 孝感市 |
百万円 5,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
福州小糸車灯有限公司 （注）１ |
中国 福州市 |
千米ドル 78,684 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
タイコイトカンパニーリミテッド （注）１ |
タイ サムットプラカン県 |
千タイバーツ 365,200 |
自動車照明機器の製造・販売 |
62 |
同社製品をタイ中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
ＰＴ．インドネシアコイト （注）１ |
インドネシア ウェストジャワ州 |
千米ドル 60,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
90 |
同社製品をインドネシア中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
大億交通工業製造股份有限公司 （注）１ （注）２ （注）４ |
台湾 台南市 |
千台湾元 762,300 |
自動車照明機器の製造・販売 |
33 [36] |
同社製品を台湾中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド （注）１ |
インド タミルナドゥ州 |
百万インド ルピー 4,099 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品をインド中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
|
コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ （注）１ |
マレーシア ネグリセンビラン州 |
百万 リンギット 200 |
自動車照明機器の製造・販売 |
90 |
同社製品をマレーシア中心に製造・販売 技術援助契約あり |
|
コイトチェコｓ.ｒ.ｏ. （注）１ |
チェコ ジャーテッツ市 |
百万チェココルナ 1,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
100 |
同社製品を欧州に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり |
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エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ （注）１ （注）３ |
ブラジル サンパウロ州 |
千ブラジル レアル 533,000 |
自動車照明機器の製造・販売 |
95 (11) |
同社製品をブラジル中心に製造・販売 技術援助契約あり |
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その他 6社 |
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|
（持分法適用関連会社） |
|
百万円 |
|
|
|
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竹田サンテック㈱ |
静岡県静岡市駿河区 |
15 |
樹脂成形用金型の製造・販売 |
20 |
当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造 |
|
（その他の関係会社） |
|
百万円 |
|
|
|
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トヨタ自動車㈱ （注）５ |
愛知県豊田市 |
635,402 |
自動車及び同部品の製造・販売 |
(被所有) 21 |
当社自動車照明機器を販売 |
（注）１．特定子会社に該当します。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、子会社が所有する当該関係会社の所有割合で内数となっております。
４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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名称 |
主要な損益情報等 |
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売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
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ノースアメリカンライティングインク |
231,045 |
7,222 |
6,561 |
86,586 |
125,495 |