ミツバ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社43社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、成長軌道を維持しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東での紛争によるサプライチェーンの混乱、また世界的な金融引き締めによる景気減速懸念、円安進行などが影響を及ぼしました。国内においては、材料・エネルギー価格の高止まりと円安に伴う物価上昇があるものの、経済対策により民間投資や個人消費が拡大し、緩やかな回復基調を維持しました。

自動車業界におきましては、2023年のグローバル四輪車販売が暦年で90,079千台（前年比11.2％増）となりました。米国は、暦年で15,608千台（前年比12.3％増）と２年ぶりに前年を上回りました。欧州は半導体供給不足からの回復により、暦年で12,847千台（前年比13.6％増）と２年ぶりに前年を上回りました。中国は政策支援や販促活動の活発化などにより、暦年で30,094千台(前年比12.0％増)と３年連続で前年を上回りました。日本においては、2023年度は4,529千台（前年度比3.3％増）と２年連続で前年を上回りました。登録車は2,903千台（前年度比7.8％増）と２年連続で増加、軽自動車は1,625千台（前年度比4.0％減)と２年ぶりに減少となりました。

また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが新型コロナウイルス感染症の収束などにより、暦年で17,075千台(前年比9.4％増)と３年連続で前年を上回りました。インドネシアは下期に挽回し、暦年で6,237千台(前年比19.5％増)と３年連続で前年を上回りました。

日本は、原付第二種と軽二輪車の増加により、2023年度で377千台（前年度比3.9％増）と２年ぶりに前年を上回りました。

このような状況の下、当社グループにおきましては、当期から新たな中期経営計画（2023年度-2027年度）をスタートし、「モビリティ進化への対応」、「経営基盤の強化」、「財務体質の健全化」を重点施策として、計画達成に向け諸施策を推進しております。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、半導体供給の改善による自動車生産の回復を背景とした販売増に加え、為替影響もあり、連結売上高は344,154百万円（前期比7.7％増）、連結営業利益は21,152百万円（前期比214.8％増）、連結経常利益は22,344百万円（前期比269.4％増）といずれも前年を上回りました。また、トルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、当期より会計上の調整をした結果、3,040百万円の特別損失を計上しております。一方、政策保有株式の売却益として1,147百万円などの計上があったため、税金等調整前当期純利益は18,516百万円（前期比216.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,741百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,185百万円）と前年を大きく上回りました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。

輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は323,298百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は18,614百万円（前期比307.8％増）といずれも前年を上回りました。

情報サービス事業は、警察向け、自治体向け、ガス事業者向け、製造業向けのソフトウエア開発・システム販売が堅調に推移したことから、売上高は18,171百万円（前期比5.4％増）となり、セグメント利益は1,834百万円（前期比4.2％増）となりました。

その他事業は、主に用品販売事業の売上減少により、セグメント全体では、売上高は6,444百万円（前期比3.8％減）となり、セグメント利益は697百万円（前期比84.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本的な方針とし、連結営業利益計画の達成と、営業キャッシュ・フローの確保を優先に活動しております。

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27,189百万円増加し、当連結会計年度末は101,490百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、36,267百万円のプラス（前期は20,449百万円のプラス）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、41,509百万円（前期比40.1％増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益18,516百万円及び減価償却費16,179百万円、売上債権の減少5,302百万円、棚卸資産の減少9,101百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、5,241百万円（前期は9,168百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,276百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、13,793百万円（前期は20,677百万円）となりました。これは主に短期借入金の増加額17,073百万円、長期借入金の返済による支出27,167百万円及び配当金の支払額3,259百万円（非支配株主への配当金含む）によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 受注状況

 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。

連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

（製品保証引当金）

製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去３年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。

当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。

実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修正される可能性があります。

（事業構造改善引当金）

事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する、拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。

当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

(2) 財政状態の分析

(資産・負債・純資産)

当連結会計年度における資産の合計は、357,492百万円（前連結会計年度は328,452百万円）となり、29,040百万円増加しました。流動資産は220,982百万円となり22,792百万円増加し、固定資産は136,510百万円となり6,248百万円増加しました。

流動資産の増加は、現金及び預金が26,453百万円増加したことが主な要因です。

固定資産の増加は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が2,585百万円、退職給付に係る資産が3,417百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。

当連結会計年度における負債の合計は234,911百万円（前連結会計年度は241,493百万円）となり、6,582百万円減少しました。流動負債は168,575百万円となり38,061百万円増加し、固定負債は66,335百万円となり44,644百万円減少しました。

流動負債の増加は、短期借入金が38,383百万円増加したことによるもので、１年内返済予定の長期借入金が増加したことが要因です。固定負債の減少は、長期借入金が44,704百万円減少したことによるもので、これは、金融機関への返済及び１年内返済予定の長期借入金が短期借入金に振り替わったことが主な要因です。

当連結会計年度における純資産の合計は、122,581百万円（前連結会計年度は86,958百万円）となり、35,623百万円増加しました。これは、利益剰余金が16,990百万円、為替換算調整勘定が12,855百万円増加したことが主な要因です。

(3) 経営成績の分析

(売上高・営業利益)

当連結会計年度における連結業績は、半導体供給の改善による自動車生産の回復を背景とした販売増に加え、為替影響もあり、売上高は344,154百万円（前連結会計年度は319,500百万円）となり、24,653百万円増加し、営業利益は21,152百万円（前連結会計年度は6,718百万円）となり、14,433百万円増加しました。

(経常利益)

当連結会計年度は、営業外収益が5,308百万円となり、1,996百万円増加しました。主なものは受取利息1,583百万円、為替差益1,586百万円になります。営業外費用は4,116百万円となり、135百万円増加しました。主なものは支払利息2,361百万円、外国源泉税721百万円になります。経常利益は22,344百万円で、前期比16,295百万円の増加となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度は、トルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、当期より会計上の調整をした結果、3,040百万円の特別損失を計上しております。一方、政策保有株式の売却益として1,147百万円などの計上があったため、税金等調整前当期純利益は18,516百万円（前連結会計年度は5,855百万円）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は13,741百万円（前連結会計年度は1,185百万円）となり、前期比12,555百万円の増加となりました。

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。また、設備投資資金は、生産設備を取得し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、2023年９月30日に取引金融機関との間のコミットメントライン契約150億円のコミットメント期間の期日更新をおこなっており、直近の資金繰りに支障は生じておりません。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の74,301百万円から27,189百万円増加し、101,490百万円となりました。また、流動比率は131.1％となり前連結会計年度に比べ20.8ポイント減少しました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品及びサービスの種類

輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウ

　　　　　　　　　　　モーター、運輸・倉庫業

情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発

その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木

　　　　　　　　　　　建設業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△3,971百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(2) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(3) セグメント資産の調整額△15,146百万円は、セグメント間債権消去です。

(4) セグメント負債の調整額△13,399百万円は、セグメント間債務消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△3,759百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(2) セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(3) セグメント資産の調整額△12,343百万円は、セグメント間債権消去です。

(4) セグメント負債の調整額△10,598百万円は、セグメント間債務消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

なお、2010年４月１日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。